市川市クリーンセンター機能維持管理分析業務委託の一般競争入札について

市川市クリーンセンター機能維持管理分析業務委託の一般競争入札について 市川第20250402-0112号令和７年４月４日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市クリーンセンター機能維持管理分析業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和７年４月２１日から令和８年３月３１日まで４．概 要市川市クリーンセンターにおける①ばい煙測定、②有機化合物測定、③作業環境測定、④ごみ質分析調査、⑤焼却灰等分析業務を受託者が委託者の指示のもとに実施するものとする。 また、各測定等の報告(速報を含む)に当たっては、各測定値、規制基準値及び定量下限値等を記載した一覧表を添付すること。①ばい煙測定については、ばい煙測定個別仕様書により実施するものとする。②有機塩素化合物測定については、有機塩素化合物測定個別仕様書により実施するものとする。③作業環境測定については、③-1作業環境測定業務委託標準仕様書及び③-2作業環境測定個別仕様書により実施するものとする。④ごみ質分析については、ごみ質分析調査個別仕様書により実施するものとする。⑤焼却灰等分析業務については、焼却灰等分析業務個別仕様書により実施するものとする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「検査・分析」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月４日(金)から令和７年４月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 環境部 クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年４月１５日(火)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年４月１５日(火)午後３時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年４月１７日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター管理棟２階会議室(A)９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 環境部 クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ 1/2市川市クリーンセンター機能維持管理分析業務委託仕様書１ 件 名 市川市クリーンセンター機能維持管理分析業務委託２ 業務目的 本業務は、市川市クリーンセンターの機能を適正に維持管理するために必要な①ばい煙測定、②有機塩素化合物測定、③作業環境測定、④ごみ質分析調査、⑤焼却灰等分析業務を実施するものとする。３ 委託場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター(別紙案内図参照)４ 委託期間 令和 ７年 ４月 ２１日 ～ 令和 ８年 ３月 ３１日５ 業務内容 市川市クリーンセンターにおける①ばい煙測定、②有機化合物測定、③作業環境測定、④ごみ質分析調査、⑤焼却灰等分析業務を受託者が委託者の指示のもとに実施するものとする。また、各測定等の報告(速報を含む)に当たっては、各測定値、規制基準値及び定量下限値等を記載した一覧表を添付すること。①ばい煙測定については、ばい煙測定個別仕様書により実施するものとする。②有機塩素化合物測定については、有機塩素化合物測定個別仕様書により実施するものとする。③作業環境測定については、③-1作業環境測定業務委託標準仕様書及び③-2作業環境測定個別仕様書により実施するものとする。④ごみ質分析については、ごみ質分析調査個別仕様書により実施するものとする。⑤焼却灰等分析業務については、焼却灰等分析業務個別仕様書により実施するものとする。６ 添付資料添付１．施設案内図添付２．①ばい煙測定個別仕様書添付３．②有機塩素化合物(ダイオキシン類)測定個別仕様書添付４．③－１作業環境測定業務委託標準仕様書③－２作業環境測定業務委託個別仕様書添付５．④ごみ質分析調査個別仕様書添付６．⑤焼却灰等分析個別仕様書各個別仕様書の添付書類のとおり。７ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日委託者が指定した日曜祝日を除く通常操業日とする。(２)業務時間午前８時４０分から午後５時００分までとする。(準備及び片付け時間を含む)2/2８ 提出書類及び報告書(成果品)(１) 提出書類① 業務計画書② 実施体制③ 全体工程④ 技術者選任届(ばい煙測定の技術を有する者を選任すること。)⑤ 資格者名簿(技術者名簿)⑥ 着手届⑦ 打ち合わせ議事録(指示・協議事項の記録)⑧ 完了届他は各個別仕様書のとおりとする。(２)報告書(成果品)各個別仕様書のとおりとする。９ その他(１)使用する消耗品及び機材等は、受託者の負担とする。(２)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(３)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(６)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(７)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(８)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。市川市クリーンセンター添付１ 案内図添付11/2①ばい煙測定個別仕様書１．測定項目 ばい煙測定２．業務目的 市川市クリーンセンターに設置されているばい煙発生施設のばい煙を測定するものとする。３．業務内容 市川市クリーンセンターに設置されているばい煙発生施設のばい煙を別紙①－１及び別紙①－２の項目に従い測定する。(1) 測定頻度・廃棄物焼却炉 １２回(２炉を２ヶ月ごとに測定する)・ボイラ １回(2) 測定地点及び測定点・廃棄物焼却炉①測定地点地上 １０．５ｍ＋０．７ｍ＝ １１．２ｍ円筒煙突 Ｄ＝１．５ｍ Ｓ＝１．７６６㎡②測定位置及び測定点別紙２測定位置及び測定点図による。)・ボイラ①測定地点工場棟４階室内煙道又は煙突(3) 測定方法大気汚染防止法に定められた方法に基づき測定する。