・令和7年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務

・令和7年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年４月７日生駒市長 小紫 雅史記入札公告環保－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 令和７年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務(2)場 所 生駒市俵口町地内(3)契約期間 契約の日から 令和８年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から 令和８年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)ケ(環境検査・測定)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 非公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ケ(環境検査・測定)に登録のある者。また、計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条に基づく計量証明の事業(濃度・特定濃度・音圧レベル・加速度レベル)の登録をしており、かつ、同法第１２１条の２に基づく特定計量証明事業者(大気中のダイオキシン類・水又は土壌中のダイオキシン類)として認定を受けていること。(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する一般廃棄物処理施設におけるダイオキシン類の項目を含む測定業務契約の実績を有する者(金額は問いません。)(3)本業務履行期間中、業務全般にわたり技術的管理を行う主任技術者を配置できる者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年４月７日(月)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前8時30分～午後5時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年４月１７日(木)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年４月１８日(金)午前１１時００分※同日同時刻の開札となった案件に対し、入札公告順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前10時45分までの間に生駒市役所２階環境保全課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに、次の書類を環境保全課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し③計量証明事業登録証の写し(濃度、特定濃度、音圧レベル、振動加速度レベル)④特定計量証明事業者認定証の写し(大気中のダイオキシン類、水又は土壌中のダイオキシン類)⑤主任技術者の経歴書 ※様式は自由とします。⑥主任技術者と落札候補者の雇用関係を示す書類(技術者が代表者以外の場合)次に掲げる書類の内、落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもののいずれか。(ｱ)「健康保険被保険者証の写し」 ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可※保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度にマスキング等施して提出してください。(ｲ)「雇用保険被保険者証の写し」(ｳ)「住民税特別徴収税額の通知書(又は、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写し※市区町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のもの(ｴ)「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)(ｵ)「源泉徴収票」の写し(最新のもの)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所環境保全課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール kankyohozen@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書令和７年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務環保－１環境保全課環境保全課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和８年３月３１日契約保証金令和７年４月１０日(木)令和７年４月１1日(金)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 令和７年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務仕様書本仕様書は、生駒市清掃センターで必要とする排ガス、焼却残渣の熱灼減量等分析業務を行うにあたり、必要な事項を定めるものである。