・令和7年度生駒市学研高山地区環境保全に係る水質等調査業務

・令和7年度生駒市学研高山地区環境保全に係る水質等調査業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年４月７日生駒市長 小紫 雅史記入札公告環保－３号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 令和７年度生駒市学研高山地区環境保全に係る水質等調査業務(2)場 所 生駒市高山町他(3)契約期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)ケ(環境検査・測定)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 非公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ケ(環境検査・測定)に登録のある者。また、計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条に基づく計量証明の事業(濃度・特定濃度・音圧レベル・加速度レベル)の登録をしていること。(2)本業務履行期間中、業務全般にわたり技術的管理を行う業務主任技術者を配置できる者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年４月７日(月)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年４月１７日(木)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記 入札(開札)日の 10 日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前 に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年４月１８日(金)１１時００分※同日同時刻の開札となった案件に対し入札公告順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から１０時４５分までの間に生駒市役所２階環境保全課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時１５分までに、次の書類を環境保全課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②計量証明事業登録証の写し(濃度、特定濃度、音圧レベル、加速度レベル)③業務主任技術者の経歴書 ※様式は自由とします。④業務主任技術者と落札候補者の雇用関係を示す書類(技術者が代表者以外の場合)次に掲げる書類の内、落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもののいずれか。(ｱ)「健康保険被保険者証の写し」 ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可※保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度にマスキング等施して提出してください。(ｲ)「雇用保険被保険者証の写し」(ｳ)「住民税特別徴収税額の通知書(又は、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写し※市区町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のもの(ｴ)「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)(ｵ)「源泉徴収票」の写し(最新のもの)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったときこの公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所環境保全課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール kankyohozen@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書令和７年度生駒市学研高山地区環境保全に係る水質等調査業務環保-３環境保全課環境保全課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和８年３月３１日契約保証金令和７年４月１０日(木)令和７年４月11日(金)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 令和７年度生駒市学研高山地区環境保全に係る水質等調査業務仕様書１ 業務目的本業務は、生駒市学研高山地区環境保全対策基本指針に基づき、生駒市学研高山地区の環境測定並びに奈良先端科学技術大学院大学及び参天製薬㈱奈良研究開発センターの監視測定を行うとともに、同地区の良好な環境を保全するため設置した「生駒市学研高山地区環境保全対策委員会」(以下「会議」という)の運営等について、下記の業務を委託する。２ 業務内容及び場所(１)水質 詳細は、別紙Ⅰ－①、Ⅰ－②・別添地図Ⅰ参照(２)大気質 詳細は、別紙Ⅱ－①・別添地図Ⅱ参照(３)実験排水・実験排気 詳細は、別紙Ⅱ－②・別添地図Ⅱ参照(４)会議運営等 詳細は、別紙Ⅲ参照３ 業務期間業務の期間は、契約締結日から令和８年３月３１日までとする。４ 報告書等の作成(１)報告については、調査ごとに結果、測定方法、考察(過去の調査結果及び経年変化を踏まえたもの)を記載した報告書(採取現場写真添付)にバックデータを添えて、２週間以内に提出するとともに、契約期間内に年間報告書１部(簡易製本、採取現場写真添付)を提出すること。(２)報告書の書式等については、別途協議するものとし、結果はデータ(Excel ファイル等)を電子記録媒体に記録したものを提出すること。(３)会議運営については、会議資料作成及び議事録を取りまとめ、会議終了後、報告書１部(簡易製本)及び原稿データを提出する。５ その他(１)業務は現地踏査を行い、業務計画書を作成し、市担当者と協議のうえ実施すること。(２)天候等の理由でサンプリング日時変更の場合は、事前に市担当者と協議すること。(３)踏査や調査・測定の結果、異常その他疑義がある場合は、直ちに市担当者に連絡し、その指示に従い、受託者の費用で再調査等を行うこと。(４)業務の処理を第三者へ委託し、または請け負わせてはならない。ただし、参天製薬㈱奈良研究開発センター眼科研究所における実験排気調査(別紙Ⅱ－②、別添地図Ⅱ中№Ａ～Ｅ)に関してはこの限りではない。