※ 測定対象となる施設の概要・廃棄物焼却炉① 焼却物質 一般廃棄物② 焼却能力 ２００ｔ／日③ 焼却装置 火格子面積 : ４５．５８㎡乾燥・燃焼・後燃焼段構成④ 助燃装置 灯油 : ４５０ℓ／ｈ×2台／炉⑤ 煙 突 ３筒式 Ｄ＝１．５ｍ Ｈ＝９０ｍ⑥ 排 出 口 Ｄ＝１．２ｍ Ｓ＝１．１３０４㎡⑦ 排出ガス量 湿りガス量 ５３，３６０㎡N／ｈ添付22/2・ボイラ① 燃料 灯油② 燃料使用量 ２７１ℓ／ｈ③ 伝熱面積 ３５．７㎡④ 排出口の高さ ３９ｍ⑤ 排出ガス量 湿りガス量 ３，２５９㎡N／ｈ４．添付資料(1) 別紙①－１及び別紙①－２ ばい煙測定項目(2) 別紙①－３ 測定位置及び測定点図５．提出書類及び報告書(成果品)・提出書類は、Ａ４版とする。(1) 提出書類① ばい煙測定結果報告書② 業務日報(作業内容、作業時間及び作業人員を記載したもの)③ 業務状況報告(経過報告)④ 業務記録写真(日付が確認できるもの)⑤ その他指示によるもの②～⑤は測定毎に提出する。(2) 報告書ばい煙測定結果報告書①各回の測定結果報告書・・・・・１部②年間測定結果報告書・・・・・２部③業務日報及び作業状況の写真・・・・・２部・提出期限について、①は測定日から３０日以内とし、測定結果一覧表(電子媒体エクセルファイル)及び測定結果報告書により報告すること。②及び③は委託期間の最終日までとする。ただし、測定結果が基準値を超過している場合には、直ちに報告すること。 別紙①－１各測定における最小測 定 項 目 及 び 分 析 方 法 全測定回数サ ン プ リ ン グ 回 数ばいじん ＪＩＳ Ｚ ８８０８ １２ 回 ２ 回いおう酸化物 ＪＩＳ Ｋ ０１０３ １２ 回 ３ 回窒素酸化物 ＪＩＳ Ｋ ０１０４ １２ 回 ３ 回塩化水素 ＪＩＳ Ｋ ０１０７ １２ 回 ３ 回塩素 ＪＩＳ Ｋ ０１０６ １２ 回 ３ 回シアン化合物 ＪＩＳ Ｋ ０１０９ １２ 回 ３ 回クロム及びその化合物 ＪＩＳ Ｋ ００８３ １２ 回 ２ 回カドミウム及びその化合物 ＪＩＳ Ｋ ００８３ １２ 回 ２ 回鉛及びその化合物 ＪＩＳ Ｋ ００８３ １２ 回 ２ 回フッ素及び化合物 ＪＩＳ Ｋ ０１０５ １２ 回 ３ 回水銀(ガス状) ＪＩＳ Ｋ ０２２２ １２ 回 ２ 回湿りガス量 ＪＩＳ Ｚ ８８０８ １２ 回 ８ 回乾きガス量 ＪＩＳ Ｚ ８８０８ １２ 回 ８ 回ガス温度 ＪＩＳ Ｚ ８８０８ １２ 回 ８ 回水分 ＪＩＳ Ｚ ８８０８ １２ 回 ２ 回ガス流速 ＪＩＳ Ｚ ８８０８ １２ 回 ８ 回オルザットガス分析 ＪＩＳ Ｋ ０３０１ １２ 回 ４ 回※分析方法については、改正された場合は最新分析方法とすること。 ばい煙測定項目 (ボイラ)別紙 ①－31/2②有機塩素化合物(ダイオキシン類)測定個別仕様書１．測定項目 有機塩素化合物(ダイオキシン類)測定２．業務目的 市川市クリーンセンターの排出ガス・焼却灰・飛灰及び放流水中の有機塩素化合物(以下「ダイオキシン類」と言う。)の測定を行い、法基準適合性の確認及び実態把握により、ダイオキシン類の排出抑制に資することを目的とする。３．業務内容(1) 測定頻度・排出ガス(煙突及びEP出口)、各炉主灰及び各炉乾燥飛灰焼却炉３炉分を夏季・冬季２回の年６検体・混合主灰、使用済石灰及び放流水夏季・冬季の年２検体排出ガス以外の試料については、受託者が準備した試料容器に委託者が採取し、引き渡すものとする。別紙②-１に記載されている内容のとおり測定分析するものとする。(2) 測定地点及び測定点煙突及びEP出口の測定点及び測定位置は別紙②－２のとおりとする。(3)測定方法① 排出ガス及び放流水については「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」(平成11年総理府令第67号)により規定された日本工業規格Ｋ0311及びＫ0312に定める方法を用いる。② 各炉主灰・各炉乾燥飛灰・混合主灰及び使用済石灰については、平成１６年環境省告示第８０号(ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第２項第１号の規定に基づき環境大臣が定める方法)に準拠するものとする。③ 大気汚染防止法に関する排出ガスの測定項目及び分析方法は、ガス量・ガス流速・水分・温度(ガス組成)(JIS Z 8808)、ばいじん(JIS Z 8808：円筒ろ紙法)、塩化水素(JIS K 0107：イオンクロマトグラフ法)、ＣＯ・Ｏ２(JIS K 0301：オルザットガス分析)とすること。また、排出ガス中のＣＯ濃度及びＯ２濃度を自動測定機により連続測定し、ＣＯについてはＯ２１２％換算値の４時間平均値も算出する。添付32/2④ 毒性等価換算評価については、「ダイオキシン類対策特別措置法」で定める係数を使用する。※分析方法について、改正された場合は最新分析方法とすること。(4)再サンプリング・再測定サンプリング及び測定分析において、異常と思われる状況が確認され、受託者の責に帰すると認められた場合は、受託者において再サンプリング・再測定分析するものとする。４．添付資料(1)別紙②－１ ダイオキシン類測定分析内容(2)別紙②－２ 測定位置及び測定点図５．提出書類及び報告書(成果品)・提出書類は、Ａ４版とする。(1) 提出書類① 有機塩素化合物測定報告書② 資格者名簿(ダイオキシン類測定者の技術者名簿)③ 業務日報(作業内容、作業時間及び作業人員を記載したもの)④ 業務状況報告(経過報告)⑤ 業務記録写真(日付が確認できるもの)⑥ その他指示によるもの③～⑥は測定都度提出する。(2)報告書①各回の測定結果報告書・・・・・１部②夏季測定結果報告書・・・・・２部③冬季測定結果報告書(年間測定結果報告書)・・・・・２部④作業日報及び作業状況の写真・・・・・２部・提出期限について、①は試料採取日から５０日以内とし、測定結果一覧表(電子媒体エクセルファイル)及び測定結果報告書により報告すること。計量証明書の発行が可能な測定項目については計量証明書を提出すること。また、サンプリング記録、測定結果、毒性等価換算評価及びSIMクロマトグラムのチャート紙等必要と思われる書類を添付すること。②、③及び④は委託期間の最終日までとする。ただし、測定結果が基準値を超過している場合には、直ちに報告すること。 