１．業 務 名 令和７年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務２．業 務 期 間 契約締結日から令和８年３月３１日３．業 務 内 容 別表１～９に示す検体を分析し、報告を行う。４．検 査 日 時 各検査日は、発注者と受注者が協議の上、決定する。測定項目や炉の系列等については、生駒市(以下、「本市」という。)に確認すること。５．試料採取・運搬 試料採取・運搬は受注者が行う。６．契約書等の提出受注者は、契約書に(1)から(3)の書類を添付し、その１部を提出すること。また、(4)はWord又はExcelで作成した書類とその電子データを提出すること。(1)着手届(2)主任技術者選任届(3)主任技術者経歴書(4)測定分析マニュアル７．結果報告(1) 受注者は、それぞれ１回の分析検査業務が完了したときは、速やかに検査結果報告書(計量証明書を含む)を３部提出するものとする。(押印済み又はそれと同等のものであれば電子データのみの提出でも可。)ただし、受注者は、分析結果の速報を発注者が指定する連絡先及び連絡方法で必ず行うものとする。また、各結果報告には、試験結果の数値とともに、その結果についてのコメントを記載することとする。(2) 測定項目毎に年間一覧表を作成し、全ての測定結果がそろった際に年間報告書として提出すること。その際、発注者が提供する過去の結果と比較しプラントの運営に異常がないか、また稼働による周辺環境への影響の可能性について確認し、必要があれば、報告書に状況及び考察を記載すること。(3) 報告書の作成にあたっては、Ｗｏｒｄ又はＥｘｃｅｌで作成し、本市が任意に求める時にデータを提出すること。なお、バックデータ等の資料をデータで求める場合はＰＤＦ及びＷｏｒｄ(又はＥｘｃｅｌ)とする。(4) 報告書に記載する項目等の順番及び体裁については、過去の報告書と同様とする。(5) 作成したデータを本市が求める場合に提出すること。８．提出物(1) 測定分析マニュアル(2) 検査結果報告書(3) 検査結果の年間報告書(4) 測定に関する全チャート(本市が求めたときのみ)(5) 本市指定書式の内訳書(本市が求めたときのみ)９．その他(1) 現場作業について、生駒市清掃センター敷地内では施設の設備維持管理に支障の無いよう作業を行うものとし、本市の承諾を得ない限り設備機器等については操作を行わないこと。(2) 試料採取後の清掃、後片付け等は、受注者にて責任を持って行うものとする。(3) 業務履行前には、本市職員と十分打ち合わせの上、着手するものとする。(4) 法改正等により分析方法が変更となる場合は、本市に連絡のうえ、最新の方法で分析を行うものとする。(5) 業務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。(6) 分析の結果が、本施設の性能設定値及び関係法令基準値を超える数値となったときは至急その結果を連絡し、本市と協議の上、必要に応じて再検査を行うこと。(7) 生駒市清掃センターの操業状況等により、年間の測定回数が増減する場合がある。その場合、協議の上、変更契約に応じるものとする。(8) 生駒市清掃センターへの往来に必要な有料道路の通行料等は受注者が負担するものとする。(9) 受注者は、過去３年以上の同種業務の実績を有する者を主任技術者として配置し、発注者に届け出ること。(10) 本仕様書に明記されていない事項については、両者協議の上、定めるものとする。別表１．焼却残渣の熱灼減量及び焼却室出口温度の測定検査項目：下記のとおり検査回数：毎月１回検査方法：一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について(昭和５２年１１月 ４日環整９５)等に基づいて検査業務を行うものとする。項 目採 取 年 月 日採 取 時 間水 分 ％(定量下限値：０．１)大 型 不 燃 物 の 割 合 ％(定量下限値：０．１)大型不燃物除去後の熱灼減量 ％(定量下限値：０．１)熱 灼 減 量 ％(定量下限値：０．１)焼 却 室 出 口 の 温 度 ℃※焼却室出口温度について、本市が求めたときは、排ガス測定と同時に焼却炉出口温度の４時間連続測定を行い、その結果を提出できるようにすることとする。別表２．