令和7年度那覇空港滑走路すべり摩擦係数測定調査業務

令和7年度那覇空港滑走路すべり摩擦係数測定調査業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月4日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 大口 陽山１．業務概要(1) 業 務 名 令和7年度那覇空港滑走路すべり摩擦係数測定調査業務(電子入札対象案件)(2) 履行場所 那覇空港(沖縄県那覇市安次嶺)(3) 業務内容 本業務は、那覇空港の滑走路のすべり摩擦係数の調査を実施するものである。１.協議打合せ １式２.すべり摩擦係数測定調査(SFT)すべり摩擦係数測定 A R/W3000m 6回B R/W2700m 6回データとりまとめ １式３.直接経費旅費交通費 協議打合せ １式調査業務(ライトバン)１式業務成果品費 成果品作成 １式その他経費 １式(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和８年３月１９日までとする。(5) 本業務は、競走参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競走参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人2又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和7・8年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」で、A等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 平成27年4月1日以降に元請けとして完了した、以下の要件を全て満たす業務実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。)。なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。【業務実績】・同種業務：空港の基本施設における既設舗装の路面(すべり)摩擦係数測定業務・類似業務：空港又は道路における既設舗装の調査業務(8) 次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。1) 下記のいずれかの資格を有する者であること。① 技術士 総合技術監理部門(建設)港湾及び空港3② 技術士 総合技術監理部門(建設)道路③ 技術士 建設部門(港湾及び空港)④ 技術士 建設部門(道路)⑤ 国土交通省登録技術者資格※(施設分野：空港施設、業務：点検・診断)⑥ ＲＣＣＭ(港湾及び空港)⑦ ＲＣＣＭ(道路)2) ２．(7)に掲げる業務の経験を有する者であること。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。これを証することができる資料を求めることがあり、その提示がなされない場合は競争入札に参加できないことがある。(9) 那覇空港事務所又は大阪航空局が発注した建設コンサルタント(土木)の点検又は調査業務で、令和 3 年 4 月 1 日以降に完了した地質調査業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(10) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等(1) 担当部局〒901-0143 沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和7年4月4日9時から令和7年4月18日17時まで交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３.(１)に問い合わせること。(3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和7年4月4日から令和7年4月18日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。)①電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及4び資料を下記３．(5)に掲げるURLに提出しなければならない。②紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記３．(1)に掲げる場所に提出しなければならない。ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することとする。(4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより令和7年5月8日09時00分から17時00分までに、提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、開札日時までに上記３．(1)あて持参すること。ただし、郵送の場合は令和7年5月8日17時00分までに上記３．(1)へ必着とする。開札は、令和7年5月9日10時00分、那覇空港事務所統合庁舎2階入札室にて行う。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記(1)の担当部局と同様。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。5本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。