テレビ電話通訳サービス業務及びテレビ電話通訳サービス用機器賃貸借の一般競争入札について

テレビ電話通訳サービス業務及びテレビ電話通訳サービス用機器賃貸借の一般競争入札について 市川第20250401-0116号令和７年４月４日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名(１)テレビ電話通訳サービス業務(以下「①通訳業務」という。)(２)テレビ電話通訳サービス用機器賃貸借(以下「②賃貸借」という。)２．施行及び物件設置場所第１庁舎 外国人相談窓口(市川市八幡１丁目１番１号) 外１箇所３．施行及び賃貸借期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．賃貸借物件納入期限 令和７年５月３０日５．概 要 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「その他委託」の中分類「翻訳・通訳」及び市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」に登録している者(2)国または地方公共団体と多言語でのテレビ電話通訳業務を履行した実績がある者(3)一般社団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの使用を認定されている者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月４日(金)から令和７年４月１６日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 文化国際部 国際交流課(所在地) 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎４階(電 話) ０４７－７１２－８５９０(4)提出方法 上記(3)の担当課に郵送または持参による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ プライバシーマーク登録証の写し(有効期間内のものに限る。但し、現在更新手続中の場合は、有効期限を経過したものの写し及び更新手続中であることが確認できる書類の写しをもって、これに代えることができるものとする。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託・物品)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年４月１８日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年４月１８日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス international-relations@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1)日時 令和７年４月２４日(木)午後２時から(2)場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎５階 会議室２10．入札保証金 免除11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、１回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。①通訳業務 契約単価に各支払時期内における実績数量を乗じた金額の合計金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)②賃 貸 借 月額賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額12．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無13．内訳書の提出 無14．入札金額の記載方法(1)入札書には、次の各号の金額を記載することア (1)通訳業務の単価及びこれに入札書に記載された予定数量を乗じた金額(以下「①通訳業務の金額という。)イ (2)賃貸借の月額及びこれに入札書に記載された予定月数を乗じた金額(以下「②賃貸借の金額という。)ウ ①通訳業務の金額と②賃貸借の金額の総額(以下「総額」という。)(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、①通訳業務にあっては見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を、②賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。15．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、①通訳業務の金額、②賃貸借の金額及びその総額いずれの金額においても設定するものとする。(5)入札書に記載された①通訳業務の金額、②賃貸借の金額及びその総額の全てが予定価格以内で、かつ総額が最低価格の入札をした者を落札者とする(6)入札書に記載された①通訳業務の金額、②賃貸借の金額及びその総額の全てが予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。16．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。17．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札18．契約保証金契約保証金として、①通訳業務は契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額の１００分の１０以上の額を、②賃貸借は月額の賃借料に契約月数(１０ヶ月)を乗じた額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。19．業務の履行について①通訳業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。20．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、次の各号のとおりとする。①通訳業務 単価契約とし、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨てしない)を契約単価とする。②賃貸借 総価契約とし、入札書に記載された月額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額(１円未満は切捨て)を加えた額を月額の賃借料とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。(6)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 21．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。22．問い合わせ先市川市 文化国際部 国際交流課 電話０４７－７１２－８５９０ テレビ電話通訳サービス業務仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 テレビ電話通訳サービス業務２ 業務目的 市川市では既に英語、中国語に対応する外国人相談窓口を開設しているが、その他の言語を母国語とする市民が少なからず在住していることから、より多くの市民が不自由なく行政手続きができるよう、テレビ電話を通した通訳サービスを提供するもの。