分析対象 分 析 試 料 検体数 項目数ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)焼却灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3飛灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)焼却灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3飛灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)焼却灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3飛灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3放流水 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3ピット混合灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3使用済石灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)焼却灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3飛灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)焼却灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3飛灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回)ＣＯ、Ｏ２の自動測定機による連続測定(1回) 7塩化水素(２回)及びばいじん(１回)焼却灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3飛灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3放流水 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3 裏ピット混合灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3 面使用済石灰 ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ、ＣＯ－ＰＣＢｓ(1回) 3 有合 計 30 138ＥＰ出口排出ガス煙突排出ガスＥＰ出口排出ガス4第 １ 回(夏期)第 ２ 回(冬期)そ の 他１ 号 炉２ 号 炉ＥＰ出口排出ガス煙突排出ガスＥＰ出口排出ガス煙突排出ガス煙突排出ガス３ 号 炉そ の 他別紙 ②－１4 3 4 4煙突排出ガスＥＰ出口排出ガス3分 析 項 目 及 び 回 数ダイオキシン類測定分析内容煙突排出ガス３ 号 炉１ 号 炉２ 号 炉ＥＰ出口排出ガス4 4別紙②-2市川市クリーンセンター 焼却炉測定位置及び測定点図2200mm165mm1 4 7335mm1000mm 2 5 8335mm3 6 9165mmEP出口排出ガス測定点図 煙突排出ガス測定点図ダクト断面積A=2.20m2H=1000mmW=2200mmEP出口排出ガス測定孔添付4_③仕様書(作業環境).xls 業務別 標準仕様書一覧□ 【110】 市川市 総合管理業務委託標準仕様書□ 【120】 市川市 定期点検等及び保守業務委託標準仕様書□ 【130】 市川市 運転・監視及び日常点検・保守業務委託標準仕様書□ 【140】 市川市 清掃業務委託標準仕様書■ 【150】【151】【152】【153】□ 【160】 市川市 施設警備業務委託標準仕様書③－１ 作業環境測定業務委託標準仕様書(平成３０年版)吹付けアスベスト等の点検本標準仕様書は 市川市の建築物における執務環境測定業務遂行上共通する必要事項であり、各施設個別の特記事項は『③－２作業環境測定業務委託個別仕様書』に定めるものとする。 市川市 執務環境測定業務委託標準仕様書空 気 環 境 測 定照 度 測 定1/8添付4_③仕様書(作業環境).xls③－１作 業 環 境 測 定第1章 一般事項1) 適用２) 点検及び保守に伴う注意事項第2章 空気環境測定１)適用 本章は、建築物の事務室等の空気環境の測定に適用する。 ２) 業務目的3) 測定結果の報告4) 空気環境測定(1)１ ２ ３ ４ ①②５ ６ 点検に使用する脚立等は、受注者の負担とする。ただし、高所作業に必要な足場、仮囲い等(作業床高さ２ｍ以上)は、特記による。 本節は、建築物等の執務環境に関する測定、吹付けアスベスト等の点検及びねずみ・昆虫等の防除に適用する。 測定項目 測 定 機 器温度 17度以上28度以下 本業務は、室内空気質の状態を把握することにより、空気調和設備等の適正に管理による健康被害の発生防止に資することを目的とする。 室内環境測定管理基準値 測定結果の報告は、【１００】『市川市建築保全業務委託等共通仕様書』6「業務の報告等」による。なお、測定の結果、管理基準値に適合しない場合には、その原因を推定し、施設管理担当者に報告する。 空気環境測定の測定項目及び測定機器等は｢室内環境測定｣の表による。 グラスファイバーろ紙(0.3μｍのステアリン酸粒子を99.9％以上捕集する性能を有するものに限る)を装着して相対沈降径がおおむね10μｍ以下の浮遊粉塵を重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の指定した者により当該機器を標準として較正された浮遊粉じんの量 検知管方式による二酸化炭素検定器又はこれらと同程度以上の性能を有するもの100万分の1,000以下空気１㎥につき0.15㎎以下100万分の10以下 (注１) 一酸化炭素の含有率 検知管方式による一酸化炭素検定器又はこれらと同程度以上の性能を有するもの二酸化炭素の含有率居室温度を外気の温度より低くする場合その差を著しくしないこと 0.5度目盛の温度計又はこれらと同程度以上の性能を有するもの相対湿度 0.5度目盛の乾湿球湿度計又はこれらと同程度以上の性能を有するもの40％以上70%以下気流 0.2m/s以上の気流を測定することができる風速計又はこれらと同程度以上の性能を有するもの0.5m/s以下2/8添付4_③仕様書(作業環境).xls７ 空気1㎥につき0.1mg以下注１)注２)※ ※(2) 測定位置等は、次による。 ⓐ ⓑ(3)(4)注１)注２)測定周期は、２月に１回とする。ただし、ホルムアルデヒドの量は4)項7．(注２)による。 測定を要する延べ床面積とは、空気調和設備及び機械換気設備を設けている居室の延べ床面積をいう。 算出値の小数点以下は、切り上げる。 