ごみ質分析検査項目：下記のとおり検査回数：毎月１回検査方法：一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について(昭和５２年１１月 ４日環整９５)等に基づいて検査業務を行うものとする。【検査項目】採 取 年 月 日 単 位 容 積 重 量 kg/m3天 候 及 び 気 温 ℃ 三成分水 分 ％ごみの種類組成紙 ･ダ ン ボ ー ル 箱 ％ 灰 分 ％わ ら ･葉 ･木 ･竹 類 ％ 可 燃 分 ％ビニール･合成樹脂類 ％ 低位発熱量(計算値) kJ/kgゴ ム 類 ％ 低位発熱量(実測値) kJ/kg皮 革 類 ％元素分析炭 素 ％繊 維 ･ 布 類 ％ 水 素 ％植物性厨芥類･パン･残飯 ％ 窒 素 ％動 物 性 厨 芥 類 ％ 硫 黄 ％可 燃 性 雑 物 類 ％ 塩 素 ％卵 殻 ％ 酸 素 ％貝 殻 ％鉄 及 び 鉄 く ず 類 ％非鉄金属類･アルミ缶･銅 ％ガ ラ ス ％瀬 戸 物 ･ 陶 器 類 ％土 砂 ･ 石 類 ％不 燃 性 雑 物 類 ％そ の 他 ％ごみの種類組成、三成分、元素分析の定量下限値は０．０１とする。種類組成１８種に仕分けたごみ試料について、組成割合に応じて混合した試料１検体について分析を実施する。ごみの種類組成は、湿り状態と乾燥状態で測定し、それぞれの結果を記載すること。発熱量の結果は、kcal/kg単位の結果を合わせて記載すること。 別表３．ばい煙測定検査項目：下記のとおり検査回数：毎月１回検査方法：下記のとおり測定項目(集塵機後) 測定分析方法 下限値ダスト関係湿 り 排 ガ ス 量 m3/h JIS Z 8808乾 き 排 ガ ス 量 m3/h JIS Z 8808排 ガ ス 温 度 ℃ JIS Z 8808水 分 量 ％ JIS Z 8808 (吸湿管法)排 ガ ス 流 速 ｍ/ｓ JIS Z 8808 (ピトー管法)ばいじん濃度濃 度 g/m3 JIS Z 8808 (円形ろ紙法) 0.001O212%換算値 g/m3 JIS Z 8808 (Ｏ２ 換算法)酸素濃度 ％ガス組成二酸化炭素(ＣＯ２ ) ％ JIS K 0301流量測定時オルザットガス分析法酸 素 (Ｏ２ ) ％一酸化炭素 (ＣＯ) ％窒 素 (Ｎ２ ) ％有害ガス関係硫黄酸化物濃 度 ppm硫黄酸化物測定時JIS K 0103(ｲｵﾝｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法)1排 出 量 m3/hO212%換算値 ppm 0.5酸素濃度 ％窒素酸化物濃 度 ppm 窒素酸化物測定時JIS K 0104 (４ｈ連続)10O212%換算値 ppm酸素濃度 ％塩 化 水 素濃 度 ppm塩化水素測定時JIS K 01071補 正 値 ppm濃 度 mg/m3 1.7O212%換算値 mg/m3酸素濃度 ％酸素連続測定 測 定 値 ％ JIS K 0301 酸素自動計測器一酸化炭素連 続 測 定濃 度 ppm JIS K 0098赤外線ガス分析計3O212%換算値 ppm別表４．処理灰の溶出試験及び含有量試験検査項目：下記のとおり検査回数：年４回 ダイオキシン類測定と同時に行うこと(Ｐｂの溶出試験のみ毎月１回)検査方法：下記のとおり。ただし、重金属類については、大阪湾広域臨海環境整備センターが認める分析方法(産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月17日環境庁告示第13号))に合致していること。【環告第１３号による溶出試験】検液作成方法：ハ海面埋立処分項 目 分 析 方 法 定量下限値Ｒ－Ｈｇ 環境庁告示第59号付表3 ０．０００５ ㎎/ℓＴ－Ｈｇ 環境庁告示第59号付表2 ０．０００５ ㎎/ℓＣｄ JIS K 0102 55 ０．０１ ㎎/ℓＰｂ JIS K 0102 54 ０．０１ ㎎/ℓＯｒｇ－Ｐ 環境庁告示第64号付表1 ０．１ ㎎/ℓＣｒ６＋環境庁告示第13号付表1又はJIS K 0102 65.2０．０５ ㎎/ℓＡｓ JIS K 0102 61 ０．００５ ㎎/ℓＣＮ JIS K 0102 38 ０．１ ㎎/ℓＰＣＢ 環境庁告示第59号付表4 ０．０００５ ㎎/ℓトリクロロエチレン JIS K 0125 5.2 ０．００２ ㎎/ℓテトラクロロエチレン JIS K 0125 5.2 ０．０００５ ㎎/ℓセレン JIS K 0102 67 ０．００５ ㎎/ℓ１,４－ジオキサン 環境庁告示第59号付表8 ０．０５ ㎎/ℓ【含有量試験】項 目 分 析 方 法 定量下限値熱 灼 減 量 環水管第127号 ０．１ ％含 水 率 環水管第127号 ０．１ ％油 分 環境庁告示第64号 ０．０２ ％単 位 容 積 重 量 昭和52環整第95号 ㎏/m3別表５．