（RE-01268）JT-60SA中性子発生量積算および管理機能の整備【掲載期間：2025-04-04～2025-04-23】

（RE-01268）JT-60SA中性子発生量積算および管理機能の整備【掲載期間：2025-04-04～2025-04-23】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-1268仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 5 月 28 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 7 年 4 月 23 日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60SA中性子発生量積算および管理機能の整備令和8年2月27日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札13時30分請負令 和 7 年 4 月 4 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.4.23(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.4.4茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和7年4月17日令和7年4月10日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) JT-60SA中性子発生量積算および管理機能の整備仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ11. 一般仕様1.1 件 名JT-60SA中性子発生量積算および管理機能の整備1.2 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施するサテライト・トカマク計画において、重水素を燃料に用いたJT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた試験・調整を行う。本件では、中性子が発生する重水素を燃料に用いた運転に対応するため、JT-60SA統括制御設備において、発生した中性子発生量を積算すると共に、日毎の中性子発生量の計量管理を行うための機能改良を行うことを目的とする。1.3 主たる作業実施場所受注者が QSＴ内で調整等の作業を行う場合の主たる作業実施場所は、QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60制御棟計算機室及びJT-60制御棟2階216号室とする。ただし、支給品及び貸与品を用いない場合は、その限りではない。1.4 契約範囲本件では、「2. 技術仕様」で示す下記を契約範囲とする。(1) 中性子発生量積算機能の設計・開発(2) 中性子発生量積算値過大判定機能の設計・開発(3) 日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB)管理機能の設計・開発(4) 中性子発生量積算値保護インターロック機能試験機能の設計・開発(5) 放射線発生装置JT-60使用記録機能の設計・開発(6) 中性子モニタサマリ表示機能の設計・開発(7) 各種機能の試験要領書作成、試験成績書作成(8) 各種書類作成1.5 納 期令和8年2月27日(金)1.6 作業場所茨城県那珂市向山801番地1ＱＳＴ 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟 計算機室1.7 検査条件2.3～2.9項に示す作業完了後、2.10項 に示す試験検査の合格、1.8項 に示す提出図書の確認及び1.9項に示す貸与品の返却をＱＳＴが確認したことをもって検査合格とする。21.8 提出図書表1.1 提出図書一覧(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、最初に確認のための書類として各1部提出するものとする。QSTは、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しをQSTに必要部数提出するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。(電子媒体)提出物のうち電子媒体は、MS Word、あるいは PDF 書類の形式において CD-R/DVD-R/電子メール/QSTが契約後に提供するファイル共有システムのいずれかにより提出すること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QST の情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QST と協議して提出方法を決定すること。