30,000㎡以上 2点 2,000㎡2点5,000㎡以上10,000㎡未満10,000㎡以上20,000㎡未満20,000㎡以上30,000㎡未満室内については、当該建築物の通常の使用期間中に、各階毎に居室の中央部の床上７５ｃｍ以上１５０ｃｍ以下の高さで測定する。なお、床上１０ｃｍの高さでの温度測定の必要がある場合には特記による。 外気については、外気取入口付近及び１階出入口付近で測定する。ただし、気流及びホルムアルデヒドの量の測定は行わない。 (注２)表中１、２、３に掲げる管理基準値について比較すべき数値は、１日の使用時間の平均値とする。この場合の平均値は、始業後、終業前の２時点において測定し、その平均値をもって当該平均値として差し支えない。 表中４、５、６に掲げる管理基準値について比較すべき数値は、居室の使用時間中常時の値とする。ただし、これによりがたい場合は、１日の使用時間中における２～３回の測定値とする。 1,000㎡2点2点2点測定点数は特記による。なお、特記がない場合は、次の表により算出する。 3,000㎡未満 300㎡測定点数外気の測定点数測定を要する延べ床面積に対し１測定点当たりの床面積特定建築物の延べ床面積2点3,000㎡以上 5,000㎡未満100,000㎡未満400㎡500㎡800㎡ホルムアルデヒドの量大気中における一酸化炭素の含有率がおおむね100万分の10を超えるため、居室における一酸化炭素の含有率がおおむね100万分の10以下になるように空気を浄化して供給することが困難である建築物において、100万分の20とする。 測定は、新築・増築、大規模の修繕又は模様替を行い、建築物の使用を開始した時点から直近の測定期間(6月1日～9月30日までの間)中に１回行うものとする。測定箇所は、新築・増築、大規模の修繕又は模様替を行った各階ごとの一箇所とする。 2･4-ジニトロフェニルヒドラジン補集-拘束液体クロマトグラフ法により測定する機器、4-アミノ-3ヒドラジノ-5-メルカプト-1･2･4-トリアゾール法により測定する機器又は厚生労働大臣が別に指定する測定器3/8添付4_③仕様書(作業環境).xls【152】 照 度 測 定1) 適用2) 業務目的3) 測定結果の報告等4) 照度測定(1)(2)(3)所要照度 1,500～7５0 7５0～５00５00～２０0２０0～１０0○ 本節は、建築物の事務室等の照度測定に適用する。 所要照度作業の種類又は場所(ルクス)測定方法は、ＪＩＳ Ｃ 7612(照度測定方法)によるものとし、測定機器はＪＩＳ Ｃ 1609－１(照度計) の規格品とする。 測定周期は、6月に1回とする。 測定箇所は、特記による。 測定結果の報告は、【１００】『市川市建築保全業務委託等共通仕様書』6「業務の報告等」による。なお、測定の結果、次の表の所要照度に適合しない場合は、その原因を追究し、施設管理担当者に報告する。 印の作業の場所は局部照明によってこの照度を得ても良い。 ○設計室、○製図室、VDT使用室 一般事務室、会議室、上級室(役員室)、中央監視室、厨房 書庫、電算室、受付、待合室、電気室 廊下、階段、倉庫、更衣室、便所 本業務は、建築物の照度を測定することにより、執務環境を快適にするとともに、視作業による作業効率の向上、作業安全の向上に資することを目的とする。 4/8添付4_③仕様書(作業環境).xls【153】吹付けアスベスト等の点検１)２)３)４)(1) 吹付けアスベスト等の点検項目及び点検内容は「吹付けアスベスト等の点検」による。 (2) 点検及び測定は通常の状態で行う。 (3) 点検周期は特記による。なお、特記がない場合は、次による。 ⓐ封じ込め又は囲い込み処理が施工されていない箇所 ・露出部分、気流の流れのある部分等 ： ３月に１回 ・隠ぺい部分、その他ⓐ以外の部分 ： ６月に１回ⓑ封じ込め又は囲い込み処理が施工されている箇所 ： １年に１回(4)吹付けアスベスト等の点検点 検 内 容 次について目視により点検を行う。 ① 層表面の毛羽立ちの有無 12条点検② 繊維のくずれの有無③ 部分的なたれ下がりの有無④ 下地と層間の浮き、はがれの有無⑤ 局部的損傷、欠損の有無⑥ 層の損傷、欠損の有無吹付けアスベスト等点 検 項 目 点検結果の報告は、【１００】『市川市建築保全業務委託等共通仕様書』6「業務の報告等」による。なお、点検の結果、吹付けアスベスト等の粉じんの飛散のおそれがある場合は、速やかに飛散を防止するための対策を検討し施設管理担当者に提案する。 点検結果の報告点検 本節は、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウール(以下、｢吹付けアスベスト等｣という。)が施工されている箇所(封じ込め又は囲い込み処理を実施した箇所を含む)において行う吹付けアスベスト等の点検に適用する。なお、適用箇所は特記による。 適用業務目的 吹付けアスベスト等の劣化の状況を点検することにより、室内におけるアスベスト粉じんの飛散を防止し、執務者等の健康被害の発生防止に資することを目的とする。 アスベスト粉じん濃度の測定の実施及びその方法は特記による。なお、測定方法の特記がない場合は、ＪＩＳ Ｋ 3580-1(空気中の繊維状粒子測定方法-第１部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法)による。 備 考5/8添付4_③仕様書(作業環境).xls 2025/4/1１ 件 名 ： 市川市クリーンセンター機能維持管理分析業務委託２ 委託場所： 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３ 委託期間：４ 業務仕様：(2)本仕様は■印の付いたものを適用する。 ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１)■：□：□：□：□：(１)対象部分(２)数量 ■：(３)測定回数■：■：２) ■：有り□：無し３) 貸与資料 □：有り 下記による(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)・図面類 □： ＊ ・「対象施設位置図」・点検・検査関連簿 □：・その他 □：■：無し４) ■：有り□：無し５) ■：有り 作業環境測定士□：無し 空気環境測定実施者６) 火気使用 □：(該当なし) ■：不可空気環境測定日曜・祝日を除く通常操業日同上適用箇所・吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール「別紙③-2-1 測定項目一覧」による条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)(1)本仕様書に記載されていない事項は、『【100】市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』 という。)