ダイオキシン類濃度の測定(１)排ガスのダイオキシン類測定測定箇所(検体)及び回数ろ過式集じん機前［年４回］ろ過式集じん機後［年４回］煙突［年４回］検査項目項 目 検査方法 備考採 取 年 月 日採 取 時 間湿 り 排 ガ ス 量 m3/h JIS Z 8808 煙突のみ測定乾 き 排 ガ ス 量 m3/h JIS Z 8808 煙突のみ測定排 ガ ス 温 度 ℃ JIS Z 8808 煙突のみ測定水 分 量 ％ JIS Z 8808 煙突のみ測定排 ガ ス 流 速 m/s JIS Z 8808 煙突のみ測定酸 素 連 続 測 定 ％ JIS K 0301 煙突のみ測定一 酸 化 炭 素 連 続 測 定 ppm JIS K 0098 煙突のみ測定ばいじん(O212%換算値) g/m3 JIS Z 8808 煙突及びろ過式集じん機前塩化水素( O 2 12%換算値) mg/m3 JIS K 0107 煙突のみ測定ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類濃度(O212%換算値) ng-TEQ/m3 JIS K 0311(注) ろ過式集じん機前後の測定は、煙突のばい煙測定実施時に煙突におけるダイオキシン類測定と同時に測定を行うものとする。また、ろ過式集じん機前後の測定を行う系列は、発注者が指定する系列とする。(２)固化灰等のダイオキシン類測定測定箇所(検体)及び回数混練成型機出口(固化灰)［年４回］不燃物ｺﾝﾍﾞｱNO.1出口(焼却残渣)［年４回］検査項目項 目 検査方法ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類 ng-TEQ/g 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法平成４年７月厚生省告示第１９２号に基づく(注) 固化灰等のダイオキシン類の測定にあたり、各検体の採取は、一定の時間間隔を空けて５回以上等量の採取を行い、それらを十分に混合し平均した資料を作成すること。排ガス及び固化灰等のダイオキシン類測定の結果が、発注者が別途定める基準を満たさなかった場合、予備検体で再測定を行うこと。ダイオキシン類検査結果の報告は、下記構成結果等詳細に報告すること。【ダイオキシン類の構成】実測濃度 定量下限 検出下限 毒 性 等 価 係 数 毒性等量2378-TeCDF 0.112378-PeCDF 0.03ポリ塩素化ジベンゾフラン23478-PeCDF 0.3123478-HxCDF 0.1123678-HxCDF 0.1123789-HxCDF 0.1234678-HxCDF 0.11234678-HpCDF 0.011234789-HpCDF 0.01OCDF 0.0003Total PCDFs － － － －ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン2378-TeCDD 112378-PeCDD 1123478-HxCDD 0.1123678-HxCDD 0.1123789-HxCDD 0.11234678-HpCDD 0.01OCDＤ 0.0003Total PCDDs － － － －Total(PCDFs+ PCDDs) － － － －コプラナーポリ塩化ビフェニル344'5-TeCB(#81) 0.000333'44'-TeCB(#77) 0.000133'44'5-PeCB(#126) 0.133'44'55'-HxCB(#169) 0.032'344'5-PeCB(#123) 0.000323'44'5-PeCB(#118) 0.0003233'44'-PeCB(#105) 0.00032344'5-PeCB(#114) 0.000323'44'55'-HxCB(#167) 0.0003233'44'5-HxCB(#156) 0.0003233'44'5'-HxCB(#157) 0.0003233'44'55'-HpCB(#189) 0.0003Total ｺﾌﾟﾗﾅPCB － － － －Total ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類 － － － －注)１．単位はng/m3(毒性等量にあっては、ng-TEQ/m3)とする。２．毒性等価係数は、WHO/IPCS(2006)のTEFを適用する。３．実測濃度が、検出下限以上定量下限未満のものは括弧付きの数字で記載すること。４．実測濃度が、検出下限未満のものは”ND”と記載すること。５．毒性等量は、定量下限未満の実測濃度を零として算出すること。６．用語の定義は、日本工業規格K0311又はK0312によること。別表６．排ガス中の総水銀測定検査項目：排ガス中に含まれる総水銀濃度測定箇所(検体)及び回数：ろ過式集じん機前［年２回］煙突 ［年６回］排ガス中に含まれる総水銀濃度は、ばい煙測定実施時に測定すること。また、ろ過式集じん機前の測定は、煙突における排ガス中の総水銀測定と同時に測定を行うものとする。検査方法：大気汚染防止法の一部を改正する法律等の施行について(環水大大発第1609264号) 等に基づいて検査業務を行うものとする。別表７．