【電子入札】【電子契約】令和７年度地質調査に係る車両のレンタル

【電子入札】【電子契約】令和７年度地質調査に係る車両のレンタル 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年5月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月1日 ～ 令和8年3月31日 ( リース物件納入期限:令和7年6月1日)納 入(実 施)場 所 第２管理棟(旧建設事務所)契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和7年5月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和７年度地質調査に係る車両のレンタル数 量 1台入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00353一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和7年度地質調査に係る車両のレンタル仕 様 書令和7年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新試験研究炉推進室 設計グループ１．件名令和7年度地質調査に係る車両のレンタル２．概要・目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めている「もんじゅ」サイト新試験研究炉の整備に係る研究開発等に資するため、新試験研究炉推進室が実施しているもんじゅサイト内及びサイト近傍の地質調査業務に従事する従業員の移動及び機器資材の運搬手段として利用する車両をレンタルするものである。 ３．使用場所もんじゅ敷地内、敷地周辺及び地質調査に係る役場への移動４．契約期間令和7年6月1日 ～ 令和8年3月31日(納入期限：令和7年6月1日)５．納入場所及び納入条件(1)納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖炉もんじゅ 廃止措置部設備保全課(敦賀事業本部 新試験研究炉推進室 設計グループ)〒919-1279 福井県敦賀市白木2丁目1番地高速増殖原型炉もんじゅサイト 指定場所(2)納入条件持込渡し受け渡しの詳細については受注者決定後調整を行う。 ６．レンタル車両条件車両のレンタルについては、以下の条件を満足すること。 レンタル車両における法律に基づく車両点検、車両の不具合発生時の修理対応及びタイヤ交換等については、５．納入場所において車両の受け渡しを行うこと。 また、車検取得等により発注者が車両を利用できない期間が生じる場合は、同等の車両を提供すること。 ① 車両クラス及び使用台数・ミニバン・1BOX(トヨタ ノア相当車両) 1台・乗車定員7人以上。 ・車両については4WDとする。 ・ドライブレコーダー、カーナビ、ETC、バックモニター付きとする。 ② 保険任意保険に加入していること。 また、任意保険として以下の条件を満たすこと。 ・対人 無制限(自賠責含む)・対物 無制限(免責0円)・車両 時価によるものとする。 (免責0円)・年齢制限 全年齢なお、人身傷害補償として、自動車事故における搭乗者のケガ(死亡、後遺障害を含む)については、運転者の過失割合に関わらず、損害額を補償すること(1 名につき 3,000 万円)。 ③ その他・冬期はスタッドレスタイヤに交換すること。 ・ノンオペレーションチャージ車両使用中に事故を起こし、損害を与えた場合には、営業補償として受注者にノンオペレーションチャージを支払うこととする。 ７．提出書類納入時に下記の書類を提出する。 ・自動車検査証・自動車損害賠償責任保険証明書・自動車税種別割、自動車税環境性能割、重量税等の納税証明書・任意保険を証明する書類８．検収条件「6．レンタル車両条件」に記載する諸条件の確認を以って検収合格とする。 ９．適用法令車両使用中は以下の法令、企画、基準等を適用又は遵守すること。 ・道路交通法・車両運転管理規則(高速増殖原型炉もんじゅ拠点規則)１０． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)第６条第１項 の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「自動車」の基準を満たすものとする。 (2) 本使用に定める提出図書(納入印刷物)にていては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１． 協議事項本仕様書に記載の無い事項及び記載事項に疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 １２． 機密事項受注者は本作業遂行上知り得た情報について、厳重な機密管理を行い発注者の許可無しに外部への情報の持ち出し及び第三者への情報の公開を行わないこと。 以 上