真間川排水機場外3箇所産業廃棄物処理業務委託の一般競争入札について

真間川排水機場外3箇所産業廃棄物処理業務委託の一般競争入札について 市川第20250324-0304号令和７年４月４日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 真間川排水機場外３箇所産業廃棄物処理業務委託２．施行場所 市川市原木２４８９番地１ 真間川排水機場外３箇所３．施行期間 令和７年５月１４日 から 令和８年３月２０日まで４．概 要 真間川、秣川、湊及び高谷川排水機場のポンプ稼働により河川から流れてくる廃棄物を収集運搬し、適切に処分するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「廃棄物処理」に登録している者(2)当該業務に必要な「廃プラスチック」、「紙くず」、「金属くず」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「木くず」、「がれき類」の産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可がある者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月４日(金) から 令和７年４月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前８時４５分から午後５時１５分まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 下水道部 河川・下水道管理課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ５階(電 話) ０４７－７１２－６３５４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 千葉県及び処分先自治体の産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可証の写しエ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年４月１７日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年４月１７日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kgk@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年４月２４日(木)午前１０時００分から(2)場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階 会議室６９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載すること。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届またはその旨を記載した書類を６．(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 下水道部 河川・下水道管理課 電話０４７－７１２－６３５４ 1真間川排水機場外３箇所産業廃棄物処理業務委託仕様書この仕様書は、収集運搬・処分(以下「収集運搬等」という。) 業者(以下「受託者」という。)が、委託者の事業活動によって排出される産業廃棄棄物の収集運搬等業務に関して、当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名２ 業務目的３ 委託場所４ 委託期間真間川排水機場外３箇所産業廃棄物処理業務委託本業務は、真間川、秣川、湊及び高谷川排水機場の排水機場ポンプ稼動により河川から流れてくる廃棄物を収集運搬し、適切に処分することを目的とする。 市川市原木２４８９番地１ 真間川排水機場外3 箇所コンテナ設置場所は、高谷川排水機場(※別紙、位置図を参照のこと)令和 ７年 ５月１４日 ～ 令和 ８年 ３月２０日５ 産業廃棄物の種類及び数量種 類 廃プラスチック類を含む混合廃棄物予定数量 ５０㎥※ 参考値(実績排出量) 令和 ６年度 ： ――㎥(確定後修正)令和 ５年度 ： ４９㎥令和 ４年度 ： ５１㎥６ 処分の場所の所在地、方法受託者は、 契約の際、処分場所の所在地及び処分方法を契約書に明記するものとする。７ 提出書類提出書類については、次の通り提出すること。 書類名 提出の時期(１)着手届 契約締結の日から7日以内(２)業務完了報告書 産業廃棄物搬出のあった月(３)完了届 契約が完了した日※産業廃棄物管理票については、「９ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)」に定めるものとする。 ８ 業務内容受託者は、委託者の事業活動によって排出される産業廃棄物の収集運搬及び処分(以下「収集運搬等」という。) に関して、以下に掲げる業務を行うものとする。 2(1) 受託者は、廃棄物情報(別紙5)に示す産業廃棄物を委託箇所である４排水機場から、委託者からの申出により処分場へ搬出するものとする。