戸籍の氏名の振り仮名法制化に係る窓口等対応業務委託 一般競争入札について

戸籍の氏名の振り仮名法制化に係る窓口等対応業務委託 一般競争入札について 市川第20250402‐0034号令和７年４月４日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 戸籍の氏名の振り仮名法制化に係る窓口等対応業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所市民課 他３．施行期間 令和７年５月１２日から令和８年５月３１日まで４．概 要(1) 法改正で戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加となることに伴い、届出に関する窓口受付等業務、コールセンター業務を行うもの。(2) 業務実施日時月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで業務を実施しない日 土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する祝日及び休日、年末年始(12月29日から1月3日)５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」のうち、中分類「受付・案内」に登録している者(2)地方公共団体が発注する窓口または電話受付業務を元請として履行し、完了した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月４日(金)から令和７年４月１５日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 市民部 市民課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 １階(電 話) ０４７－３３４－１１１１ 内線１３６５３(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年４月１７日(木)午後４時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年４月２１日(月)午後４時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shiminka-lgwan@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年４月２４日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第３委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。)本件は市川市公契約要綱対象案件である。落札決定価格が最低制限価格に１００分の１０２を乗じて得た額に満たない額となった場合、事業者は、労働条件審査の受審に当たり、社会保険労務士との間で、当該労働条件審査の受審に係る契約を締結するものとし、労働条件審査の受審に要する費用は、事業者の負担とする。12．内訳書の提出 有(入札時に内訳書を提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６．(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 市民部 市民課 電話０４７－３３４－１１１１ 内線１３６５３ 1戸籍の氏名の振り仮名法制化に係る窓口等対応業務委託仕様書１．業務名戸籍の氏名の振り仮名法制化に係る窓口等対応業務委託２．業務目的「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和5年法律第48号。)が令和5年6月9日公布され、令和7年5月26日施行されることに伴い、戸籍法第１３条「戸籍の記載事項」に氏名の振り仮名が追加となる。施行日以降、市川市は本市に本籍を置く者に対し仮の振り仮名を通知し、その内容に誤りがあった者等から正しい振り仮名の届出を受け(以下、「振り仮名届出」という。)、又は職権により戸籍に記載をする必要がある(以下、「法制化対応」という。)。ついては、本業務の一部を委託し、法制化対応を迅速かつ円滑に行うことを目的とする。３．委託場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所市民課 他４．委託期間 準備期間 令和７年５月１２日 から 令和７年５月３１日業務実施期間 令和７年６月 １日 から 令和８年５月３１日※国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日は、休業日とする。５．本市の戸籍及び想定届出件数 (令和7年1月末時点)筆頭者数 ： 146,276人本籍人 ： 352,888人想定届出件数 約70,000件(ただし、窓口、マイナポータル、郵送等による届出の合計)６．業務内容及び条件受託者は、次の各業務及びそれに関連する業務を一括して実施するものとする。Ⅰ 振り仮名届出に関する窓口受付等業務 (原則、繁忙期５窓口、通常期３窓口設置。繁忙期・通常期の期間については別紙１参照)(１)業務内容ア 届出(紙)の窓口受付業務① 届出者が、法令上届出することができる者であるかどうか確認する。