第8期八尾市障がい福祉計画及び第4期八尾市障がい児福祉計画策定支援等業務に係る条件付一般競争入札の実施について

第8期八尾市障がい福祉計画及び第4期八尾市障がい児福祉計画策定支援等業務に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第169号第８期八尾市障がい福祉計画及び第４期八尾市障がい児福祉計画策定支援等業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。 以下「規則」という。 )第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年４月７日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 第８期八尾市障がい福祉計画及び第４期八尾市障がい児福祉計画策定支援等業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 納入期限 仕様書に定めるとおり。 ⑸ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種の大分類「調査・測定・検査・分析」で登録されていること。 ⑵ 令和５年４月１日以降に、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、これを全て履行した実績を２件以上有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から一般競争入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる一般競争入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書ウ 委任状(希望する事業者のみ)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ただし、委任状については、入札執行日までの提出とする。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により、郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に必着するように郵送すること。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市健康福祉部障害福祉課電話 072-924-3838(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和７年４月７日から同月14日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部障害福祉課６ 入札参加資格審査の結果通知令和７年４月15日に電子メールにより通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和７年４月15日から同月18日午後４時までイ 問合せ先 八尾市健康福祉部障害福祉課電子メールアドレス syougai@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3838(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和７年４月23日午後５時までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部障害福祉課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年４月30日(水)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等入札の中止等については、建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 支払い方法仕様書に定めるとおり。 17 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部障害福祉課電話 072-924-3838(直通) ＦＡＸ 072-922-4900 第８期八尾市障がい福祉計画及び第４期八尾市障がい児福祉計画策定支援等業務仕様書 １ 業務名第８期八尾市障がい福祉計画及び第４期八尾市障がい児福祉計画策定支援等業務 ２ 業務の概要本業務は、「第８期八尾市障がい福祉計画及び第４期八尾市障がい児福祉計画」(以下「第８期福祉計画等」という。)の策定にあたり、市民ニーズ等の把握を行うための基礎資料となる「市民等アンケート調査」を実施し、当該アンケート調査結果の分析や現状と課題の解決のための方策等を検討し、第８期福祉計画等の策定支援を行う。 なお、第８期福祉計画等の策定にあたっては、第７期八尾市障がい福祉計画及び第３期八尾市障がい児福祉計画(以下「現計画」という。)の進捗状況や障がい福祉サービスに関するニーズや課題等を踏まえ、また、国の基本方針や大阪府の基本的な考え方に基づき策定すること。 加えて、上位計画である「第４次八尾市地域福祉計画」をはじめとする関連計画との整合性も図ること。 ３ 業務委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで ４ 業務内容① 第８期福祉計画等に関するアンケート調査業務⑴ 調査票作成等業務調査項目の打合せ及び作成支援、調査票の作成及び印刷、送付用封筒(角形２号)印刷(返信用封筒は八尾市が用意します。)、封入封緘作業、開封作業なお、調査対象者数等については下記の表のとおりとします。 (表)対象者対象者数調査票前回質問項目数(※)想定回収率18歳以上の障がい者手帳所持者2,650人A4約22頁5450％18歳未満の障がい者手帳所持者350人A4約20頁4250％市内障がい福祉サービス事業所等400事業所程度A4約12頁1160％ アンケートの回答期間は約１ヶ月間を想定しており、実施時期については別途協議とします。 ⑵ 集計業務調査票の回収、点検、データ入力(自由記述含む)、単純集計及びクロス集計、調査結果の分析、評価(分析内容については協議のうえ作成)アンケートの想定回収率は上記の表に記載⑶ 報告書作成業務調査結果の分析、評価まとめ、調査結果報告書のデータ作成ⅰ 調査結果報告書の仕様等調査結果報告書はＡ４サイズのカラーで作成すること。 ただし、白黒の一色印刷をしても表やグラフなどの違いが完全に識別できるようにすること。 ⅱ 調査結果報告書記載内容(詳細は別途調整)調査概要、調査日程、調査結果、回収率、集計結果、分析結果まとめ、参考資料及びその他本市が必要と認める事項⑷ 納期限結果報告書データの納品日令和８年３月２０日(金)⑸ 業務実施体制業務責任者１名及び担当技術者１名以上を配置すること。 業務責任者は担当技術者を兼務することができる。 ⑹ 特記事項ⅰ 調査対象者の抽出は本市において行い、本市から郵送用の宛名シールを提供する。 ⅱ 調査票の発送は本市で行うため、発送準備ができ次第、本市に納品すること。 ⅲ 調査票の回収先は、料金受取人払いで本市宛とする。 また、本市に返信された調査票の受取を適宜、受託者で行うこと。 ⅳ 調査業務に関する協議、打ち合せ等の必要経費、その他調査に関する経費は、すべて受託者の負担とする。 ⅴ 本仕様書に基づき、本市の指示だけでなく、業務受託者からも主体的に連絡を取り、業務遂行における作業、提出、調整及びスケジュール管理などを行うこと。 ② 第８期福祉計画等策定支援業務⑴ 利用実績等の分析及び評価・総括等業務ⅰ 現計画における利用実績の把握及びにこれに基づく課題の抽出及びその総括 現状の利用実績等から現状分析及び課題抽出を行い、それらの評価・総括を行うこと。 また、八尾市障害者福祉専門分科会をはじめとする各種会議での意見を分析し、課題の抽出及びまとめ等を行う。 ⅱ 市民等アンケート調査結果の分析及び計画への反映 本仕様書の上記①において作成した市民等アンケート調査結果報告書の詳細な分析等を行い、第８期福祉計画等に反映すること。 ⑵ 第８期福祉計画等策定業務ⅰ 上記⑴の分析及び評価に基づき、サービス利用量等の見込量推計を行う。 ⅱ 障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業及び障がい児通所給付の提供体制の確保に係る目標に関する事項等の見込量推計を行う。 ⅲ 見込量確保に向けた方策及び推進体制について提案を行う。 ⅳ 計画骨子案、素案及び最終案の作成 上記ⅰからⅲの内容、国の基本指針及び大阪府から示される基本的な考え方等を踏まえて、サービス見込量や成果目標達成のための方策等、計画で定めるべき項目をまとめ、第８期福祉計画等の計画骨子案、素案及び最終案を作成する。 また、誰もが見やすいようなデザインとなるよう工夫を行うこと。 ⅴ 第８期福祉計画等概要版の作成第８期福祉計画等の内容をＡ３両面にまとめた概要版の作成を行うこと。 概要版についてはカラーで作成し、まとめた内容が分かりやすいようなデザインとすること。 ⑶ 市民意見募集(パブリックコメント)の実施について第８期福祉計画等の策定に当たり、市民意見募集(パブリックコメント)を行うため、そこで提出された市民意見について、結果の分析と計画への反映を行うこと。 ⑷ 留意事項ⅰ 国、府及び本市の関連計画並びに関連法令等との整合性を確保し、並びに制度改正に留意し、その整合性を図ること。 特に、本市総合計画、八尾市地域福祉計画、高齢者に関する計画、こどもいきいき未来計画、健康日本２１八尾計画等の関連計画等との整合性の確保について留意すること。 ⅱ 国の基本指針や大阪府からの基本的な考え方等に即して、都道府県障害福祉計画との整合性の確保に留意すること。 特に、障害者総合支援法に新たに追加された内容については留意すること。 ⑸ 第８期福祉計画等の製本・印刷等について 第８期福祉計画等の計画書(第８期八尾市障がい福祉計画及び第４期八尾市障がい児福祉計画を１冊にまとめて作成)及び概要版について製本印刷は不要。 ただし、データはカラーで作成のうえ令和９年３月２６日(金)までに本市に提出し、白黒で印刷をしても見やすいデザインとすること。 ５ 支払い方法支払いについては２回に分けて行うものとし、契約金額のうち、令和８年５月末日までに令和７年度の予算額を上限に１回目の支払いを行い、残額を業務完了後に令和９年５月末日までに支払う。 6 その他ⅰ 全ての業務において、集計データ、報告書、計画書、概要版等をデータにて提供すること。 (データ作成については、全てMicrosoft Excel、Ｗord等Office関連を用いること。)ⅱ 契約書及び仕様書に定めのない事項又は疑義が生じるような場合は、障がい福祉課と連絡を密に取り、その都度協議して定めること。 2PAGE