この場合の収集運搬時間は、午前９時から午後３時までとし、産業廃棄物の多少にかかわらず全量を収集運搬し、適切に処分するものとする。 受託者は、排水機場からの産業廃棄物の運搬に当たっては、施設利用者に危険を及ぼさないように特に注意しなければならない。 (2) 産業廃棄物の収集運搬等の方法ア) 収集運搬等に当たっては、飛散流出しないようにすること。 イ) 収集運搬等に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 ウ) 収集運搬等のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。 エ) 収集運搬車及び運搬容器は、廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。 オ) 廃棄物を焼却する場合には、環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。 カ) 産業廃棄物の熱分解(物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。以下同じ。)を行う場合には、環境省令で定める構造を有する熱分解設備(熱分解により廃棄物を処理する設備をいう。以下同じ。)を用いて、環境大臣が定める方法により行うこと。 キ) 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合① 積み替えについては、破損しない方法により、かつ、その他の物と混合しないよう区分し、その他の物と混合しないように仕切りを設ける等必要な措置を講じること。 ② 処分については、石綿含有産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれをなくする方法として、環境大臣が定める方法により行うこと。ク)搬出方法等① 真間川及び高谷川排水機場は、コンテナ(8 ㎥)をアームロール車で搬出し、空のコンテナは、搬出時に入替え常設しておくこと。 ② 秣川排水機場及び湊排水機場は、ホッパーからの直接投入(約8㎥)。 ケ) 処分場及び処分方法① 受託者は、受託者の処分場に当該産業廃棄物を搬入するときに、受入重量を計測しマニフェストを発行する。その後、処分場内において分別し、処分を行う。 ② 廃プラスチック類を含む混合廃棄物のうち、再資源化可能なものは処分場内において分別し再資源化すること。 ③ 処分場は、県知事の許可を受けた場所とする。 ９ 廃棄物の適正処理のために必要な情報の提供委託者は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報として、次に掲げる事項を記載した廃棄物データシーﾄその他の書類を契約時に受託者に提供するものとする。委託者は、3委託する産業廃棄物の収集運搬等に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないように注意する。万一混入したことを知り得たときは、直ちに受託者に通知するものとする。 (1) 産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項(2) 通常の保管状態における腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状に関する事項(3) 他の産業廃棄物との混合等により生じる支障に関する事項(4) 日本産業規格(JIS C0950)に規定する含有マ一ク等による表示に関する事項次に掲げる産業廃棄物であって日本産業規格(JIS C0950)に規定する含有マ一ク等に よる表示が付されている場合には、当該含有マ一クの表示に関する事項(貼付されている旨)廃パーソナルコンピュータ、廃ユニット形エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機(平成18年７月1日以降に製造されたものに限る。)(5) 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨(6) その他取り扱う際に注意すべき事項１０ 収集運搬車の表示運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておくものとする。 １１ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)(1)マニフェストについては携帯するものとする。 (2) 運搬終了時にマニフェストB2票を委託者に送付するものとする。 (3) 処分終了時にあっては、マニフェストD票を委託者に送付するものとする。 (4) 最終処分終了時にあっては、マニフェストE票を委託者に送付するものとする。 (5) マニフェストの記入方法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)の定めによるものとする。 (6) マニフェスト伝票の調達費用は、受託者の負担とする。 １２ 安全対策受託者は、業務の実施に当たって次のとおり安全対策を措置するものとする。 (1) 運行開始前の車両各部についての道路運送車両法に基づく点検その他交通関係法令に基づく安全対策を措置するものとする。 (2) 作業は、常に安全第一を心がけ、業務上の事故防止については細心の注意を払い、必要な対策を講じるものとする。 (3) 積み込み、運搬、積み下ろしその他業務の安全が図られるように人員を配置するものとする。 (4) 業務に従事する者に対しては、新規雇用時及び定期的に安全衛生教育を実施しなければならない。 (5) 業務の履行に伴って事故が発生した場合には、直ちにその旨を関係機関及び委託者に4連絡し、その処理については委託者と協議し、責任をもって一切の手続を行うものとする。１３ 業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項受託者は、業務終了後、業務完了報告書を終了の日から１４日以内に委託者に提出するものとする。１４ 契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項受託者は、契約を解除された場合、解除された後もその産業廃棄物に対する契約上の受託者の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、処分の残っている産業廃棄物の収集運搬等業務を自ら実行するか、又は委託者の承認を得た上で、当該産業廃棄物の収集運搬等の許可を有する他の者に受託者の自己の費用をもって業務を行わせなければならない。１５ 再委託の禁止受託者は、委託者から委託された産業廃棄物の収集運搬等業務を他人に委託してはならない。ただし、委託者の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。１６ その他(1) 当該産業廃棄物を収集運搬等するための許可証の写しを提出するものとする。(2) 委託契約書については契約終了の日から５年間保存するものとする。(3) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(4) 受託者は、第三者に対して不快を与えないよう細心の注意を払って業務を履行するものとする。(5) 受託者は、委託者の取り組んでいる環境施策(ＩＳＯ関係、ごみの資源化・減量、カラス対策等)に対し、十分理解し、協力しなければならない。(6) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(7) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(8) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(9) 業務の履行に当たっては、廃棄物処理法、労働安全衛生法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(10) この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。5１７ 添付資料別紙１ 真間川排水機場 位置図別紙２ 秣川排水機場 位置図別紙３ 湊排水機場 位置図別紙４ 高谷川排水機場 位置図別紙５ 廃棄物情報(真間川・高谷川排水機場)別紙６ 廃棄物情報(秣川・湊排水機場)別紙７ 着手届別紙８ 業務完了報告書別紙９ 完了届高谷川排水機場 位置図 別紙４廃棄物の名称名称 電話 047-712-6354 ＦＡＸ 047-712-6355住所 部課名 河川・下水道管理課 担当者 加藤排出場所関連法規提出資料ﾄﾞﾗﾑ缶金属缶ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器ガラス容器紙容器容器の状態空容器の処理収集運搬方法車種最大積載量スポット継続従来処理方法〒２７２－８５０１市川市八幡１－１－１廃棄物特性廃棄物の種類廃棄物形状排出事業者廃 棄 物 情 報 別紙5荷姿・容量令和6年11月13日作成収集運搬依頼数量仕様書別紙１容器の状態 その他市川市役所 下水道部河川･下水道管理課真間川・高谷川排水機場( 8 ) ｋｇ ・ ｔ ・ ㍑ ・ ㎥※ ﾄﾞﾗﾑ缶の過充填は防止して下さい。(上部10cmは空けておいて下さい)容器は収集・運搬上安全な状態のものでお願いします。 ( 8 ) ｔ ・ ㍑ ・ ㎥( 不 定 ) ｋｇ ・ ｔ ・ ㍑ ・ ㎥ ・ 本 ・ 缶 ・ 袋 ・ 個 ・ 車 ・ 式( ) ｋｇ ・ ｔ ・ ㍑ ・ ㎥ ・ 本 ・ 缶 ・ 袋 ・ 個 ・ 車 ・ 式 ／ 年・月・週・日燃えがら 汚泥 廃油 廃酸廃アルカリがれき類廃プラスチック繊維くず木くず動物系固形不要物 動植物性残さ金属くずゴムくず鉱さい ガラス・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず家畜のふん尿その他( )家畜の死体感染性廃棄物 廃石綿等１３号廃棄物 ばいじん廃ＰＣＢ等 有害物質産業廃棄物特別管理廃棄物危険物( 類 石) 有機溶剤 特化物 悪臭物 毒劇物サンプル( ) 写真 その他( ) 分析成績書液状(ﾊﾞｰﾅｰ噴霧可) 液状残さ固着(固液分離) 塊状・固化状 泥状(流動性無)粘液状(ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ可) ｽﾗﾘｰ状(固液懸濁) 泥状 成形品( )粒状 水アメ状(高粘度) その他( ) 泥状(流動性爆発性 引火性 可燃性感染性自然発火性禁水性 酸化性 有機過酸化物 急性毒性生態毒性腐食性 