1.9 貸与品那珂フュージョン科学技術研究所内において、機能調査に必要な以下の物品等を無償で貸与する。ただし、計算機システムや既存ソフトウェアの設計書等は、QSTの指定する居室又は作業場所のみでの使用とする。 貸与時期等についてはQSTと協議とする。(1)ＰＣ及び計算機システム(ネットワーク含む) 一式図 書 名 提 出 時 期 部 数 確 認1 作業工程表 契約後速やかに 2部 要2 体制表(従事者、連絡先を含むこと) 契約後速やかに 2部 不要3 設計書 納入時2部電子媒体1式要4 試験要領書試験開始2週間前まで＊1部確認後コピー1部提出のこと。2部電子媒体1式要5 試験成績書 納入時2部電子媒体1式要6外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること。)1部 要7再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合提出すること。)1部 要3(2)既存ソフトウェア設計書 一式1) 放電制御サーバ 機能設計書2) 放電制御サーバ 放電結果データ管理機能設計書3) 放電制御サーバ 通信管理機能設計書4) 放電制御サーバ チェック点管理機能設計書5) 放電制御サーバ 放電前後検査機能仕様書6) 放電制御サーバ 放電関連データ編集機能設計書7) 放電制御コントローラ 基本設計書(3)作業場所(机、椅子等含む) 一式1.10 品質管理本仕様書に定められた作業等における全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。1.11 適用法規・規程等(1) 那珂フュージョン科学技術研究所内規程・規則(2) その他関係法令・規格・基準1.12 安全管理(1) 作業計画に当たっては、綿密かつ無理のない工程を組むこと。また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 受注者は、作業着手前に QST と安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(6) 受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。1.13 機密保持作業受注者は、本業務の実施に当たり、貸与品として使用する計算機システムのユーザー情報やネットワーク構成、ソフトウェア構成等、その他の知り得た情報を厳重に管理し、第三者への開示、提供を行ってはならない。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。41.15 特記事項(1) 受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの許可無く第三者に口外してはならない。(3) 受注者は QST が貸与した計算機及び資料等において厳密な管理を行い、使用後は速やかに返却するものとする。また、計算機については、作業完了後に当該計算機が有する機能が貸与前の状態であること(不具合/故障等がないこと)を確認するものとする。(4) 受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。(5) 受注者は作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、QST 担当者と十分な打合せを行い実施すること。1.16 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議のうえ、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様2.1 JT-60SA統括制御設備における中性子発生量計測の仕様とシステム構成JT-60SA の実験運転中に発生する中性子線は、図 1 に示すとおり JT-60SA本体の周囲 3 か所(P6,P10, P18)に設置した中性子検出器(FC)から出力された中性子発生率(電圧値信号)データを、中性子モニタ検出システムを介して電磁気データ収集コントローラ(以下「MDAC」という。)が計測する。MDAC は、１検出器につき５ch の中性子発生率データ(パルス系検出器 2 系統(H,L)、キャンベル系検出器 3 系統(H,M,L))からP6, P10, P18における各中性子発生率の合成値、及び中性子発生量を算出する。図２にパルス系検出器、およびキャンベル系検出器の担当範囲を示す。