②戸籍情報システムおよび住民基本台帳システムから届書審査用の事務帳票を出力し、届出書に記載された事項や添付書類に誤りがないかを確認する。内容が不十分なときは届出人に対して適宜加筆、修正等を求める。③形式的に不備が解消された届書について、委託者に受理決定を求める。④届書が受理決定に至らなかった場合は、届出人に疎明資料の追加提出を求める。当該案件は受否保留の届書として管理する。2⑤②において、委託者による判断を要する疑義が生じた場合は、該当の案件については委託者に引き継ぎを行い、委託者において対応する。⑥③において、委託者より補正の指示があった場合は届出人への架電等により処理する。イ 届出(マイナポータル利用)の窓口対応業務①届出者が、マイナポータルを利用して届出を希望する場合、マイナポータル接続用端末等を用いて操作の案内、補助を行う。②操作は届出者自身が行うものとし、受託者は原則操作をしないが、届出者の求めに応じて必要な範囲で補助を行うこと。ウ その他、振り仮名届出に関する相談等窓口対応業務エ 電話応対業務(ただし、ア～ウの業務を優先して行う。)① 振り仮名届出の全般に関する問合せの対応。② 振り仮名通知書の送付状況等に関する問合せの対応。③ 振り仮名届出の処理の進捗状況に関する問い合わせの対応。④ その他、振り仮名届出に関すること。(２)条件ア 窓口開設期間及び日時期間 ： 令和7年6月1日～令和8年5月31 日日時 ： 月～金曜日の8時45分～17時15分 (ただし、休業日を除く)イ 業務時間原則、ア窓口開設期間及び日時に記載のある日時と同じとする。窓口対応中の案件がア窓口開設期間及び日時に記載のある日時における終了時刻に完了しない場合、原則、当該案件が完了するまで対応を行うこと。ただし、大幅に終了時刻を超過することが予見できる場合、委託者と協議をすること。また、業務時間前後で業務を行う必要がある場合は事前に委託者と協議をすること、ウ 従事場所市川市役所 第１庁舎1階 市民課 (市川市八幡１－１－１) 市民対応スペースエ 接遇対応については表情、挨拶、身だしなみ、話し方、態度、感染症対策に気を配り、親切丁寧な対応を心掛け、市民等満足度向上に努めること。また、受託者が用意した名札を着用すること。オ 貸与品委託者が貸与する予定の物品は以下の通り。台数等は契約後に提示する。① 事務机及び椅子② 業務で必要となる消耗品③ パソコンカ 業務実施に係る受託者の費用負担マイナポータル接続用端末等は受託者が用意するものとする。主な機器は以下に示す通り。・ＰＣ 2台(キーボード及びテンキー、ICカードリーダーを付属のこと)・ポケットWi－Fi １台(パソコン２台の通信に対応し、通信速度についてはマイナポータルサイトに滞りなく接続、更新可能なものとする)3受託者は契約後、使用予定の機器等について調達前に委託者に確認を取ること、また、機器等に不具合が生じた場合は、速やかに代替機器等が使用できるよう手配すること。キ 報告受託者は、窓口対応をした件数、内容等に関して、委託者に報告を行うこと。報告内容は次に掲げるものとし、日次(翌業務日まで)・月次(翌月月初まで)・委託者が指定する期間(委託者が指定する期日まで)ごとに報告書として委託者に提出すること。① 総件数(対応した件数)② 内容別対応件数③ 受託者では対応が出来ず、委託者に引き継いだ件数④ その他委託者が必要と認めるもの。Ⅱ コールセンター業務 (原則、繁忙期５回線、通常期３回線設置)受託者は、コールセンターにおいて市民等から寄せられる振り仮名届出に関する電話による問合せ等に対し、円滑且つ的確な応対を行うため、次の業務を実施するものとする。(１)業務内容ア 電話応対業務① 振り仮名届出の全般に関する問合せの対応。② 振り仮名通知書の送付状況等に関する問合せの対応。③ 振り仮名届出の処理の進捗状況に関する問い合わせの対応。④ その他、振り仮名届出に関すること。イ 委託者への引継ぎ業務アでの対応において、個別の事案であったり、委託者でなければ回答できない事案については、電子ファイル(Excel 等)に一覧にし、委託者へ引き継ぐ。委託者から問い合わせ元への回答を依頼された場合、その対応を行うこと。引き継ぎ方法等の詳細は、契約後に協議し、決定する。(２)条件ア コールセンター開設期間及び日時期間 ： 令和7年6月1日～令和8年5月31 日日時 ： 月～金曜日の8時45分～17時15分 (ただし、休業日を除く)イ 業務時間原則、ア コールセンター開設期間及び日時に記載のある日時と同じとする。電話対応中の案件がア コールセンター開設期間及び日時に記載のある日時における終了時刻に完了しない場合、原則、当該案件が完了するまで対応を行うこと。 ただし、大幅に終了時刻を超過することが予見できる場合、委託者と協議をすること。また、業務時間前後で業務を行う必要がある場合は事前に委託者と協議をすること。ウ 従事場所市川市役所 第１庁舎1階 市民課 (市川市八幡１－１－１) 会議室(予定)エ 接遇4対応については挨拶、話し方、親切丁寧な対応を心掛け、市民等満足度向上に努めること。また、市役所の庁舎に勤務することを意識し、身だしなみ、態度、感染症対策に気を配り、受託者が用意した名札を着用すること。オ 貸与品委託者が貸与する予定の物品は以下の通り。台数等は契約後に提示する。① 電話機② 事務机及び椅子③ パソコン④ 業務で必要となる消耗品カ 報告受託者は、市民等からコールセンターに寄せられた件数、内容等に関して、委託者に報告を行うこと。