毒性ガス発生 慢性毒性有害物質生成 混合危険性 重合反応性臭気刺激性 その他( )標準ドラム ケミカルドラム オープンドラム蓋付 オープンドラム蓋無ブリキ缶(一斗缶) ペール缶 オープンタイプペール缶 その他( )ポリ缶 ポリドラム ポリ袋ビンペーパードラムパレット積その他( )その他( )ダンボール箱フレコン紙袋 その他( )バラ専用容器腐食耐圧容器専用車両正常その他( コンテナ )変形排出事業者への容器返却要 処理業者処分処理業者専用容器排出事業者持ち込み 処理業者引き取りパワーゲート車 クレーン付トラック パッカー車脱着装置付コンテナ車 ダンプ トラックタンクローリー バキューム車 その他( )紙くず廃棄物の名称名称 電話 047-712-6354 ＦＡＸ 047-712-6355住所 部課名 河川・下水道管理課 担当者 加藤排出場所関連法規提出資料ﾄﾞﾗﾑ缶金属缶ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器ガラス容器紙容器容器の状態空容器の処理収集運搬方法車種最大積載量スポット継続従来処理方法収集運搬依頼数量廃棄物の種類廃棄物形状廃棄物特性荷姿・容量廃 棄 物 情 報 別紙6その他容器の状態令和6年11月13日作成排出事業者市川市役所 下水道部河川･下水道管理課〒２７２－８５０１市川市八幡１－１－１仕様書別紙２・３秣川・湊排水機場( 8 ) ｋｇ ・ ｔ ・ ㍑ ・ ㎥※ ﾄﾞﾗﾑ缶の過充填は防止して下さい。(上部10cmは空けておいて下さい)容器は収集・運搬上安全な状態のものでお願いします。 ( 8 ) ｔ ・ ㍑ ・ ㎥( 不 定 ) ｋｇ ・ ｔ ・ ㍑ ・ ㎥ ・ 本 ・ 缶 ・ 袋 ・ 個 ・ 車 ・ 式( ) ｋｇ ・ ｔ ・ ㍑ ・ ㎥ ・ 本 ・ 缶 ・ 袋 ・ 個 ・ 車 ・ 式 ／ 年・月・週・日燃えがら 汚泥 廃油 廃酸廃アルカリがれき類廃プラスチック繊維くず木くず動物系固形不要物 動植物性残さ金属くずゴムくず鉱さいガラス・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず家畜のふん尿その他家畜の死体感染性廃棄物 廃石綿等１３号廃棄物 ばいじん廃ＰＣＢ等 有害物質産業廃棄物特別管理廃危険物( 類 石) 有機溶剤 特化物 悪臭物 毒劇物サンプル( ) 写真 その他( ) 分析成績書液状(ﾊﾞｰﾅｰ噴霧可) 液状残さ固着(固液分 塊状・固化状 泥状(流動性無)粘液状(ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ可) ｽﾗﾘｰ状(固液懸濁) 泥状 成形品( )粒状 水アメ状(高粘 その他( ) 泥状(流動性爆発性 引火性 可燃性感染性自然発火性禁水性 酸化性 有機過酸化 急性毒性生態毒性腐食性 毒性ガス発生 慢性毒性有害物質生成 混合危険性 重合反応性臭気刺激性 その他( )標準ドラム ケミカルドラム オープンドラム蓋 オープンドラム蓋無ブリキ缶(一斗缶) ペール缶 オープンタイプペール その他( )ポリ缶 ポリドラム ポリ袋ビンペーパードラムパレット積その他( )その他ダンボール箱フレコン紙袋 その他( )バラ専用容器腐食耐圧容器専用車両正常その他( ホッパー )変形排出事業者への容器返却要 処理業者処分処理業者専用容器排出事業者持ち込み 処理業者引き取りパワーゲート車 クレーン付トラック パッカー車脱着装置付コンテナ車 ダンプ トラックタンクローリー バキューム車 その他( )紙くず市 川 市 長印下記のとおり業務に着手したので、届出をします。 123. 令和 7 年 5 月 13 日4. 円令和 7 年 5 月 14 日 から5令和 8 年 3 月 20 日 まで6. 令和 7 年 5 月 14 日契約年月日着手年月日委託金額委託期間氏名 委託事務(事業名)真間川排水機場外３箇所産業廃棄物処理業務委託施行(納入)場所市川市原木２４８９番地１ 真間川排水機場外 3箇所別紙７着 手 届令和 年 月 日住所 別紙８法人名代表者氏名１. 契約件名２．施行(納入)場所３．契約年月日４．委託期間 7 年 5 月 14 日 から 令和 8 年 3 月 20 日５．委託処理量 ㎥６．委託金額 円７．添付書類業務完了報告書 年 月 日 市川市長法人住所真間川排水機場外３箇所産業廃棄物処理業務委託印下記のとおり業務を完了しましたので、報告します。 令和 7 年 5 月 13 日産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び業務写真帳令和 まで市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 7 年 5 月 13 日4. 円令和 7 年 5 月 14 日 から5令和 8 年 3 月 20 日 まで6. 令和 年 月 日委託期間完了年月日別紙９施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 真間川排水機場外３箇所産業廃棄物処理業務委託委託金額市川市原木２４８９番地１ 真間川排水機場外3箇所委託事務(事業名)令和 年 月 日※コンテナ設置場所は、高谷川排水機場 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。