【電子入札】【電子契約】リニアック変電所保護継電器購入

【電子入札】【電子契約】リニアック変電所保護継電器購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年6月5日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 １５４ｋＶ特高受電所棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年6月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 リニアック変電所保護継電器購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01016一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 リニアック変電所保護継電器購入仕 様 書令和７年４月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１. 件 名リニアック変電所保護継電器購入２. 目 的本件は、リニアック変電所で使用している保護継電器を購入するものである。 当該機器が故障するとＪ－ＰＡＲＣ施設への電力の安定供給に支障を及ぼすことから、リニアック変電所の安定運転を目的に交換用として購入する。 ３. 購入品仕様保護継電器 × 2台仕 様 メーカー型 式定格周波数定格相電流定格線間電圧定格零相電流定格零相電圧制御電源電圧負担(定格)入力容量出力容量IPMATⅢ MW85N-01M (5A,IOリンク[メタル]伝送)50Hz/60HzCT1次 ５A/1AVT2次 110VZCT2次 200/1.5mA 連続通電定格：1次0.1AEVT3次 110/190VZPD2次 1VDC100/110V(瞬断保障10ms)CT:0.2VAVT:0.2VAZCT:1ΩEVT：0.2VAZPD：９kΩ以上P-N：DC110V、常時6W、最大20WDC100/110V、5mAトリップ用 接点出力(3点)DC100/110V、10A閉(0.5s) 、0.1A開(L/R=8ms)表示出力用 静止出力(9点)内2点はWHパルス､装置異常出力DC100/110V、60mA開閉㈱明電舎※本購入品は、既設の電力系統監視システムと通信することから、相当品不可とする。 ４. 納 期令和８年３月１９日(木)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 154kV特高受電所棟(2) 納入条件持込渡し６．検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８. 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上