及び『③－１ 作業環境測定業務委託標準仕様書』(以下『標準仕様書』という。)による。 照度測定吹付けアスベスト等の点検施設(設備)関係図面、資料・当該設備点検結果報告書建築物環境衛生管理技術者の適用業務条件：業務実施日時の指定標準仕様の他に別途指定有り③－２ 作業環境測定業務委託 個別仕様書執務環境測定の範囲(４)測定項目・内容③－１ 作業環境測定業務委託標準仕様書による標準仕様の他に「その他特記」あり詳細は、１２)添付書類による標準仕様6/8添付4_③仕様書(作業環境).xls 2025/4/1該当箇所を□→■にマーキングのこと７) □：有り■：無し８) □：有り■：無し９) ■：可□：否１０) ■：可□：否１１)付属書類 ■：【100】市川市 建築保全業務委託共通仕様書■：③－１ 作業環境測定業務委託標準仕様書１２)添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No.■： 対象施設配置図-平面図 別紙③－２－２■： 測定項目一覧 別紙③－２－１□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他□：１３) その他特記1. 業務の内容及び目的 市川市(以下「委託者」という。)の指定する、市川市クリーンセンター工場棟及び管理棟事務室等について、受託者は通常操業状態における作業環境測定を実施し、作業環境測定の結果及びその評価を委託者に報告する。もって、委託者は作業環境管理及び職員等の健康の保持に資することを目的とする。 2. 測定方法・項目及び測定時期 受託者は、次により作業環境測定を実施する。 測定方法：作業環境測定基準 (H19.12.28厚生労働省告示第436号) 及び廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱 (H13.4.25) の別紙1の方法に準拠するものとする。 測定項目：別紙 「測定項目一覧」 による。 測定時期：年２回実施する項目については、夏季・冬季は概ね8月・1月の各1回、計2回とする。また、年６回測定する項目については、２ヶ月に１回測定するものとする。 3. 機材及び消耗品等 本業務に必要な機材及び消耗品等は受託者においてこれを負担するものとする。 4. 作業環境測定士及び空気環境測定士の選任 受託者は、本委託業務に必要な作業環境測定士及び空気環境測定士を選任し、委託者に届け出ることとする。 5. 事故の防止 本業務委託は、稼働中の施設で実施されることから、労働関係法令を遵守するとともに委託者の担当職員の指示に従い、受託者は障害その他事故の発生の防止に努めるものとする。 6. 提出書類 受託者は、次の書類を委託者に提出することとする。 作業環境測定報告書、業務日報(作業内容、作業時間及び作業人員を記載したもの)、業務状況報告(経過報告)、業務記録写真(日付が確認できるもの)、その他指示によるもの。 7. 作業環境測定報告書 受託者は、測定終了後50日以内に写真帳 (写真は日付が写し込まれたものであること) を添えた作業環境測定報告書 (金文字黒表紙) 1部を委託者に提出すること。また、測定結果一覧表(電子媒体エクセルファイル)を提出すること。 作業現場での騒音測定等の測定ききの校正を証明できるもの(含、校正期限)及びその測定機器のリストを作業環境測定報告書に添付すること。 なお、作業環境測定結果の概要及び測定結果一覧(Microsoft Excel型式を含むもの)、CD-R(作業環境測定報告書等)を１部提出するものとする。 ただし、管理濃度、許容濃度等を超過するなど、作業環境の改善必要となる測定結果であった場合は、直ちに委託者へその測定箇所、測定結果及び評価を報告するものとする。 8. その他 本仕様書に疑義が生じたときはその対応について、委託者・受託者双方で協議の上、決定することとする。 駐車場の利用本業務に密接に関連する別契約業務有無廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による・次の居室等は、利用可( 車庫棟休憩室 利用可) 居室等の利用(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)7/8添付4_③仕様書(作業環境).xls 2025/4/11. 業務の内容及び目的 市川市(以下「委託者」という。)の指定する、市川市クリーンセンター工場棟及び管理棟事務室等について、受託者は通常操業状態における作業環境測定を実施し、作業環境測定の結果及びその評価を委託者に報告する。もって、委託者は作業環境管理及び職員等の健康の保持に資することを目的とする。 2. 測定方法・項目及び測定時期 受託者は、次により作業環境測定を実施する。 測定方法：作業環境測定基準 (H19.12.28厚生労働省告示第436号) 及び廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱 (H13.4.25) の別紙1の方法に準拠するものとする。 測定項目：別紙 「測定項目一覧」 による。 測定時期：年２回実施する項目については、夏季・冬季は概ね8月・1月の各1回、計2回とする。また、年６回測定する項目については、２ヶ月に１回測定するものとする。 3. 機材及び消耗品等 本業務に必要な機材及び消耗品等は受託者においてこれを負担するものとする。 4. 作業環境測定士及び空気環境測定士の選任 受託者は、本委託業務に必要な作業環境測定士及び空気環境測定士を選任し、委託者に届け出ることとする。 5. 事故の防止 本業務委託は、稼働中の施設で実施されることから、労働関係法令を遵守するとともに委託者の担当職員の指示に従い、受託者は障害その他事故の発生の防止に努めるものとする。 6. 提出書類 受託者は、次の書類を委託者に提出することとする。 作業環境測定報告書、業務日報(作業内容、作業時間及び作業人員を記載したもの)、業務状況報告(経過報告)、業務記録写真(日付が確認できるもの)、その他指示によるもの。 7. 作業環境測定報告書 受託者は、測定終了後50日以内に写真帳 (写真は日付が写し込まれたものであること) を添えた作業環境測定報告書 (金文字黒表紙) 1部を委託者に提出すること。また、測定結果一覧表(電子媒体エクセルファイル)を提出すること。 