報告内容は次に掲げるものとし、日次(翌業務日まで)・月次(翌月月初まで)・委託者が指定する期間(委託者が指定する期日まで)ごとに報告書として委託者に提出すること。なお、受託者が対応困難を理由に委託者に引き継いだ事案については、必要事項を記載し、適宜委託者へ報告すること。また、委託者に対する提言・要望、コールセンターに対する意見・苦情についても適宜委託者に報告すること。① 総件数(対応した件数)② 問い合わせ内容別の件数(振り仮名届出や法制化対応に関する一般的な内容、市川市でのみ回答可能な内容の別など。詳細は契約後に提示する。)③ 一次回答件数(コールセンター内で完結できた件数)④ 一次回答率(コールセンター内で完結できた件数の割合)⑤ コールセンター内で完結することが困難で委託者へ引き継いだ件数⑥ コールセンター内で完結することが困難で委託者へ引き継いだ割合⑦ 総通話時間・平均通話時間⑧ 時間別処理件数⑨ その他委託者が必要と認めるもの。Ⅲ 業務マニュアル作成等受託者は、窓口業務及びコールセンター業務実施における留意点、接客ガイドライン等を記載した業務マニュアルを作成し、委託者の承認を得た後に、業務従事者にこの内容を周知の上で業務に対応することとする。 また FAQについては、マニュアルを適宜追記するなど、業務従事者間で情報を共有して業務にあたることとする。７．業務体制等受託者は、本業務を遂行するにあたり、業務実施計画書を作成の上、統括責任者及び現場管理責任者を配置するとともに、業務量の変動に応じ、必要な業務従事者を適正数配置し、適切な役割分担のもと効率かつ効果的運営が可能な体制を整備すること。Ⅰ業務実施計画書受託者は本仕様書ならびに委託者が提供する資料等に基づき本業務の内容を把握し、運営に必要な業務5実施計画書を作成して委託者に提出すること。また、業務実施報告書には以下の事項を記載すること。(１) 業務実施体制(２) 業務責任者(統括・現場)の経歴(３) 業務従事者名簿(４) 欠員の場合の補充に関する対応(５) 連絡先(６) 業務実施スケジュール(７) その他なお、法改正や組織変更等により業務内容の変更があった場合は、委託者と協議の上、内容の修正を行うこと。Ⅱ 統括責任者の業務受託者は、主に委託者との連絡調整や定期的なモニタリング業務などの実施のため、業務及び関係法令等に精通している「統括責任者」を選任し、業務に従事させること。統括責任者の現場管理責任者等との兼務は不可とする。なお、選任した「統括責任者」について、すみやかに書面をもって委託者に報告すること。統括責任者は契約期間のうち、準備期間については、常時、本契約の業務を行うこととする。業務実施期間は、始期及び終期の1か月間は週3日程度、その他の期間は月１日程度、市川市役所市民課にて業務を行うこととする。主な業務内容は以下のとおりとする。(１) 運用開始に向けた準備(全体スケジュールの作成、業務従事者配置計画、事業計画の立案等)(２) 委託者との連絡調整(契約上の疑義等)(３) 事業計画等の進捗管理(４) 定期的なモニタリングの実施(５) 報告書の作成と委託者への報告(月次報告等)(６) 業務改善推進に関する業務(業務フロー等の再点検、業務改善策の検討)(７) 本委託業務にかかる情報セキュリティ等のリスク管理Ⅲ 統括責任者の条件(１) 当該業務に関する戸籍法、同法施行規則及び住民基本台帳法、同法施行令、同法施行規則、その他関係法令等について十分理解していること。(２)統括責任者は下記の業務に 5 年以上の実務経験を有する、または、5 年以上、下記業務に携わる業務を行っていた等、実務に精通していること。窓口業務及び電話対応業務等(３) 年間を通し雇用された社員であって、個人情報に関する秘密保持等の義務を誓約した者。(４)契約期間当初より、市民課の業務を停滞させることなく当該業務を履行できること。Ⅳ 現場管理責任者の業務受託者は、本業務を現場で指揮する「現場管理責任者」を振り仮名届出に関する窓口受付業務、コールセンター業務にそれぞれ 1 名以上選任し、市川市役所市民課に常駐させ、業務を滞りなく実施できるよう、現場6の日々の業務を把握、監督し、市と密に連絡を取り合い、調整に努めること。現場管理責任者の業務従事者との兼務は可とする。また、「現場管理責任者」が不在となる場合(休暇・休憩時など)にその職務を代行する「現場副管理責任者」を選任し、市川市役所市民課に配置すること。なお、選任した「現場管理責任者」及び「現場副管理責任者」については、すみやかに書面をもって委託者に報告すること。主な業務内容は次のとおりとする(１) 本委託業務のマネジメント全般(要員管理、業務履行スケジュール作成などの業務運営管理全般)(２) 委託者との連絡調整(緊急時の対応等)(３) 業務の質、精度の維持・向上(サービスレベル管理等)(４) 報告書の作成と委託者への報告(日次・随時報告等)(５) 業務改善に関する業務(業務改善策の実施、マニュアル改訂等)(６) 業務従事者の育成(研修の立案・実施)(７) 業務上の連絡事項や注意事項の現場副管理責任者、業務従事者への周知徹底(８) トラブル発生時における業務従事者からの引継ぎとその対応Ⅴ 現場管理責任者の条件(１) 当該業務に関する戸籍法、同法施行規則及び住民基本台帳法、同法施行令、同法施行規則、その他関係法令等について十分理解していること。