３ 実施場所 (１)第1庁舎 外国人相談窓口(市川市八幡1丁目1番1号)(２)行徳支所 外国人相談窓口(市川市末広1丁目1番31号)４ 業務期間 令和7年6月1日～令和8年3月31日５ 業務内容(１)テレビ電話通訳サービス市川市役所の窓口へ市民が来庁した際の手続きで通訳が必要となった場合などに、タブレット端末からネットワークを介して通訳コールセンターへと繋がり、通訳オペレーターとタブレット端末のディスプレイを通して来庁者、窓口職員の三者間通訳を行うこと。(２)対応日時以下の市川市役所の開庁日及び開庁時間にテレビ電話通訳サービス対応すること。①開庁日：国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除いた日②開庁時間：午前8時45分～午後5時15分(３)平均月額利用時間(見込み)200分(４)使用端末・台数(回線数)テレビ電話通訳サービスに使用するタブレット端末及び台数は Cellular モデル対応のタブレット端末5台とする。なお、タブレット端末は委託者が別契約にて用意する。(５)対応言語対応可能言語は以下の 17 言語とすること。なお、下記の言語以外にも対応可能な言語がある場合は委託者に情報提供を行い、両者協議の上、対応言語に加えること。①対応言語：日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フィリピノ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、フランス語、ヒンディー語、ミャンマー語、マレー語、ウクライナ語②例外規定：①対応言語のうち、上記(２)対応日時に合わせたテレビ電話通訳サービスの提供が困難な言語については、この限りではない。ただし、その場合においても、可能な限り開庁時間に準じたテレビ電話通訳サービスを提供できるよう努めること。(６)通訳オペレーターの言語レベル日本語は日本語検定1級または同等レベルとし、現地語はネイティブレベルとする。(７)応答率通訳リクエストの接続応答率は90％以上とする。通訳オペレーターに繋がらなかった場合は、折り返しの連絡をすること。(８)通信料業務にかかるタブレット端末と通訳コールセンターとの通信費用についても本契約に含むものとする。(９)問い合わせ対応上記「(２)対応日時」の時間中、テレビ電話通訳サービス利用方法やサービス内容について、委託者からの問い合わせに随時対応すること。(１０)研修の実施テレビ電話通訳サービスの運用に先立ち、窓口職員へサービスの利用方法を説明する研修を実施すること。通訳サービスの提供にあたり、委託者から要望があった場合は、通訳オペレーターに対して、研修や指導等を行うこと。６ 提出書類及び報告書(成果品)(１)提出書類①使用マニュアル：事前に使用マニュアルを3部提出すること。②業務計画書：実施体制、緊急時連絡体制表、業務責任者名、業務従事者数(対応言語別)等が記載されているもの。(２)報告書(成果品)①月次レポート：ア)タブレット端末ごとにテレビ電話通訳サービスにより対応した言語、対応履歴等を一覧で確認できるデータイ)支払いに使用するための利用実績として、全てのタブレット端末でテレビ電話通訳サービスを利用した分数の合計(試行接続及び接続失敗などのテレビ電話通訳サービスを利用しなかった分数は除くものとする)がわかるデータア)及びイ)のデータ形式はエクセルもしくは PDF ファイルとし、前月分のレポートを翌月末日までにメール等により提出すること。②完了届：契約期間終了後、委託者が指定する様式の完了届を提出すること。７ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 テレビ電話通訳サービス用機器賃貸借仕様書１ 件名 テレビ電話通訳サービス用機器賃貸借２ 賃貸借期間 令和7年6月1日～令和8年3月31日３ 契約形態 レンタル契約４ 納入期限 令和7年5月30日５ 担当部署 市川市 文化国際部 国際交流課６ 賃貸借物件テレビ電話通訳サービスに使用するためのタブレット端末及び付属品 5台分(１)使用目的市川市役所の窓口へ市民等が来庁した際の手続きで通訳が必要となった場合などに、タブレット端末からネットワークを介して通訳コールセンターへ繋ぎ、通訳オペレーターとタブレット端末のディスプレイを通して来庁者、窓口職員の三者間通訳を行うために使用するもの。(２)タブレット端末仕様①Cellularモデル対応タブレットであること。②ディスプレイは9.7インチ以上であること。③ディスプレイはマルチタッチ対応であること。④バックカメラ解像度は8メガピクセル以上、フロントカメラ解像度は1.2メガピクセル以上であること。⑤米国Apple 社の iOS15.0 以上または iPadOS15.0 以上、Android11.0 以上のいずれかのOSが稼働するタブレット端末であること。⑥参考商品：米国Apple社 iPadなど(３)付属品充電ケーブル、電源アダプター、SIMカード取り出ツール、製品マニュアル、端末設置スタンド、本体保護カバー、画面保護フィルム(４)補償サービスの付帯端末には、故障等に関する補償サービスを付帯すること。(５)セキュリティテレビ電話通訳サービスによる通話データを暗号化し、第三者によるデータの盗聴から保護すること。また、通訳データは端末に保存しないこと。(６)タブレット端末利用にかかる通信契約① 通信事業者安定かつ迅速に情報の収集や伝達等を行うため、タブレット端末の通信事業者は、通信ネットワークを独自に保有する国内の移動体通信事業者(ＭＮＯ)とする。特に第1庁舎においてはNTTドコモ回線およびau回線が場所によりつながりにくい状況が確認されているため、安定した接続状態を保持するキャリアでサービス提供を行うこと。不安定な接続状態が発生し、賃貸人から改善の依頼があった場合、通信状態について改善を図ること。② 回線数5回線とする。７ 納入場所 市川市 文化国際部 国際交流課(市川市八幡1丁目1番1号)８ 設置場所(１)第1庁舎 外国人相談窓口(市川市八幡1丁目1番1号)(２)行徳支所 外国人相談窓口(市川市末広1丁目1番31号)９ 保守 機器等の保守についても本契約に含めるものとする。１０ 物件納入費用と納入状態物件は、本体保護カバー及び画面保護フィルムを端末に着用した状態にし、安定した接続状態で、使用可能な状態に調整して納入すること。１１ 物件返還費用の負担賃貸借契約の満了に伴う物件の返還費用は賃貸人が負担する。１２ 動産総合保険の付保契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険を賃貸人の負担により付保する。１３ 公租公課公租公課は、賃貸人の負担とする。１４ 秘密の保持賃貸人は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。１５ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。１６ その他(１)賃貸人は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特別条項を遵守すること。(２)本仕様の定めのない事項については、逐次、市川市、賃貸人の双方で協議の上、取り決めるものとする。(３)契約の履行上疑義が生じた場合は、市川市と協議の上、その指示に従うこと。