作業現場での騒音測定等の測定ききの校正を証明できるもの(含、校正期限)及びその測定機器のリストを作業環境測定報告書に添付すること。 なお、作業環境測定結果の概要及び測定結果一覧(Microsoft Excel型式を含むもの)、CD-R(作業環境測定報告書等)を１部提出するものとする。 ただし、管理濃度、許容濃度等を超過するなど、作業環境の改善必要となる測定結果であった場合は、直ちに委託者へその測定箇所、測定結果及び評価を報告するものとする。 8. その他 本仕様書に疑義が生じたときはその対応について、委託者・受託者双方で協議の上、決定することとする。 8/8別紙③-2-1 作業環境測定項目一覧1号内訳書 管理棟1階事務室前期 後期 計室内環境測定 重量濃度 3 3 6 箇所一酸化炭素 3 3 6 箇所二酸化炭素 3 3 6 箇所温度・湿度・気流 3 3 6 箇所2号内訳書 管理棟2階事務室前期 後期 計室内環境測定 重量濃度 3 3 6 箇所一酸化炭素 3 3 6 箇所二酸化炭素 3 3 6 箇所温度・湿度・気流 3 3 6 箇所3号内訳書 計量室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 5 5 10 点重量濃度 1 1 2 点特化類 一酸化炭素 5 5 10 点総炭化水素 1 1 2 点4号内訳書 工場棟M2階灰クレーン操作室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 5 5 10 点重量濃度 1 1 2 点5号内訳書 工場棟1階灰出しコンベア-室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 28 28 56 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点有機溶剤 二硫化炭素(A測定) 17 17 34 点二硫化炭素(B測定) 1 1 2 点ダイオキシン類ダイオキシン類 1 1 点ダイオキシン類 1 1 点重量濃度 1 1 点A測定(D値から) 28 28 56 点相対濃度(A測定) 28 28 56 点B測定(D値から) 1 1 2 点相対濃度(B測定) 1 1 2 点金属類 カドミウム 1 1 2 点鉛 1 1 2 点クロム 1 1 2 点砒素 1 1 2 点項 目数 量単 位数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目項 目数 量単 位1/46号内訳書 工場棟1階加湿機室前期 後期 計有機溶剤 二硫化炭素(A測定) 5 5 10 点二硫化炭素(B測定) 1 1 2 点ダイオキシン類ダイオキシン類 1 1 点ダイオキシン類 1 1 点重量濃度 1 1 点A測定(D値から) 5 5 10 点相対濃度(A測定) 5 5 10 点B測定(D値から) 1 1 2 点相対濃度(B測定) 1 1 2 点7号内訳書 工場棟1階工作室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 6 6 12 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点8号内訳書 工場棟2階炉室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 24 24 48 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点ダイオキシン類ダイオキシン類 1 1 点ダイオキシン類 1 1 点重量濃度 1 1 点A測定(D値から) 24 24 48 点相対濃度(A測定) 24 24 48 点B測定(D値から) 1 1 2 点相対濃度(B測定) 1 1 2 点9号内訳書 工場棟2階灰ピット前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 17 17 34 点相対濃度(B測定) 1 1 2 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点ダイオキシン類ダイオキシン類 1 1 点ダイオキシン類 1 1 点重量濃度 1 1 点A測定(D値から) 17 17 34 点相対濃度(A測定) 17 17 34 点B測定(D値から) 1 1 2 点相対濃度(B測定) 1 1 2 点金属類 カドミウム 1 1 2 点鉛 1 1 2 点クロム 1 1 2 点砒素 1 1 2 点有機溶剤 二硫化炭素(A測定) 9 9 18 点10号内訳書 工場棟プラットホーム控え室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 5 5 10 点重量濃度 1 1 2 点11号内訳書 工場棟2階可燃性粗大ごみ破砕機室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 6 6 12 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点数 量単 位 項 目項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位2/412号内訳書 工場棟2階プラットホーム前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 40 40 80 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点個人サンプラー 1 1 2 点特化類 一酸化炭素 10 10 20 点総炭化水素 10 10 20 点金属類 カドミウム 1 1 2 点鉛 1 1 2 点クロム 1 1 2 点砒素 1 1 2 点騒音 騒音レベル 20 20 40 点有機溶剤 二硫化炭素(A測定) 27 27 54 点13号内訳書 工場棟2階中央制御室前期 後期 計粉じん量 重量濃度 3 3 6 箇所室内環境測定 一酸化炭素 3 3 6 箇所二酸化炭素 3 3 6 箇所温度・湿度・気流 3 3 6 箇所個人サンプラー個人サンプラー 1 1 2 点14号内訳書 工場棟3階破砕中央制御室前期 後期 計粉じん量 重量濃度 3 3 6 箇所特化類 一酸化炭素 3 3 6 箇所二酸化炭素 3 3 6 箇所温度・湿度・気流 3 3 6 箇所個人サンプラー個人サンプラー 1 1 2 点15号内訳書 工場棟4階有害ガス除去装置室(石灰供給個所)前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 