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保育園文書等集配業務委託の一般競争入札について

発注機関
千葉県市川市
所在地
千葉県 市川市
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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保育園文書等集配業務委託の一般競争入札について 市川第20250401‐0410号令和7年4月4日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記1.件 名 保育園文書等集配業務委託2.施行場所 市川市平田1丁目20番16号 外18箇所3.施行期間 令和7年5月1日 から 令和8年3月31日 まで4.概 要 市川市 幼保施設管理課と集配場所との間における文書等の集配5.入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「運搬・保管」に登録している者(2)民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第29 条に定める、特定信書便事業(同法第2 条第7 項第1 号に規定する信書便の役務に係る許可または認可を受けた者に限る)の許可を受けた者。(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本件の入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和50年12月13日施行)別表第1及び別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者6.入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和7年4月4日(金)から令和7年4月14日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 こども部 幼保施設管理課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第1庁舎 3階(電 話) 047-711-1798(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第29 条に定める、特定信書便事業の許可証の写し。エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(LLP)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(LLP)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和7年4月16日(水)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和7年4月16日(水)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。7.質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、6.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 6.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス hoiku-shisetsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 6.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 8.入札日時及び場所(1) 日時 令和7年4月18日(金)午前10時30分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第1庁舎 5階 第4委員会室9.入札保証金 免除10.支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11.地方自治法施行令第167条の10第2項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12.内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13.入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14.その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を1回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15.入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16.入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が0円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約保証金契約金額の100分の10以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第117条第3項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18.業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19.契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が5.に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20.その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を6.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21.