(２)現場管理責任者は下記の業務に5年以上の実務経験を有し、実務に精通していること。窓口受付業務 ： 窓口業務等コールセンター業務 ： 電話対応業務等(３) 年間を通し雇用された社員であって、個人情報に関する秘密保持等の義務を誓約した者。(４)契約期間当初より、市民課の業務を停滞させることなく当該業務を履行できること。Ⅵ 業務従事者の条件(１) 当該業務に関する戸籍法、同法施行規則及び住民基本台帳法、同法施行令、同法施行規則、その他関係法令等について十分理解していること。(２) 業務従事者は下記の業務に１年以上の実務経験を有し、実務に精通していること。窓口受付業務 ： 窓口業務等コールセンター業務 ： 電話対応業務等(３) 個人情報に関する秘密保持等の義務を誓約した者。(４) 契約期間当初より、市民課の業務を停滞させることなく当該業務を履行できること。８ 業務遂行上の遵守事項Ⅰ 受託者は業務の遂行にあたり、業務内容に精通した現場管理責任者及び業務従事者を配置し、業務量に応じて適切な人員を配置するなど、常に円滑な処理体制をとり、業務の停滞等が起こらぬよう万全を期さなければならない。Ⅱ 受託者は、「業務実施計画書」に従い、業務従事者への指揮監督を行うものとする。また受託者は、統括責任者を通して委託者と連絡調整を行うものとする。Ⅲ 受託者は、委託者から受託業務の内容について適切に行なわれているかを確認するために説明、報告又は7調査を求められた場合には協力しなければならない。Ⅳ 受託者は、契約締結から業務実施までの間に業務を円滑に行うために必要な研修を業務従事者に行うものとする。また、試行運用を実施し、特に、業務開始時に支障が出ないよう留意しなければならない。業務開始後は、法改正や通知など、委託者から提供する資料等により、現場責任者が業務従事者を対象に研修を実施し、業務が正確に遂行できるよう努めなければならない。Ⅴ 本業務は、一括して第三者に委託、又は請負わせてはならない。９ 添付書類・別紙１：スケジュール表・別紙２： 完了届１０ 提出書類及び報告書Ⅰ提出書類受託者は、業務の実施に当たり、次に示す書類を委託者に提出すること。 (１) 業務開始時(契約後７日以内に提出)ア 着手届イ 業務実施計画書(業務実施体制、スケジュール、統括責任者・現場管理責任者・業務従事者の経歴書、業務従事者名簿、守秘義務・情報セキュリティに対する誓約書(各自が署名したもの)、連絡体制、その他)ウ 勤務予定表(令和７年６月分)(２) 業務実施期間内ア 業務実施マニュアル(令和7年5月26日までに提出を要する)イ 受付業務、コールセンター業務定期報告(日次、月次、年度)ウ 勤務予定表(業務実施月の前日20日頃までに提出を要する)(３) 業務完了時ア 業務完了報告書(業務の実績を記載し、簡易製本したもの)イ 完了届Ⅱ報告書(成果品)受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、その年度の業務終了後及び委託期間終了日に委託者が定める完了届(別紙２)を提出するものとする。１１ その他Ⅰ 受託者及び業務従事者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。Ⅱ 業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。Ⅲ 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。Ⅳ 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。8Ⅴ 受託者は、この業務の履行に当たり、故意又は重大な過失により、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。Ⅵ 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。Ⅶ 受託者は、本契約が終了した場合(期間満了、契約解除により契約が終了した場合を含む。以下同じ)は、貸与を受けた機器、資料等を遅滞なく委託者に返還しなければならない。なお、貸与されたものについて損害が生じた場合は、受託者は、その損害を賠償するとともに、受託者の負担において原状に復帰させるものとする。Ⅷ この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。9別紙１ スケジュール表年 月 定義 曜日 業務日数令和7年6月繁忙期月～金※国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日は、休業日とする。217月 228月 209月 2010 月 2211 月 1812 月通常期20令和8年 1 月 192月 183月 214月 215月 18小計(繁忙期) 123小計(通常期) 117計 24010別紙２完了届令和 年 月 日市 川 市 長住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業 務 名２．委託場所３．契約年月日 令和 年 月 日(単価契約の場合は４．委託金額 円 総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委託期間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日