6 6 12 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点16号内訳書 工場棟2階有害ガス除去装置室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 12 12 24 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点17号内訳書 工場棟4階電気集じん機室・炉室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 50 50 100 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点ダイオキシン類ダイオキシン類 1 1 点ダイオキシン類 1 1 点重量濃度 1 1 点A測定(D値から) 50 50 100 点相対濃度(A測定) 50 50 100 点B測定(D値から) 1 1 2 点相対濃度(B測定) 1 1 2 点その他 輻射熱 9 9 18 点18号内訳書 工場棟6階有害ガス除去装置室(KALMコンベア-部分)前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 16 16 32 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位項 目数 量単 位3/419号内訳書 工場棟6階ごみクレーン操作室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 5 5 10 点重量濃度 1 1 2 点20号内訳書 工場棟6階投入ホッパー室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 20 20 40 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点有機溶剤 二硫化炭素(A測定) 9 9 18 点21号内訳書 破砕機室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 27 27 54 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点アスベスト アスベスト 2 2 4 点22号内訳書 アルミ選別機廻り前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 10 10 20 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点アスベスト アスベスト 1 1 2 点23号内訳書 No.1可燃物搬送コンベアー室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 79 79 158 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点アスベスト アスベスト 2 2 4 点24号内訳書 No.3可燃物搬送コンベアー室前期 後期 計粉じん量 相対濃度(A測定) 15 15 30 点重量濃度 1 1 2 点遊離ケイ酸 1 1 2 点アスベスト アスベスト 1 1 2 点25号内訳書 手選別場前期 後期 計アスベスト アスベスト 2 2 4 点26号内訳書 工場棟2階可燃性粗大ごみ破砕機操作室前期 後期 計粉じん量 相対濃度 (A測定) 5 5 10 点重量濃度 1 1 2 点27号内訳書 管理棟3階事務室前期 後期 計室内環境測定 重量濃度 3 3 6 箇所一酸化炭素 3 3 6 箇所二酸化炭素 3 3 6 箇所温度・湿度・気流 3 3 6 箇所数 量単 位項 目数 量単 位項 目項 目数 量単 位単 位 項 目数 量項 目数 量項 目数 量項 目数 量単 位単 位単 位単 位項 目数 量単 位項 目数 量4/4別紙③-2-2計量室市川市クリーンセンター 配置図手選別場1 / 8別紙③-2-2管理棟1階事務室管理棟2階事務室事務棟階段事務棟階段管理棟1階 平面図管理棟2階 平面図2 / 8別紙③-2-2工場棟1階 平面図工場棟M2階 平面図工場棟M2階灰クレーン操作室工場棟1階灰出しコンベアー室工場棟1階加湿機室工場棟1階工作室 破砕機室3 / 8別紙③-2-2工場棟2階 平面図工場棟2階プラットホーム工場棟2階炉室工場棟2階灰ピット 工場棟プラットホーム控え室 工場棟2階可燃性粗大ごみ破砕機室 工場棟2階中央制御室工場棟2階有害ガス除去装置室破砕機室 アルミ選別機廻りNo.1可燃物搬送コンベアー室4 / 8別紙③-2-2工場棟3階 平面図工場棟3階破砕中央制御室破砕機室No.1可燃物搬送コンベアー室5 / 8別紙③-2-2工場棟4階 平面図工場棟4階電気集じん機室・炉室工場棟4階有害ガス除去装置室 No.1可燃物搬送コンベアー室No.3可燃物搬送コンベア6 / 8別紙③-2-2No.1可燃物搬送コンベアー室工場棟5階 平面図7 / 8別紙③-2-2工場棟6階 平面図工場棟6階有害ガス除去装置室工場棟6階ごみクレーン操作室 工場棟6階投入ホッパー室8 / 81/4④ごみ質分析調査個別仕様書１．測定項目 ごみ質分析調査２．業務目的 市川市クリーンセンターの可燃ピット内のごみ(以下｢ピットごみ｣という。)及び不燃・粗大ごみ処理施設からの埋立物(以下「埋立物」という。)の組成・発熱量等を把握し、燃焼管理等運転管理に資することを目的とする。３．業務内容(1) 業務概要① ピットごみ委託者が施行場所に取り出した ピットごみ から、受託者は分析試料を採取し、組成、発熱量等を分析調査する。② 埋立物委託者が引き渡す試料について組成・粒度等を分析調査する。(2) 調査頻度委託者が指定した日曜祝日を除く通常操業日とする。① ピットごみ：年６回② 埋立物：年1回 ・ ２検体(3) 調査方法・分析試料① ピットごみ委託者が ごみピット から取り出した約 200ｋｇを、投入ホッパー横で四分法により縮分し、約10ｋｇを分析試料とする。② 埋立物委託者が採取した、約1リットルの試料2検体を受託者に引き渡す。・分析方法｢一般廃棄物処理事業に対する指導にともなう留意事項について｣ ( 昭和５２年１１月４日付 環整第９５号 厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知 改定 平成２年２月１日 衛環 22 ) に基づくものとする。※分析方法については、改正された場合は最新分析方法とすること。