臭気調査調査項目：下記、臭気調査の試料採取及び分析法参照調査回数：年２回(６月，９月)調査方法：悪臭防止法に定める特定悪臭物質の試料採取法及び分析法は環境庁告示第９号(昭和４７年５月３０日，令和２年改正)に定める方法、また、臭気指数の算定の方法は、環境庁告示第６３号(平成７年９月)によって行う。なお、サンプリング時の気象は携帯式風向風速計及びアスマン通風乾湿計を用いて観測する。詳細は下記の臭気調査の測定方法及び定量下限値に示す。調査地点：臭気の調査地点は、図１．臭気及び騒音・振動調査地点に示す生駒市清掃センターの敷地境界４地点とする。 なお、調査地点の悪臭防止法に基づく規制基準(奈良県)及び奈良県悪臭防止対策指導基準の規制地域の区分は共に一般地域である。臭気調査の試料採取及び分析法測 定 項 目 測 定 方 法 定量限界値現場天 候 目 視気温・湿度 アスマン乾湿計測定項目風向・風速 風速計臭 質 臭覚による観測臭 気 強 度(現場) ６段階臭気強度表示法不快度 ５段階不快度表示法ア ン モ ニ ア 昭和47年環境庁告示第9号別表第1 0.1 ppmﾒ ﾁ ﾙ ﾒ ﾙ ｶ ﾌﾟ ﾀ ﾝ 昭和47年環境庁告示第9号別表第2 0.0005 ppm硫 化 水 素 〃 0.001 ppm硫 化 メ チ ル 〃 0.001 ppm二 硫 化 メ チ ル 〃 0.001 ppmトリメチルアミン 昭和47年環境庁告示第9号別表第3 0.0005 ppmｱ ｾ ﾄ ｱ ﾙ ﾃﾞ ﾋ ﾄﾞ 昭和47年環境庁告示第9号別表第4 0.005 ppmス チ レ ン 昭和47年環境庁告示第9号別表第7 0.04 ppmプ ロ ピ オ ン 酸 昭和47年環境庁告示第9号別表第8 0.0004 ppmノ ル マ ル 酪 酸 〃 0.0004 ppmノルマル吉草酸 〃 0.0004 ppmイ ソ 吉 草 酸 〃 0.0004 ppm臭気臭気強度 ６段階臭気強度表示法 10臭気濃度・臭気指数 平成７年環境庁告示第63号注：調査時期は６月，９月悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号)悪臭物質の測定法法(昭和47年環境庁告示第9号)＜参考＞６段階臭気強度と５段階不快度の表示・臭気強度 ・不快度０：無臭 ０：快でも不快でもない１：やっと感知できる臭い －１：やや不快２：何のにおいか判る弱い臭い －２：不快３：楽に感知できる臭い －３：非常に不快４：強い臭い －４：極端に不快５：強烈な臭い別表８．水質調査調査項目：下記、水質調査の分析方法参照調査回数：年２回(６月，１１月)調査方法：調査地点において、１日１回の採水を行い、下記に示す水質調査の分析方法に準じて分析する。調査地点：水質の調査地点は、図２．水質調査地点に示す生駒市清掃センター設置にかかる水系２ヶ所(清掃センター調整池，横峰池)とする。水質調査の分析方法調 査 項 目 分 析 方 法 定量下限値調査時期ｐＨ JIS K 0102 12.1 － 6,11月ＢＯＤ JIS K 0102 21 0.5 ㎎/ℓ6,11月ＣＯＤ JIS K 0102 17 0.5 ㎎/ℓ6,11月ＳＳ 昭和46年環境庁告示第59号付表9 1 ㎎/ℓ6,11月ＤＯ JIS K 0102 32.1 0.5 ㎎/ℓ6,11月Ｔ－Ｎ JIS K 0102 45.2,3,4,6 0.05 ㎎/ℓ6,11月電気伝導度 JIS K 0102 13 0.1 mS/ｍ6,11月銅 JIS K 0102 52 0.005 ㎎/ℓ6,11月亜 鉛 JIS K 0102 53 0.001 ㎎/ℓ6,11月図２．水質調査地点生駒市清掃センター生駒市清掃センター調整池横峰池別表９．騒音・振動調査調査項目：騒音レベル(L5,L50,L95,Leq)，振動レベル(L10,L50,L90)下記、騒音・振動測定方法参照調査回数：年１回(冬季)調査方法：環境騒音の表示・測定方法(JIS-Z8731)及び振動レベル測定方法(JIS-Z8735)に準拠し調査を行う。調査地点：騒音レベル・振動レベルの調査地点は、図１．臭気及び騒音・振動調査地点に示す生駒市清掃センター敷地境界４地点とする。なお、調査地点の工場騒音に係る規制基準の区域の区分は第１種区域、工場振動に係る規制基準の区域の区分は第１種区域である。騒音・振動測定方法騒音測定 振動測定調査時間の区分 調査時間の区分と測定回数朝 ６～ ８時 昼間 ８～１９時昼間 ８～１８時 夜間 １９～翌日８時夕 １８～２２時 調査項目夜間 ２２～翌日６時 図１.のＡ～Ｄ地点で80%上・下端値，中央値を求める。調査項目図１.のＡ～Ｄ地点で90%レンジ上・下端値，中央値，及び等価騒音レベルを求める。調査方法JIS Z 8735調査方法JIS Z 8731 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名令和７年度生駒市清掃センター排ガス分析等検査業務開札日令和７年４月１８日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。