NBI#9,10NBI#7,8N-NBIFCP-6FCP-10FCP-18NBI#5,6NBI#3,4NBI#1,2NBI#13,141-Cam(H)1-Cam(L)1-Pls(H)1-Pls(L)1-Cam(M)系統2系統3系統1実験棟 統括制御システム中性子検出システムPIC(DHC)(実時間制御)2-Cam(H)2-Cam(L)2-Pls(H)2-Pls(L)2-Cam(M)3-Cam(H)3-Cam(L)3-Pls(H)3-Pls(L)3-Cam(M)MDAC電圧工学値リフレクティブメモリ系統1, 2, 3結果データ時系列 x19PID1点 x4PID中性子モニタシステムメッセージ交信DCSV(積算値算出/保護IL)【仕様範囲】検出器2検出器3検出器1図1 JT-60SA中性子計測の構成図２ 中性子カウント数と出力の担当範囲JT-60SAの実験放電で行わる放電シーケンスに準じた中性子計測および中性子発生量積算機能の流れを図3に示す。プラズマ放電中(実時間制御中)MDAC は、中性子検出システムを介して中性子発生率データ(計15ch 分)を収集し、放電完了(実時間制御停止)と共に結果データ編集処理(各系統の中性子発生率合成値[n/s]、および各系統の中性子発生量[n/shot])を算出)を実施して放電制御スーパーバイザ(以下「DCSV」という。)へ、結果データとして転送する(別添︓MDAC結果データ一覧表を参照)。DCSVは、MDACから受信した結果データ「1651 I004 ︓NFM Maximum neutron yield」から中性子発生量積算処理を実行し、日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB)の更新を行うと共に、日間、週間、3 か月間、年間の 4 つの期間における中性子発生量積算値を算出した後、各規制値に対して過大判定(保6護インターロック(IL)検査)処理を実行する。万一、規制値を逸脱した項目があった場合には、「次回放電中止」の保護IL信号を出力し、次回以降のプラズマ放電の実施を制限する。 T[s]T=-60s T=0s 実時間制御停止実時間制御 結果データ編集・転送放電後検査Ip放電シーケンス終了 放電結果データ転送完了DCSV・中性子発生量積算処理・中性子発生量積算値過大判定処理・中性子結果データ編集・転送処理MDAC・中性子発生率データ収集処理 ・中性子発生率合成値算出処理 ・中性子発生量算出処理【仕様範囲】図3 放電シーケンスにおける中性子計測/発生量積算機能の流れMDACやDCSVにて算出された結果データやNEUTDBの格納データに基づく各積算値は、HMI-PC上に整備したソフトウェアを使用することで、HMI サーバを介して DCSV 上の各種情報を取得し HMI-PC画面上に表示することが出来る(図4参照)。保護IL(積算値)結果データ(時系列) 中性子発生率ｘ19ｃｈ結果データ(1点)中性子発生量(合成値) P6系統 P10系統 P18系統 ショット毎最大値次回放電中止実験DBサーバー・・・DCSV中性子発生量日間積算値年間バッファ(NEUTDB)更新中性子発生量積算値算出結果データ(1点) (日間、週間、3か月間、年間)中性子発生量積算値過大判定処理MDAC 各種結果データ【仕様範囲】HMIサーバHMI-PC・放射線発生装置JT-60使用記録作成・表示・中性子モニタサマリ表示【仕様範囲】図4 中性子関連データの取り扱いの流れ7本仕様で対象となる各計算機システムの仕様及びソフトウェア開発言語を表2.1に示す。表2.1各計算機の仕様及びソフトウェア開発言語2.2 一般事項(1) 受注者は、QST からの貸与品である PC 等を用いて最適な調査・検討・設計を行うこと。また、本作業において、貸与品以外のPC等が必要となった場合には別途QSTと協議すること。(2) 調査・検討・設計において、少なくとも2週間に1回は、QSTと打合せを行い、進捗状況の説明・確認を行うこと。(3) 設計上、不明点や改良箇所等がある場合は、QSTと打合せを行い協議により決定すること。2.3 中性子発生量積算機能および管理機能仕様本仕様は、2.4~2.9項に示す各機能についての設計・開発を仕様範囲とする。これらの機能は、DCSVにおいて放電シーケンスに同期して実行される機能、毎日定時に起動される機能、および DCSV の再立ち上げ時や機能試験時に実施されるメンテナンス機能、NEUTDB を利用した帳票出力や結果データ表示機能に分類される。