【電子入札】【電子契約】もんじゅサイト新試験研究炉の建屋等建設に向けた概念検討（その１）

【電子入札】【電子契約】もんじゅサイト新試験研究炉の建屋等建設に向けた概念検討（その１） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00364一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 もんじゅサイト新試験研究炉の建屋等建設に向けた概念検討(その１)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 その他(原科研構内)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月30日 15時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)原子炉等規制法の適用を受けた原子力施設(耐震Sクラス相当)に求められる、斜面等の排土工事に関する実施設計、安定性解析等の知見・技術力を有していること。 (２)本件はもんじゅサイト内での敷地造営等に係る検討であり、機密情報の盗取防止、情報セキュリティ管理の体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 もんじゅサイト新試験研究炉の建屋等建設に向けた概念検討(その１)仕様書目次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．納期.. 1４．作業実施場所.. 1５．業務内容.. 1６．貸与品.. 2７．納入場所.. 2８．納入品目.. 2９．提出図書.. 2１０．成果報告書.. 2１１．トレーサビリティーに関する要求.3１２．検査・検収.. 3１３．協議.. 3１４．特記事項.. 3１５．グリーン購入法の推進.3１６．その他.. 3１７．検査員.. 31１．件名もんじゅサイト新試験研究炉の建屋等建設に向けた概念検討(その１)２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めている「もんじゅ」サイト内に設置する新たな試験研究炉(以下「新試験研究炉」という。)の建屋等の安全設計方針を整備するため、施設全体の平面及び立面配置に係る計画の立案などについて、既往の検討結果を踏まえて、受注者に請負わせる為の仕様を定めたものである。 ３．納期令和 ８年 ３月２７日(金)４．作業実施場所受注者側実施施設５．業務内容本仕様書により実施する業務の内容は以下の通りとする。 (１)原子炉建屋等の概念検討もんじゅサイトにおける新試験研究炉の設置許可申請に向けて、原子炉建屋等の安全設計に係る要求事項を整備するため、建屋等の概念設計のうち、平面的、立面的な建物の成立性について検討する。 検討にあたっては、機構が別途検討している原子炉建屋等の基本構想を踏まえて、建屋等に内包する設備機器及び実験装置類並びに周辺建屋の規模、設計思想(利便性、拡張性など)、動線計画、適用法規等を考慮した実効的で成立性の高い設計とすること。 (２)敷地造成を含めた施設全体レイアウトの検討上記(１)に係る検討と並行して、原子炉建屋を含めた周辺建屋全体の配置(安全対策工事を含む。)及びアクセス道路整備に係る計画図を作成するため、既往の敷地造成に係る検討成果も踏まえて、敷地造成(土石流対策を含む。)を含めた施設全体のレイアウトを検討する。 なお、検討にあたっては、敷地内設備(地下排水設備、取水設備など)への波及的影響や、機構が別途実施している地質調査の結果(岩盤情報など)を考慮すること。 (３)ユーティリティ設備に係る検討上記(１)及び(２)の検討をもとに、新試験研究炉の電気設備、給排水設備などのユーティリティ設備の設置に向けて、原子炉建屋等への外部電力の供給及び注水水源の確保に係る効率的かつ実現性の高い手法・手段について検討する。 (４)周辺道路設置に係る検討(掘削ずりの有効活用)既往の敷地造成に係る工程検討を踏まえて、新試験研究炉の敷地造成及び建屋基礎設置等の建設工事時における工事車両の交通状況や周辺道路への影響を調査するとともに、もんじゅ廃止措置計画への影響も考慮したうえで、海岸道路の設置検討や避難経路の確保などの周辺道路の整備に係る検討を行う。 検討にあたっては、必要な道路のグレードに応じた条件(適用法規、安全対策など)や、もんじゅ廃止措置計画との干渉を踏まえたルートを考慮すること。 (５)課題整理と対応策2上記(１)～(４)を検討するにあたり抽出された課題を整理するとともに、成立性のある対策について検討すること。 (６)成果の取りまとめ上記(１)～(５)の結果を報告書としてとりまとめること。 なお、契約期間中に経過報告を適宜実施した後(機構からの要請により適宜実施する)、令和８年３月３１日までに最終報告を行うものとする。 ６．貸与品原子力機構が必要と認めた既存資料７．納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 新試験研究炉推進室 原科研分室８．納入品目(１)提出図書(２)成果報告書(紙媒体及び電子データ)９．提出図書業務実施にあたり、以下に示す図書を提出すること。 № 項 目 部 数 確 認 提 出 時 期1実施計画書(作業工程、実施体制表)２部 要 着手前2 品質保証計画書 ２部 要 着手前3委任又は下請負等の届出(機構様式)１部 － 該当の場合、着手前4 打合せ議事録 ２部 要 打合せの都度5 その他機構が指示する図書 必要部数 － その都度(確認方法)原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、受領日を記載し、受領印を押印して返却する。 １０．成果報告書業務成果についてとりまとめ、下記について、納期までに提出する。 (１)成果報告書 １部(２)報告書電子データを収めたDVD等(本文及び解析データ等) １部3成果報告書については、最終提出前に成果報告書(案)を機構へ１部提出し、内容の確認を受けることとする。 成果報告書(案)提出時期については、機構と協議のうえ決定する。 電子データの書式等については、別途協議の上決定するものとする。 １１．トレーサビリティーに関する要求トレーサビリティーに関する要求事項は，次の通りとする。 ・本業務において参考とした文献等については，その出典を報告書へ記載すること。 １２．検査・検収「９．提出図書」及び「１０．成果報告書」の確認並びに機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １３．協議本仕様書に記載されている事項あるいは本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 １４．特記事項(１)受注者は当該業務を行うにあたり、原子炉等規制法の適用を受けた原子力施設(耐震Sクラス相当)に求められる、斜面等の排土工事に関する実施設計、安定性解析等の知見・技術力をもとに業務を実施すること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、 技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の承諾なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 また、貸与品については業務終了後、直ちに返却すること。 １５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)に用いる用紙は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．その他・委任又は下請負等の届出受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 確認には機構の指定する様式を用いる。 １７．検査員一般検査 管財担当課長技術検査 新試験研究炉推進室 設計グループ グループリーダー以 上