問い合わせ先市川市 こども部 幼保施設管理課 電話047-711-1798 1 / 4保育園文書等集配業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。1.件 名 保育園文書等集配業務委託2.業務目的 市川市 幼保施設管理課と集配場所(別紙1)の間において、文書等の定期的な集配を実施することで、業務の効率化を図るもの。3.委託場所 市川市平田1丁目20番16号 外18箇所4.委託期間 令和7年5月1日 から 令和8年3月31日 まで5.業務内容及び実施方法(1)集配場所委託者が定める集配場所は、別紙1「集配場所(経路)」の通りとする。なお、契約期間中に集配場所等の変更が生じた場合は、原則として受託者は委託者の要請を受けるものとする。ただし、業務時間等に大きく影響を及ぼすことが想定される場合は、委託者と受託者との協議により決定するものとする。(2)集配物の種類集配物は、次に掲げるものとする。①文書、印刷物、書類、消耗品、備品等②郵便物、宅配業者から運送された荷物③信書(長さ、幅及び厚さの合計が73㎝を超える集配袋等に梱包すること)(3)作業の流れ①受託者は、8時40分頃に幼保施設管理課に到着し、職員に連絡事項等を確認し、幼保施設管理課に設置された文書棚の文書等を集配袋に詰め、各保育園等へ輸送する。②各保育園の職員に、文書等を渡し、幼保施設管理課宛の文書等を受領する。各保育園より受領した文書等は、15時30分頃を目安に幼保施設管理課へ輸送する。(4)集配経路等①集配業務については、原則として、別紙1の「集配場所(経路)」により行うものとする。ただし、やむを得ない事由により、受託者の判断で変更することができるものとする。②集配時については、必ず1名を車両に残す等、盗難防止に努めること。③作業の完了が「5業務内容及び実施方法< (3)作業の流れ<②」に指定する時間から大幅に遅れる場合には、幼保施設管理課の担当職員へ連絡を行い、受託者の負担により、引き続き作業を行い、その日のうちに作業を終了させるものとする。④集配業務については、集配物の有無にかかわらず、全施設を巡回するものとする。2 / 4ただし、委託者から事前に連絡があった場合、この限りではない。(5)業務中断に対する措置受託者は、天変地異等やむを得ない場合を除き、車の事故その他の理由により業務を中断する場合、直ちに委託者に報告するとともに、代替措置を講じて業務を遂行しなければならない。6.業務資格民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第29条に定める、特定信書便事業(同法第2条第7項第1号に規定する信書便の役務に係る許可または認可を受けたものに限る。)の許可を受けているものとする。7.添付書類別紙1「集配場所(経路)」別紙2「実施予定日」別紙3「集配実施報告書」別紙4「業務完了報告書」別紙5「完了届」8.業務責任者の選任及び業務従事者の条件(1)受託者は、業務責任者を選任し、業務の開始前に委託者に書面で届けるものとする。ただし、当該業務3年以上の実務経験を有し、下記事項を適切に履行できる者とすること。①委託者との打合わせ・協議及び調整②業務内容の把握、業務計画の立案及び業務の実施③業務従事者の人選及び適切な配置④業務従事者に対する指揮命令及び指導・教育⑤労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法その他関連法令の遵守⑥業務従事者及び第三者に対する安全管理(2)車両の運転業務に従事する者の条件は、次のとおりとする。なお、業務責任者の資格要件を満たす場合は、業務責任者の職務を兼務することができる。①当該業務の車両を運転するのに必要な免許を所持する者で、当該免許を受けていた期間(免許の効力停止されていた期間を除く。)が3年以上の者②道路交通法第88条第1項各号に該当しない者(3)業務従事者(車両運転者を含む)の条件は、次のとおりとする。なお、業務責任者の資格要件を満たす場合は、業務責任者の職務を兼務することができる。①業務の内容が理解できて、自らの判断で業務が行うことができる者②業務責任者の指示あるいは当該仕様書に基づいて、業務を適切に行うことができる者9.事故等に関する措置(1)文書等集配物の滅失、著しい毀損を発見した時は、直ちに委託者へ報告するものとする。(2)受託者は、業務履行に伴って事故が生じた場合、直ちに委託者及び所管警察署その他関係機関に報告するとともに、応急処置を講ずるものとする。3 / 4(3)集配業務中に発生した事故及び文書・公金等の盗難に起因する一切の損害は、受託者が賠償するものとする。(4)受託者は、業務遂行にあたり、委託者又は第三者に損害を与えた場合、委託者の責に起因する事由による場合を除き、その損害賠償の責任を負わなければならない。なお、賠償額については、事務局に損害を与えた場合は委託者と受託者が協議の上、これを決定し、第三者に損害を与えた場合は受託者と第三者間で協議、解決するものとする。(5)受託者は、損害賠償保険への加入等、事故等発生時の賠償に必要な措置を講じるものとする。10.業務実施日及び業務実施時間(1)業務実施日別紙2「実施予定日」のとおりとする。(原則)※大洲保育園については、令和7年9月1日以降の業務を不要とする予定。(2)業務実施時間は、原則として、8時40分から15時30分までとする。(3)業務実施日及び実施時間については、双方合意のうえで変更可能とする。11.業務実施体制(1)業務実施日及び実施時間においては、常に当該業務が実施可能な体制を整えるものとする。なお、業務従事者は、2名を標準とするが、受託者は業務に支障のない範囲で変更が可能。(2)当該業務を行うための車両は受託者が用意するものとする。ただし、以下の形式の車両は、使用しないものとする。①二輪車、特殊車両その他業務遂行にふさわしくないと認められるもの②集配物が外部より目視可能なもの③トラック等で荷台部分の覆いがないもの(幌で覆われているものも含む)④不正改造を施してあるもの、その他業務遂行にふさわしくないと認められるもの(3)安全性の観点から、集配業務に使用することができる車両は、受託者が提出した自動車検査証(写し)に示す車両のみとする。(4)車両費、燃料費、自賠責保険、その他車両の維持管理に係る経費は、受託者の負担とする。 12.