(1) 放電シーケンスに同期して実行される機能・中性子発生量積算およびNEUTDB更新機能・中性子発生量積算値過大判定機能(2) 毎日定時に起動される機能・NEUTDB NBI分日間中性子発生量積算値加算・登録機能・NEUTDB本日ポイント更新機能(3) NEUTDBメンテナンス機能・DCSV再起動時におけるNEUTDB更新機能・中性子発生量積算値保護IL機能試験用NEUTDB模擬値代入機能・NEUTDB運用・管理機能(4) 放射線発生装置JT-60使用記録表示、および印字機能(5) 放射線モニタサマリ表示機能2.4 中性子発生量積算機能の設計・開発本機能は、プラズマ放電の際に実行される放電シーケンスにおいての事象「以下︓チェック点と称する」をトリ計算機 仕 様 開発言語DCSVDELL Precision 5860CPU: Intel Xeon W3-2423 (2.1GHz-4.2GHz)メモリ︓16GB, 1x16GB, DDR5, 4800MHz, RDIMM ECC ﾒﾓﾘｰO/S: Ubuntu22.04C言語HMI サーバHMI-PCDELL VostroCPU︓ｲﾝﾃﾙ Core i5-13400 (2.5GHz ｰ 4.6GHz)メモリ︓8 GB, 1 x 8 GB, DDR4, 3200 MHzO/S︓Windows11 64bit Pro/HomeC#言語8ガ(チェック点A498︓中性子発生量積算処理)に起動される(図5参照)。なお、本トリガ(起動)については、放電制御コントローラ 基本設計書(貸与品№7)を参照すること。2.1 中性子発生量積算処理2.2 中性子発生量積算値過大判定処理図5 シーケンスロジック図(A498:中性子発生量積算処理)DCSV は、本機能起動後、MDAC から受信した結果データ「1651 I004︓NFM Maximumneutron yield[n/shot]」と自身に格納している NEUTDB のデータを用いて、下記に示す各期間の中性子発生量積算値を算出し、表2.2に示す様にDCSVの結果データ(1点)を登録すること。登録に関しては、放電制御サーバ 放電結果データ管理機能設計書(貸与品№2)、および放電制御サーバ 放電関連データ編集機能設計書(貸与品№6)を参考とすること。その後、NEUTDB の本日に該当する格納場所(以降「本日ポイント」と称す)へ算出した「1622NI005︓日間中性子発生量積算値」を登録すること。表2.2 中性子発生量積算値結果データNo. PID 名 称 データ種別１ 1622NI005 日間中性子発生量積算値 [n/day] 1点(Float型)２ 1622NI006 週間中性子発生量積算値 [n/week] 1点(Float型)３ 1622NI007 3 ヵ月間中性子発生量積算値 [n/3months] 1点(Float型)４ 1622NI008 年間中性子発生量積算値 [n/year] 1点(Float型)NEUTDB の基本構成を図 6 に示す。NEUTDB では、年月日をインデックスとし、年月日と日間中性子発生量積算値、この2つのデータを組合せて1日分として取り扱うこと。また、NEUTDB データのアクセス(データ読込み処理、および書込み処理)に関しては、本仕様に適した専用のサブルーチン等をQSTと協議のうえ整備すること。日間中性子発生量積算値(float型)本日年月日(date型)本日分図6 NEUTDBにおける本日分のデータ構成NEUTDB は、実験放電の有無問わず毎日登録される日間中性子発生量積算値データを、日付をイ9ンデックスとして管理する日間中性子発生量積算値の格納場所(ファイル)のことを示す。図 7-1 にNEUTDBのファイル構成を示す。日間中性子発生量積算値日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB)本日年月日1. 本日分︓日間中性子発生量積算値図7-1 日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB)データフォーマット従って、②～④の結果データ(1点)は、図7-2に示すとおりNEUTDBの本日ポイントを起点として、7日前の年月日から積算した値を「1622NI006︓週間中性子発生量積算値」、3か月前年の月日から積算した値を「1622NI007︓3 ヵ月間中性子発生量積算値」、1年前の年月日から積算した値を「1622NI008︓年間中性子発生量積算値」として登録すること。①本日分︓日間中性子発生量積算値日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB) 4. 1年間︓年間中性子発生量積算値3. 3か月間︓3か月間中性子発生量積算値2. 7日間︓週間中性子発生量積算値7日前3か月前1年前図7-2 各中性子発生量積算値の算出イメージただし、実験シーケンスの設定が「模擬シーケンス」の場合、または MDAC が「模擬設定」の場合は、①「1622NI005︓日間中性子発生量積算値」を”0”として登録すること。102.4.1 日間中性子発生量積算値の算出DCSV は、中性子発生量(最大値)[n/shot]を算出後、図 7-１に示すとおり NEUTDB の本日ポイントに該当するエリアに既に登録済みである値に本算出値を加算して登録すること。