令和7年度 磐田市上水道水質検査業務委託 入札

令和7年度 磐田市上水道水質検査業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和７年４月７日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第3007号(2) 件名 令和７年度 磐田市上水道水質検査業務委託(3) 履行場所 磐田市 見付外 地内(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和7年4月23日から令和8年3月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 令和7年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある32環境保全機器類に登録されている者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 水道法第20条第3項に基づく水質検査機関として登録されている者(令和７年２月時点)であり、検査場所を静岡県内に有している者。 (7) 環境省精度管理調査において過去3年間で2回以上1群の評価を受けている者。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和7年4月7日(月)から令和7年4月18日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(6)および(7)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和7年4月7日(月)から令和7年4月14日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。)②提出場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281 FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和7年4月15日(火)午後5時00分までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和7年4月16日(水)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和7年4月16日(水)午後3時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和7年4月17日(木)午後1時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和7年4月17日(木)午後5時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) 資料の作成(必須)4 (6)に基づく資料は、次により作成すること。 ・環境省の水質検査機関登録簿4 (7)に基づく資料は、次により作成すること。 ・過去3年分の水道水質検査精度管理のための統一試料調査結果(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和7年4月7日(月)から令和7年4月17日(木)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は正午まで受付できるものとする。 ③受付場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281 FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリまたは電子データで送信する。 ①回答期日令和7年4月18日(金)正午から午後5時00分までの時間帯②送信元磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリまたは電子データで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281 FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和7年4月22日(火)午前11時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所 2階 会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538-58-3281)に照会すること。 令和７年度 磐田市上水道水質検査業務委託 特記仕様書1．業務の目的磐田市の水道施設の水道原水及び浄水において、水道法、厚生労働省令、水道法施行令、水道法施行規則、通知及びその他関係法令等に規定されている水質検査を実施し、需要者に供給する水が、水質基準等に適合するかどうかを判断するとともに、水道水の正常な状態を維持することを目的とする。 2．適用範囲本仕様書は、磐田市(以下「甲」という。)が委託する「令和７年度磐田市上水道水質検査業務委託」に関し、甲及び受託者(以下「乙」という。)が遵守すべき事項を示すものである。 3．業務委託期間令和７年4月から令和８年3月までとする。 4．業務内容(１)定期の水質検査① 検査項目及び頻度各検査項目の詳細は別紙に定める。 ［水道施設における検査項目］浄水基準項目 (17箇所×年12回)＝ 204検体浄水原水管理目標設定項目(農薬除く)(17箇所×年 1回)＝ 17検体原水管理目標設定項目(農薬類) ( 6箇所×年 1回)＝ 6検体原水基準項目 (14箇所×年 1回)＝ 14検体原水クリプトスポリジウム類 (14箇所×年 1回)＝ 14検体原水クリプトスポリジウム等指標菌 (14箇所×年 4回)＝ 56検体［その他検査項目］岩田地区浄水基準項目 (8箇所×年 1回)＝ 8検体② 試料の採取(受領)乙は、試料の採取又は委託者が採取した試料を遅滞なく受領する。 甲及び乙は、採取日程、採取地点、試料容器の種類及び本数、採取(受領)方法等について、事前協議を経た後、決定する。 なお、採取者は乙の登録検査員が行うこと。 ③ 試料の運搬乙は試料を保冷箱等で保冷し、破損防止の措置を施し、速やかに検査所に運搬する。 ただし、検査機関までの搬入時間は、最初の試料採水後、告示法で12時間以内に試験開始とされた検査が実施可能な時間内とする。 (２)臨時の水質検査突発水質汚染時等の臨時の水質検査の試料は、原則として、甲が乙に届けるものとする。 ただし、状況が長引く場合や、採取頻度が多いなどの場合は、双方協議するものとする。 また、大規模災害時等において、甲の水質検査を優先的に行うものとする。 乙は試料受領後、速やかに検査を行い、甲に対し原則として水質基準全項目の検査結果を24時間以内に電話及びファクシミリ等により報告するものとする。 この場合の費用は、甲と乙で協議のうえ決定する。 5．検査結果の報告乙は、水質検査業務完了後、水質検査結果書等を作成し、遅滞なく甲に提出する。 6．試験検査方法水質検査の方法は水質基準項目においては「厚生労働省令第 101 号水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法(厚生労働省告示第261号)」によるものとする。 水質管理目標設定項目においては、「厚生労働省健康局長通知平成15年10月10日付け健水発第1010001号」で示された標準的な方法に従う。 また、その他項目にあっては、環境省等の通知による試験検査方法や「上水試験方法」等の公的に認められた標準的な試験検査方法によるものとする。 7．水質基準等に適合しない場合の対応乙は、実施した水質検査において、水質基準等に適合しない項目が生じた場合には、電話等により速やかに甲へ報告するものとする。 また、乙は甲の要請により、必要に応じて採取及び再検査を行うものとする。この場合の費用は、甲と乙で協議のうえ決定する。 8．検査結果の信頼性確保精度管理の観点から、乙に以下の事項を求めるものとする。 (１)水道法第20条第3項に規定する環境大臣の登録を受けた水質検査機関であること。 (２)検査結果の信頼性を客観的に保証するシステムとして、水質基準項目に関する水道GLP、ISO/IEC17025及びISO9001の認定検査機関であること。 又は、水質検査の技術的能力を評価するため、厚生労働省が毎年実施している水道水質検査の外部精度管理調査において、過去 3 年間において、信頼性が担保されている「適正第1群」の評価が2回以上あること。 9．再委託の禁止検査結果の信頼性と水質検査業務受託者の責務を明確化するため、水質基準項目及び水質管理目標設定項目の全項目又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 10．検査施設への立入調査甲は乙に対し次の事項について確認するため、随時に検査施設への立入調査を実施できるものとする。 (１)水質検査の結果の根拠となる資料①試料採取(受領)日時②試料採取(受領)場所出発日時③試料の検査所到着日時④検査開始及び終了日時⑤検査実施者(登録検査員)氏名⑥委託検査項目毎のバックデータ、検量線のクロマトグラム及び濃度計算書⑦その他水質検査の結果の根拠に必要な資料(２)内部精度管理の実施状況(３)外部精度管理の実施状況(４)水質基準項目に関する品質管理の認証取得及び取り組み状況(５)検査機器の整備状況(６)その他水質検査の実施状況を確認するために必要と思われる事項11．提出書類乙は、契約締結後、以下の書類を作成し速やかに甲に提出する。 (１) 水質検査項目の検査方法及び定量下限値の一覧表(２) 突発水質汚染時等の臨時の水質検査に対応するため、業務時間及び夜間休日などの業務時間外を含めた緊急の水質検査体制(３)検査項目、採取(受領)日程、採取地点、試料容器の種類及び本数、採取及び運搬方法、その他必要と思われる事項を記載した年間計画表等(４)その他、甲が要求するもの。 12．秘密の保持乙は、業務上知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。 ただし、事前に甲に公開の同意を得ている場合及び「個人情報の保護に関する法律」等の法令に基づく合法的な開示請求があった場合は、この限りではない。 13. その他静岡県内に検査場所を有していること。また、環境省精度管理調査において過去3年間で2回以上1群の評価を受けていること。 14．契約外の事項この特記仕様書に定めのない事項や疑義が生じた事項については、甲乙協議する。