提出書類及び報告書名 称 提出時期業務責任者通知書 業務開始前業務従事者名簿(任意様式) 業務開始前普通自動車運転免許証の写し 業務開始前自動車保険証の写し 業務開始前自動車検査証の写し 業務開始前緊急時の連絡体制(任意様式) 業務開始前集配実施報告書(別紙3) 各月の業務完了時業務完了報告書(別紙4) 各月の業務完了時完了届(別紙5) 最終月の業務完了時4 / 413.その他(1)集配業務は、委託者専用便とし、その他配送物との混合配送は行わないものとする。(2)委託者は、受託者の業務が不適当と認められる場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。契約終了後も同様とする。(3)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益の侵害することのないよう努めなければならない。(4)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に洩らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(5)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。(6)履行にあたっては、委託者の示す感染症対策を遵守するものとする。(7)受託者は、委託者と協議し、十分な感染症対策を講じること。別紙1「集配場所(経路)」No 施 設 名 住 所 電話番号 FAX- 幼保施設管理課 市川市八幡1丁目1番1号 047-711-1798 047-326-13201 富貴島保育園 市川市八幡6丁目14番19号 047-336-1144 047-336-11432 若宮保育園 市川市若宮3丁目7番6号 047-334-2115 047-334-21883 本北方保育園 市川市本北方2丁目40番23号 047-338-5982 047-338-59834 大野保育園 市川市南大野2丁目4番5号 047-337-4551 047-337-45525 菅野保育園 市川市菅野4丁目12番16号 047-326-4452 047-326-44556 曽谷保育園 市川市曽谷7丁目28番15号 047-373-5530 047-373-55317 中国分保育園 市川市中国分2丁目13番1号 047-372-7947 047-372-79408 新田保育園 市川市新田3丁目21番1号 047-370-4557 047-370-45719 新田第2保育園 市川市新田2丁目1番24号 047-376-9036 047-376-908410 平田保育園 市川市平田1丁目20番16号 047-324-1311 047-324-135811 大洲保育園 市川市大洲2丁目3番8号 047-378-3331 047-378-333212 稲荷木保育園 市川市稲荷木1丁目26番16号 047-377-5070 047-377-507213 鬼高保育園 市川市鬼高1丁目11番20号 047-378-8186 047-378-818714 塩焼保育園 市川市塩焼2丁目2番5号 047-396-0169 047-396-018015 塩焼第2保育園 市川市塩焼3丁目11番15号 047-395-5176 047-395-517716 行徳保育園 市川市行徳駅前4丁目22番17号 047-395-4843 047-395-484817 香取保育園 市川市香取2丁目6番25号 047-357-4191 047-357-419218 塩浜保育園 市川市塩浜4丁目2番10号101 047-397-2628 047-397-262919 幼 保 施 設 管 理 課※大洲保育園については、令和7年9月1日以降の業務を不要とする予定。別紙2「実施予定日」集配月集 配 日月 初 賞与支給日 給与支給日5月 1日(木) - 20日(火)6月 2日(月) 13日(金) 20日(金)7月 1日(火) - 18日(金)8月 1日(金) - 20日(水)9月 1日(月) - 19日(金)10月 1日(水) - 20日(月)11月 4日(火) - 20日(木)12月 1日(月) 10日(水) 19日(金)1月 5日(月) - 20日(火)2月 2日(月) - 20日(金)3月 2日(月) - 19日(木)別紙3「集配実施報告書」令和 年 月 日 実施分No 施 設 名 サイン 着時間 発時間- 幼保施設管理課 : :1 富貴島保育園 : :2 若宮保育園 : :3 本北方保育園 : :4 大野保育園 : :5 菅野保育園 : :6 曽谷保育園 : :7 中国分保育園 : :8 新田保育園 : :9 新田第2保育園 : :10 平田保育園 : :11 大洲保育園 : :12 稲荷木保育園 : :13 鬼高保育園 : :14 塩焼保育園 : :15 塩焼第2保育園 : :16 行徳保育園 : :17 香取保育園 : :18 塩浜保育園 : :19 幼保施設管理課 : :住 所:会 社 名:代表者名: 印担当者名: 印別紙4業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所会 社 名代表者名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。1.委託事務(事業名) 保育園文書等集配業務委託2.施行(納入)場所 市川市平田1丁目20番16号 外18箇所3.契 約 年 月 日 令和 年 月 日4.支払期委託金額 金 円5.支払期業務期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで6.支払期業務期間に 令和 年 月 日おける完了年月日別紙5市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円令和 7 年 5 月 1 日 から5令和 8 年 3 月 31 日 まで6. 令和 8 年 3 月 31 日市川市平田1丁目20番16号 外18箇所完 了 届令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名委託事務(事業名)保育園文書等集配業務委託施行(納入)場所契約年月日委託金額委託期間完了年月日

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