日間中性子発生量積算値＝本日分日間中性子発生量積算値(前回値)＋今回中性子発生量(最大値)日間中性子発生量積算値 [n/day]は、ショット毎に結果データ(1 点)として登録すること。 すなわち、実験当日最終実験放電後の値は、本日分の日間中性子発生量積算値となる。PID 名 称 データ種別1622NI005 日間中性子発生量積算値 [n/day] 1点(Float型)2.4.2 週間中性子発生量積算値の算出週間中性子発生量積算値 [n/week]は、下記のとおりNEUTDBの本日ポイントの値を起点として7日分遡った値を合計する。本値は、ショット毎に結果データ(１点)として登録すること。PID 名 称 データ種別1622NI006 週間中性子発生量積算値 [n/week] 1点(Float型)週間中性子発生量積算値＝ ∑ NEUTDB(i) 7i=12.4.3 3 ヵ月間中性子発生量積算値の算出3 ヵ月間中性子発生量積算値 [n/3months]は、下記のとおり NEUTDBの本日ポイントを起点として 3 ヵ月前ポイントから本日ポイントまでの値を合計すること。本値は、ショット毎に結果データ(１点)として登録すること。但し、本機能の運用初期など該当するデータが未登録の場合は、対象となる日間中性子発生量積算値を0として取り扱うこと。PID 名 称 データ種別1622NI007 3 ヵ月間中性子発生量積算値 [n/3months] 1点(Float型)3か月間中性子発生量積算値＝ ∑ NEUTDB(i) Mi=1・M ︓NEUTDB3 ヵ月前ポイントなお、NEUTDB3 ヵ月前ポイントは、本日の年月日を起点に3ヶ月前の月の同日ー１日とすること。例)本日︓2024年12月4日→3ヶ月前︓2024年9月3日2.4.4 年間中性子発生量積算値の算出年間中性子発生量積算値 [n/year]は、下記のとおりNEUTDBの本日ポイントを起点として1年前ポイントから本日ポイントまでの合計値とすること。本値は、ショット毎に結果データ(１点)として登録すること。 ① ｙｙ年mm月ｄｄ日 定時AM3:00にNBI中性子発生量計算機からNB分の中性子発生量積算値(日間)(本日-１)日分を取得する。 NBI NEUTDB+ =NEUTDB’中性子発生量積算値(1秒積算値)NBI中性子発生量計算機NBI(NFS)随時低計数率データ生成計算機接続取得実験DBサーバ② DCSVのNEUTDB(本日-1)分に①で取得したNB分を加算する。 本日AM3:00NB加熱装置 統括制御設備登録年(short)月(short)日(short)中性子発生量積算値(float)Data Status(short)0:正常，1:異常日間中性子発生量積算値ファイルNFSマウントNBI【仕様範囲】図10 NEUTDB NB分日間中性子発生量積算値加算機能の流れ2.6.2 NBI日間中性子発生量積算値加算機能仕様NBI中性子発生量計算機上にNFSマウントされる日間中性子発生量積算値ファイルのデータフォーマットを図11に示す。年(short)月(short)日(short)中性子発生量積算値(float)Data Status(short)0:正常，1:異常図11 NBI日間中性子発生量積算値ファイルデータフォーマットDCSVは、NBI中性子発生量計算機からNBI日間中性子発生量積算値ファイルを取得するとともに、本データの健全性を確認し、正常な場合はNEUTDBの該当する日間中性子発生量積算値にNB分の日間中性子発生量積算値を加算すること。もし、取得したファイルのデータステータスが「1:異常」だった場合、あるいはDCSVの本日-１(年月日)データ(注︓既にDCSV上の時刻は日付が更新されているためここでは「本日ー１」とする)と取得した年月日データが一致しない場合、本加算機能は無効とし、その旨をモニター上に報知すること。報知手段は、QSTと協議の上決定すること。142.6.3 DCSV再起動時におけるNEUTDB更新機能(DCSV立ち上げ時に実行)定期点検や停電作業、或いは計算機トラブル等によりDCSVに稼働停止期間があった場合、DCSV立ち上げ時にその停止期間を算出して NEUTDB の停止期間分の本日ポイントを更新すること。また、停止期間中の日間中性子発生量積算値データは0 とすること(図12参照)。更新手法を下記に示す。① DCSV立ち上げ時に本日の日付情報を取得する(本日年月日)。② DCSV停止時の NEUTDB に格納されている最終本日年月日を取得し、本日ポイントと比較して停止期間を算出する。③ NEUTDBに登録されていない停止期間分データは、日付情報と共に日間中性子発生量積算値を0として新規登録する。