添付52/4(4) 分析項目①ピットごみ1) 性状：単位容積重量(見掛比重)、三成分(水分、灰分、可燃分)2) 物理組成：10 分類紙類、厨芥類、布類、草木類、プラスチック類、ゴム・皮革類、非鉄金属類、磁性類、ガラス・陶器類、その他(上記に分類されないもの)3) 元素分析(組成割合)：炭素、水素、窒素、硫黄、塩素、酸素4) 発熱量：低位発熱量(実測)、低位発熱量(計算)、高位発熱量、総発熱量5) 灰分の性状(重量、組成割合)：高分子、可燃分、不燃分6) 現場観測項目：天気、気温等②埋立物1)性状：単位容積重量、粒度分布(6階級)2)物理組成：7分類(鉄、アルミ、不燃物、可燃物(紙･布類、木･竹類)プラスチック(軟質プラ、硬質プラ))3)現場観測項目：天気、気温(甲の観測による)４．提出書類及び報告書(成果品)・提出書類は、Ａ４版とする。(1) 提出書類① ごみ質分析調査報告書② 業務日報(作業内容、作業時間及び作業人員を記載したもの)③ 業務状況報告(経過報告)④ 業務記録写真(日付が確認できるもの)⑤ その他指示によるもの②～⑤は測定毎に提出する。(2) 報告書① 各回の調査結果報告書・・・・・１部② 年間調査結果報告書・・・・・２部3/4③ 業務日報及び作業状況の写真・・・・・２部・提出期限について、①は測定日から３０日以内とし、測定結果一覧表(電子媒体エクセルファイル)及び測定結果報告書により報告すること。②及び③は委託期間の最終日までとする。５．施行に伴う注意事項本業務実施にあたって、受託者は委託者の担当職員の指示に従うものとする。又、クリーンセンター操業中に行うものであり、ホッパーステージのごみクレーン運転等に関する安全については、委託者・受託者において十分に注意すること。4/4報告様式不燃・粗大ごみ処理施設の埋立物性状採取年月日採取時刻種類組成埋立物(%)鉄(%)アルミ(%)不燃物(%)可燃物(%)紙・布類(%)木・竹類(%)プラスチック類(%)軟質プラ(%)硬質プラ(%)単位容積重量(kg/m3)粒度150mm超(%)25～150mm(%)20～25mm(%)10～20mm(%)5～10mm(%)5mm以下(%)備考 ： 5mm以下のものは分別不能とし、不燃物とする。1/2⑤焼却灰等分析個別仕様書１．測定項目 焼却灰等分析２．業務目的 クリーンセンターにおける事業活動によって発生する焼却灰等の一般廃棄物について重金属等の分析を実施し、焼却灰等の一般廃棄物を適正に処理すること及び施設の運転・管理に資することを目的とする。３．業務内容 本業務委託は、市川市クリーンセンターにおける事業活動によって発生する、主灰、飛灰及び使用済石灰について分析を実施するものとする。(1) 分析頻度・採取時期① 各炉主灰(溶出試験)：２４回(毎月２炉ずつ)② 混合主灰(溶出試験)：１２回(毎月)③ 混合飛灰(溶出試験)：１２回(毎月)④ 使用済石灰(溶出試験)：１回(１１月)⑤ 各炉主灰(熱灼減量)：２４回(毎月２炉ずつ)⑥ 各炉乾燥主灰(熱灼減量)：３回(１１月)⑦ 混合主灰(熱灼減量、含有試験)：４回(５･８･１１･２月)⑧ 混合飛灰(含有試験)：４回(５･８･１１･２月)⑨ 混合乾燥飛灰(熱灼減量)：４回(５･８･１１･２月)②及び③の有機燐化合物等の分析は年１回(2) 試料の採取と引渡し①受託者が準備した試料容器を用い、委託者が試料を採取するものとする。②採取した試料は、クリーンセンターにて直接委託者から受託者に引き渡し、受託者が運搬するものとする。(3) 分析に係わる費用負担試料の運搬、報告書作成・送付及び分析に使用する機材等は受託者において負担するものとする。４ 添付資料(1) 別紙⑤-1「分析項目」添付62/2５．提出書類及び報告書(成果品)・提出書類は、Ａ４版とする。(1) 提出書類① 焼却灰等分析結果報告書② 業務日報(作業内容、作業時間及び作業人員を記載したもの )③ 業務状況報告(経過報告)④ 業務記録写真(日付が確認できるもの)⑤ 機器等の校正証明書⑥ その他指示によるもの②～④及び⑤は測定毎に提出する。 (2) 報告書①各回の測定結果報告書・・・・・１部②年間測定結果報告書・・・・・２部③業務日報及び作業状況の写真・・・・・２部・提出期限について、①は試料採取日から１４日以内とし、速報として分析結果一覧表(電子媒体エクセルファイル)により報告すること。また、分析結果報告書は試料採取日から３０日以内に提出すること。②及び③は委託期間の最終日までとする。ただし、測定結果が基準値を超過している場合には、直ちに報告すること。別紙⑤-1「分析項目」１．分析項目及び検体数(検体数) (検体数) (検体数) (検体数) (検体数) (検体数) (検体数) (検体数) (検体数)24 12 124 412 12 1 4 424 12 12 1 4 412 12 112 12 1 4 412 12 1 4 412 12 1 4 412 12 1 4 412 12 1 4 424 3 4 424 12 12 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11・3 1・3 1・3 1・3 1・3 1・3 2 2 2 ※上記、分析方法の番号は、下記、２．分析方法の番号を示す。 昭和52年11月4日環整95号①産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法②産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部改正①「底質調査方法」環境省水質保全局通知②「底質調査方法」環境省水質保全局通知の一部改正一般廃棄物処理事業に対する指導に伴なう留意事項について昭和48年2月17日環境庁告示13号昭和57年3月28日環水企62号昭和50年10月28日環水管120号2昭和63年9月8日環水管127号ﾁｳﾗﾑｼﾏｼﾞﾝﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞﾍﾞﾝｾﾞﾝ※分析方法11,4-ｼﾞｵｷｻﾝシアン化合物ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ四塩化炭素1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ有機燐化合物総クロムカドミウム鉛六価クロムヒ素総水銀アルキル水銀PCBセレン熱灼減量水分⑧混合飛灰⑨混合乾燥飛灰検体項目⑤各炉主灰⑥各炉乾燥主灰⑦混合主灰pH①各炉主灰 ②混合主灰 ③混合飛灰④使用済石灰- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。