入札公告（測量調査業務）

入札公告（測量調査業務） 入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月４日支出負担行為担当官国立療養所松丘保養園 事務長 葛西 幸治１．業務概要(１)業 務 名 国立療養所松丘保養園測量調査業務(２)業務内容 国立療養所松丘保養園測量調査業務 一式詳細は測量調査業務委託特記仕様書による。 (３)履行場所 青森県青森市大字石江字平山１９番地(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年７月１０日(５)本業務は、提出資料、入札等を紙入札方式で行う。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)厚生労働省により、令和０７・０８年度東北地域における「測量」に係る「Ａ｣又は｢Ｂ｣等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)厚生労働省から測量・建設コンサルタント等業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)測量法(昭和２４年法律第１８８号。以下｢測量法｣という。)第５５条の規定に基づく測量業の登録を行っていること。 (６)平成２７年４月以降に次の事項を含む測量業務を元請けとして行った実績を有すること。 ・類似業務：国、公団(公団から業務を引き継いだ法人を含む。)又は地方公共団体発注の基準点測量を実施した業務(７)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。 ①管理技術者は測量士の免許を有する者であること②管理技術者は平成２７年度以降契約履行が完了した上記(５)に掲げる基準を満たす測量業務の経験を有すること。 (８)青森県内に本店又は支店を有すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建築工事業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該 年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(13)この入札の入札提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (14) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (15)主たる測量業務分野を再委託しないこと。 (16)競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和７年４月２１日までに提出すること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒038-0003青森県青森市大字石江字平山１９国立療養所松丘保養園 庶務課 会計班TEL:017-788-0145Eメール:satou-yukiko.um8@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法以下の交付場所で交付する。 ただし、入札説明書等の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。 交付期間：令和７年４月４日(金)～令和７年４月１８日(金)までのうち、閉庁日を除く９時００分から１７時００分までの間、上記(１)の場所において配布する。 (３)競争参加確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和７年４月２１日(月) １２時００分提出場所：上記(１)に同じ提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年４月２８日(月)１２：００までに、当園庶務課会計班に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和７年４月３０日(水)１０：３０から当園小会議室において行う。 ４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金免除。 (イ)契約保証金免除。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)手続きにおける交渉の有無：無。 (６)契約書作成の要否：要。 (７)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (８)詳細は、入札説明書による。