日間中性子発生量積算値=0【停止時】日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB)本日年月日-2新設【起動時】日間中性子発生量格納バッファ(NEUTDB)例︓3日後起動本日年月日-1日間中性子発生量積算値=0本日年月日日間中性子発生量積算値=0日間中性子発生量積算値最終本日年月日日間中性子発生量積算値最終本日年月日図12 DCSV立ち上げ時のNEUTDB更新の概念2.7 中性子発生量積算値保護インターロック機能試験機能の設計・開発DCSVの中性子発生量積算値保護インターロック機能は、1年ごとに実施する自主検査、あるいは5年ごとに実施する定期検査において、放電シーケンスを用いた本機能試験を実施し、週間、3か月間、年間の３つの保護インターロック機能が正常に機能することを証明する必要がある。本機能試験は、電磁気・中性子計測データ収集計算機(MDAC)が収集する中性子発生率データの代わりに外部(信号発生器)から模擬信号を入力した状態(図13参照)で模擬シーケンスを実施した際、DCSVの保護インターロック機能が作動し、放電後検査時に週間、3か月間、年間の３つの項目について各々「次回放電中止」が発動されることを確認するものである(図14参照)。検査で入力する模擬信号波形積分用信号Vt信号発生器JT-60実検棟全系CAMAC盤室MDAC図13 中性子発生率データの模擬信号入力構成15中性子発生量の積分値次回プラズマ放電中止T[s]インターロックレベル１週間 3.1ｘ1018個３ヶ月 2.1ｘ1019個１年間 3.1ｘ1019個図14 中性子発生量積算値保護インターロック機能の概要2.7.1 模擬値代入版NEUTDB設定・運用機能放電シーケンスを用いた中性子発生量積算値保護インターロック機能試験では、本来のNEUTDBを使用せず、予め中性子発生量積算値保護IL項目に応じた中性子発生量データの模擬値を代入した模擬ファイル(以降「NEUTDB'」と称す)を使用すること。そこで、本機能では、NEUTDB'の設定、および本来のNEUTDB と NEUTDBʼの入れ替えを容易に行うことが出来る専用GUIを用いたソフトウェアを整備すること(図15参照)。下記に放電シーケンスを用いた保護インターロック機能試験の概要を示す。なお、NEUTDB'の詳細な運用方法については、QSTと協議の上決定すること。試験準備︓実際の中性子発生量データが格納されているNEUTDBは本試験では使用せず、本機能にて予め準備したNEUTDBʼを使用する。試験中︓NEUTDB'の積算値データは、試験当日を基準にして 1 年分のデータを予め日付情報と共にゼロ値として登録し、確認しようとする保護インターロック機能に応じた模擬値を所定の領域に代入する。代入する模擬値は、当該積算値が設定 IL 値(表 4 参照)に近い値(模擬値の積算値＜設定 IL 値)になるよう、NEUTDBの該当する期間に分散して模擬積算値を代入する。例︓週間中性子発生量積算値(3.10E18 個)の場合、3.10E18 個 ÷７日より、約 4.428E17個/日の値を本日ポイントを起点に7日分格納する。試験完了後︓放電シーケンスを実行し、正常に保護インターロック機能が作動することを確認する。任意の項目の確認が済んだら、次の確認項目へ移行し同様に模擬値を代入する。すべての項目の確認が完了したら、NEUTDB'の積算値データをゼロクリアした後、NEUTDB と入れ替えを実施して本試験を終了する。16中性子発生量積算値保護インターロック機能模擬値代入TOOL保護インターロック種別週間積算値 3.10E+18 3ヶ月間積算値 2.10E+19 年間積算値 3.20E+19模擬代入値 4.42E+17/日 2.25E+17/日 8.60E+16/日模擬NEUTDBセットリセット模擬NEUTDB設定内容クリアDone週間積算値模擬値代入︓OK, 模擬NEUTDBセット︓OK図15 中性子発生量積算値保護インターロック機能試験用専用GUI ソフトウェアの例2.7.2 NEUTDB運用・管理機能NEUTDBに格納される情報は、通常は毎日、或いはショットごとに自動的に更新される仕様であるが、場合によっては人為的に任意の情報を更新する必要が生じる場合がある。そこで、本機能では、NEUTDB(図 7-1 参照)の指定した年月日に該当する格納値の初期化、或いは手動で入力した任意の値への更新が容易に出来る専用 GUI(図 16 参照)を用いたソフトウェアを整備すること。NEUTDB運用・管理TOOLNEUTDB情報(修正前) NEUTDB情報(修正後)修正対象年月日年間バッファポイント日間積算値 2.045E+16 n/dayDone２０２４ 年 ４ 月 ３０ 日 0.000E+00 n/day図16 NEUTDB運用・管理機能管理用GUI ソフトウェアの例2.8 放射線発生装置JT-60SA使用記録機能の設計・開発放射線発生装置の対象となるJT-60SAでは、実験放電等で計測した放射線(中性子線)の発生量を逐次記録・管理し、所外に対して適宜その記録を報告する義務を有している。