（RE-00000）「光学・機械学習・分子神経生理学の融合による恐怖記憶ハブ因子の同定と制御」の研究支援業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2025年4月4日～2025年4月24日】

（RE-00000）「光学・機械学習・分子神経生理学の融合による恐怖記憶ハブ因子の同定と制御」の研究支援業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2025年4月4日～2025年4月24日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所入 札 公 告令和8年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木)記nyuusatsu_qst@qst.go.jp武田 憲昌令和 7 年 4 月 24 日R7.4.4一般競争入札 下記のとおり本部(千葉地区)仕様書のとおり派遣令和 7 年 4 月 4 日(4)R7.4.24(1)件 名令和8年3月31日吉田 有吾(4)令和7年4月25日(金) 17時00分(3)(2)本部(千葉地区)043-251-7979令和7年6月1日15時00分(1)〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(2)(履行期間入札事務室実 施 し な い入札に必要な書類の提出期限(3)令和7年4月30日理事(財務部長事務取扱)内 容財務部契約課(5)ＦＡＸ「光学・機械学習・分子神経生理学の融合による恐怖記憶ハブ因子の同定と制御」の研究支援業務に係る労働者派遣契約３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他 本入札に関して質問がある場合には 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和7年4月15日 (火)(1)(5)(4)(1)(2)(4) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 令和7年4月21日 (月)(6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 仕様書「光学・機械学習・分子神経生理学の融合による恐怖記憶ハブ因子の同定と制御」の研究支援業務に係る労働者派遣契約国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構１. 件名 「光学・機械学習・分子神経生理学の融合による恐怖記憶ハブ因子の同定と制御」の研究支援業務に係る労働者派遣契約２. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)量子生命科学研究所では、量子論・量子技術と生命科学を融合するための研究開発を行っている。本仕様書は、量子生命科学研究所・量子再生医工学研究チームの揚妻主任研究員が推進する研究課題「光学・機械学習・分子神経生理学の融合による恐怖記憶ハブ因子の同定と制御」(以下「本課題」という。)の進展にあたり、研究支援業務に従事する労働者の派遣を行うものである。３. 業務内容量子生命科学研究所・量子再生医工学研究チームにおいて推進する本課題をサポートする業務として、以下を行う。(1) 本課題の推進に関わる脳神経活動計測やそれに関連するデータの管理と解析(2) 本課題の推進に関わる動物実験やその為の動物の維持管理(3)本課題の推進に関わる物品購入対応等(4) 本課題の推進に関わる出張申請、旅費精算(5) その他本課題の推進に関わるに係る業務、庶務等、上長が必要と判断する業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の１日または１月の就業時間の３割以下とする。４. 必要な資格等(1) 修士課程修了以上であり、モデル動物であるマウスを用いた実験における基本となる手技を有する者。(2) マウスの飼育・管理の経験を2年以上有し、繁殖や系統維持等の対応が可能な者。(3) マウス行動実験や脳活動計測、そしてそのための手術など、モデル動物を用いた実験に関する新たな技術の習得に高い意欲を持つ者。(4) 培養細胞など細胞を用いた実験において3年以上の経験がある者。(5) 各種データ管理・統計学に精通し、各種アプリケーションソフト(Word、Excel、Power Point等)の操作が可能であり、3年以上の業務経験を有すること。またそれを使った実験データ管理の実務経験が半年以上あること。(6) 生命科学に関する内容を取り扱う環境で半年以上の連続した実務経験があり、上記のスキルを本課題においても遺憾なく発揮することができること。(7) プログラミング等のデータ解析に関するあらたな技術の習得にも意欲的に取り組むことが出来る者。(8) 社会人として一般的なビジネスマナーを習得しており、他者と協調して意欲的に業務に従事できる者。(9) 民間企業や公的機関にて物品発注等の事務業務の実務経験を有すること。５. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職を有さない６. 就業場所〒263-8555千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所７. 組織単位量子生命科学研究所 量子再生医工学研究チーム８. 指揮命令者量子生命科学研究所 量子再生医工学研究チーム 主幹研究員９. 契約期間、業務時間、人員(1) 契約期間令和7年6月１日～令和8年3月31日 のうち、120日間(2) 業務時間• 週3日(各日10：00～16：00(休憩時間12:00～13:00))• 業務日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)、その他量研の指定する日を除き、月曜日から金曜日の範囲で、前月末日までに要求元と調整する。必要に応じて、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。(3) 人員１名※派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は交代要員を配置させる等、量研職員との協議の上、必要な処置を講じること。１０. 派遣先責任者本部 千葉管理部 庶務課 庶務課長１１. 派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」 派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」１２. 服務等 一般健康診断については、派遣元が負担、特殊健康診断については、量研が負担する。 派遣労働者は、更衣室を利用できる。 派遣労働者は、業務上知り得た情報を、量研の許可なしに第三者に漏らし、又は利用してはならない。また、業務遂行上で得られた特許等知的財産権は、量研に属するものとする。 量研への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。１３. 提出書類「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部ずつ提出すること。(1) 労働者派遣事業の許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付または取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) 派遣先管理台帳(月次)(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１４. 検査毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１５. その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(3) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。１６. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)所 属：量子生命科学研究所 量子生命医工グループ 量子再生医工学研究チーム 主幹研究員氏 名：揚妻 正和