QST では、この記録を「放射線発生装置 JT-60SA 使用記録(以下「使用記録」という。)」と称す。 本機能では、図 17 に示すとおり、HMI-PC などHMSV(場合によってはHMSV-DCSV間で連携)と通信可能な任意のPCから図18に示す書式に準じて本使用記録を出力することができるソフトウェアを整備すること。なお、本ソフトウェアでは、主に以下２つの機能が搭載されていること。① 使用日時や中性子発生量積算値など②の作成に必要な各種情報を登録するための機能② 使用記録表の作成、および紙出力、CSV出力に必要な機能17HMI-PCDCSV HMSV・実験運転責任者情報・ガス種情報・固定表示文字列情報ファイルNEUTDB中性子積算値データ取得各種表示情報取得中性子発生使用記録データ格納ファイル各種登録情報転送・放射線発生装置JT-60SA使用記録登録機能・放射線発生装置JT-60SA使用記録作成機能放射線発生装置JT-60SA使用記録図17 使用記録機能システム構成18図18 使用記録の例192.8.1 使用記録登録機能本使用記録の登録仕様を下記に示す。本使用記録に登録する項目は、以下に示す4項目である。①使用年月日②実験運転責任者氏名(I直、II直)③仕様ガス種④中性子発生量積算値(日間、週間、3ヶ月間、年間)HMI-PC 上から起動された「放射線発生装置使用記録登録機能(図 19 参照)」での操作に基づき、必要なデータの登録、表示ができる仕組みを HMSV 上に整備すること。なお、図 18 に示す実験運転責任者およびガス種については、予め任意の場所の外部ファイルに登録情報をリスト化して格納するものとし、登録の際は本情報を参照して表示すること。図19 放射線発生装置使用記録登録機能の例2.8.2 使用記録作成機能本使用記録の作成は、任意のHMI-PC上から起動された「放射線発生装置使用記録作成機能(図19参照)」からの操作に基づき以下に示す4つの機能が実施できるようHMSV上に整備すること。① 使用記録作成期間指定機能② 指定された期間の使用記録の作成、および表示(本使用記録の例は図18参照)機能③ 作成した使用記録のプリンタ出力(A4縦サイズ)機能④ 作成した使用記録情報のCSV形式でのファイル出力機能20図19 放射線発生装置使用記録作成機能の例なお、図 20 に示した赤字の文字列情報に関しては、予め任意の場所の外部ファイルにリスト化して格納するものとし、本機能での表示の際は本情報を参照して表示する仕組みを採ること。21図20 使用記録の固定文字列(赤字)2.9 中性子モニタサマリ表示機能の設計・開発中性子モニタサマリ表示は、C#言語で開発を行い、既存の C#版 HMI 機能のメニュー画面から起動できる機能として整備すること。図21 にC#版HMI機能メニュー画面を示す。22図21 C#版HMI機能のメニュー画面C#版HMI メニュー画面から起動された中性子モニタサマリ表示の画面例を図22に示す。DATE: 2021/04/28 T=0s: hh:mm:ss Shot No. E1012345 Plasma Current: 9.98E+5 [A]Neutron Monitor SummaryPrintNFM P6 Neutron yieldNFM P10 Neutron yieldNFM P18 Neutron yieldNFM Maximum neutron yieldDaily Neutron YieldWeekly Neutron Yield3-Month Neutron YieldAnnual Neutron Yield0.00E+00 [n/shot]0.00E+00 [n/shot]0.00E+00 [n/shot]0.00E+00 [n/shot]0.00E+00 [n/day]0.00E+00 [n/week]0.00E+00 [n/3months]0.00E+00 [n/year]Neutron emission rate[sec][cps]TimeNeutron emissionrateNFM P6 Neutron emission rateNFM P10 Neutron emission rateNFM P18 Neutron emission rate図22 放射線モニタサマリ画面レイアウト例本機能は、放電番号(Shot No.)で指定した実験放電の中性子に関する結果データを DCSV からHMSVを介して取得し表示すること。図22の表示に使用する各種結果データを表 2.5に示す。表2.5 表示名称と各結果データの対応表示名称 結果データPID 種別中性子発生量(P6) 1651 I001 NFM P6 Neutron yield1点 中性子発生量(P10) 1651 I002 NFM P10 Neutron yield中性子発生量(P18) 1651 I003 NFM P18 Neutron yield23中性子発生量(最大値) 1651 I004 NFM Maximum neutron yield日間中性子発生量積算値 1622NI005 Daily Neutron Yield週間中性子発生量積算値 1622NI006 Weekly Neutron Yield3ヶ月間中性子発生量積算値 1622NI007 3-Month Neutron Yield年間中性子発生量積算値 1622NI008 Annual Neutron Yield中性子発生率合成値(P6) 1651 I221 NFM P6 Neutron emission rate時系列 中性子発生率合成値(P10) 1651 I222 NFM P10 Neutron emission rate中性子発生率合成値(P18) 1651 I223 NFM P18 Neutron emission rateまた、上記の他、下記に示す機能を整備すること。・Shot No.︓ユーザーが任意の放電番号をキーボードにより手動で入力し、エンターボタン押下で各種結果データを取得して画面表示を実行すること・DATE︓指定された放電番号の結果データに格納されていた放電実施日時を表示すること・Plasma Current︓指定された放電番号のプラズマ電流観測値(時系列結果データ︓EB1625 O001)をDCSVから取得し、その最大値を判別してその数値を表示すること・Print ボタン︓ユーザーの押下操作で表示画面をプリンタ出力すること2.10 試験検査(1) 2.4 項～2.9 項に示す作業仕様に基づき各機能の設計・開発を実施し、それら全ての機能、項目について試験検査を実施し、正常動作を確認すること。(2) 試験検査内容については、予め上記(1)に準じた試験要領書を作成し、QSTの承認を得ること。(3) 上記(1)で実施した試験検査内容および結果に基づき、試験成績書を作成すること。以上24別添︓MDAC結果データ一覧・時系列結果データPID 名 称(英) 単位1 1651 I201 NFM P6 Neutron counting rate(Pulse-L) cps2 1651 I202 NFM P6 Neutron counting rate(Pulse-H) cps3 1651 I203 NFM P6 Neutron counting rate(MSV-L) cps4 1651 I204 NFM P6 Neutron counting rate(MSV-M) cps5 1651 I205 NFM P6 Neutron counting rate(MSV-H) cps6 1651 I206 NFM P10 Neutron counting rate(Pulse-L) cps7 1651 I207 NFM P10 Neutron counting rate(Pulse-H) cps8 1651 I208 NFM P10 Neutron counting rate(MSV-L) cps9 1651 I209 NFM P10 Neutron counting rate(MSV-M) cps10 1651 I210 NFM P10 Neutron counting rate(MSV-H) cps11 1651 I211 NFM P18 Neutron counting rate(Pulse-L) cps12 1651 I212 NFM P18 Neutron counting rate(Pulse-H) cps13 1651 I213 NFM P18 Neutron counting rate(MSV-L) cps14 1651 I214 NFM P18 Neutron counting rate(MSV-M) cps15 1651 I215 NFM P18 Neutron counting rate(MSV-H) cps16 1651 I221 NFM P6 Neutron emission rate n/s17 1651 I222 NFM P10 Neutron emission rate n/s18 1651 I223 NFM P18 Neutron emission rate n/s19 1651 I224 NFM Neutron emission rate n/s・1点結果データPID 名 称(英) 単位1 1651 I001 NFM P6 Neutron yield n/shot2 1651 I002 NFM P10 Neutron yield n/shot3 1651 I003 NFM P18 Neutron yield n/shot4 1651 I004 NFM Maximum neutron yield n/shot