(別紙Ⅰ－①) 河川水質調査項目及び測定方法測定・分析方法 測定数量・回数JIS K 0102 7JIS K 0102 7JIS K 0102 12JIS K 0102 21JIS K 0102 17昭和46年環境庁告示59号付表９JIS K 0102 32昭和46年環境庁告示５９号付表１０「建設省河川砂防技術(案)-調査編－ 」に準拠※2ヶ所・年4回(5、8、11、2月)測定回数8カドミウム JIS K 0102 55全シアン JIS K 0102 38.1.2 及び38.2、38.3、38.5鉛 JIS K 0102 54六価クロム JIS K 0102 65.2砒素 JIS K 0102 61.2、61.3又は61.4総水銀 昭和46年環境庁告示59号付表２アルキル水銀 昭和46年環境庁告示59号付表３ＰＣＢ 昭和46年環境庁告示59号付表４ジクロロメタン JIS K 0125 5四塩化炭素 JIS K 0125 51.2-ジクロロエタン JIS K 0125 51.1-ジクロロエチレン JIS K 0125 5シス-1.2-ジクロロエチレン JIS K 0125 51.1.1-トリクロロエタン JIS K 0125 51.1.2-トリクロロエタン JIS K 0125 5トリクロロエチレン JIS K 0125 5テトラクロロエチレン JIS K 0125 51.3-ジクロロプロペン JIS K 0125 5チウラム 昭和46年環境庁告示59号付表５シマジン 昭和46年環境庁告示59号付表６ の第１又は第２チオベンカルブ 昭和46年環境庁告示59号付表６ の第１又は第２ベンゼン JIS K 0125 5セレン JIS K 0102 67.2、67.3又は67.4硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 JIS K 0102 43.2 及び 43.1フッ素 JIS K 0102 34.1、34.4又は59号付表7ほう素 JIS K 0102 47.1、47.3又は47.41,4-ジオキサン 昭和46年環境庁告示59号付表８大腸菌数流量人の健康の保護に関する環境基準項目1ヶ所・年1回(8月)検体数１項目気温3ヶ所・年4回(5、8、11、2月)測定回数12水温ｐＨ3ヶ所・年4回(5、8、11、2月)検体数12ＢＯＤＣＯＤＳＳＤＯ項 目 測定・分析方法 測定数量・回数気温水温一般細菌大腸菌カドミウム及びその化合物水銀及びその化合物セレン及びその化合物鉛及びその化合物砒素及びその化合物六価クロム化合物シアン化物イオン及び塩化シアン硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素亜硝酸態窒素弗素及びその化合物ホウ素及びその化合物四塩化炭素1,4-ジオキサンシス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレンジクロロメタンテトラクロロエチレントリクロロエチレンベンゼン塩素酸クロロ酢酸クロロホルムジクロロ酢酸ジブロモクロロメタン臭素酸総トリハロメタントリクロロ酢酸ブロモジクロロメタンブロモホルムホルムアルデヒト亜鉛及びその化合物アルミニウム及びその化合物鉄及びその化合物銅及びその化合物ナトリウム及びその化合物マンガン及びその化合物塩化物イオンカルシウム、マグネシウム等(硬度)蒸発残留物陰イオン界面活性剤ジェオスミン2-メチルイソボルネオール非イオン界面活性剤フェノール類有機物(全有機炭素(TOC)の量)ｐＨ値味臭気色度濁度3ヶ所・年1回(8月)検体数3JIS K 0102 7厚生労働省令第101号健康に関する項目(3１項目)水道水が有すべき性状に関係する項目(20項目)(別紙Ⅰ－②) 井戸水質調査測定項目及び測定方法(別紙Ⅱ－①) 大気質調査測定項目及び測定方法調 査 方 法 基 準 法 測定数量・回数溶液導電率法又は紫外線蛍光法 ＪＩＳ Ｂ ７９５２窒素酸化物(NO,NO2,NOX)β線吸収法 ＪＩＳ Ｂ ７９５４非分散型赤外線吸収法 ＪＩＳ Ｂ ７９５１濾過捕集による質量濃度測定方法又は質量濃度と等価な値が得られると認められる自動測定機による方法「環境大気常時監視マニュアル 第６版」に準ずる風向地上気象観測法風速(気象庁)微風向風速計※調査については24時間連続7日間測定とするが、電源については、最寄りの電柱から引込み工事を行うこと。 (要電気料金)調査項目自動車排出ガス測定調査項目二酸化硫黄1ヶ所・年１回(測定月は市の指示による)ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法ＪＩＳ Ｂ ７９５３浮遊粒子状物質一酸化炭素微小粒子状物質気象①実験排水項 目 測 定 方 法 測定数量・回数気温 JIS K 0102 7水温 JIS K 0102 7ｐＨ JIS K 0102 12大腸菌群数 下水試験方法一般細菌 下水試験方法遊離残留塩素濃度 JIS K 0102 33.2②実験排気項 目 測 定 方 法 測定数量・回数気温 JIS K 0102 7風向・風速 太田式ハンド風向風速計による衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(マッコンキー培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(トリプトソイ培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(卵黄加マンニット食塩培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(ＮＡＣ寒天培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(サブロー寒天培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(サブロー寒天培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(サブロー寒天培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地)衛生試験方法に準拠(５分間落下法・90㎜のペトリ皿使用)(ABCM寒天培地)Aspergillusbrasiliensis3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)Brevundimonasdiminuta3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)Clostridiumsporogenes3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)枯草菌(別紙Ⅱ－②) 奈良先端科学技術大学院大学及び参天製薬㈱奈良研究開発センター眼科研究所の実験排水・実験排気測定項目及び測定方法大腸菌群一般細菌2ヶ所・1回/月測定回数242ヶ所・1回/月検体数243ヶ所・1回/月測定回数363ヶ所・1回/月検体数36(1検体につき試料採取数3)3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)3ヶ所・4回/年検体数12検体(1検体につき試料採取数3)黄色ブドウ球菌緑膿菌黒カビカンジダ(別紙Ⅲ) 会議運営等１ 会議資料の収集、整理及び解析並びに会議資料の作成(１)会議資料の収集、整理及び解析市(本仕様書に基づく測定調査結果及び他課の測定調査結果)及び事業者が実施する監視測定調査の結果をとりまとめ、結果に対して測定者としての専門的立場から解析を行うとともに、会議の審議を行う上で必要となる資料について市の指示に従い、収集、整理及び解析を随時行う。また、その他資料が必要となった場合においても、速やかに提出するものとする。(会議規模：委員会約30名)なお、測定を行なった以外の調査結果については、市から貸与するものとする。(２)会議資料の作成前項でとりまとめた監視測定結果、その他関係資料について、市の指示に従い、会議資料として作成し、委員・事務局あわせて30部用意する。２ 会議の運営補助(１)会議の開催準備・運営補助等会議の開催に際して、市の指示に従い、会場の設営、資料の配布等会議の開催準備を行うとともに、会議を円滑に運営するため、必要となる事項について市事務局の会議運営を補助する。また、会議終了後会場の撤収も行う。(２)会議における説明等調査結果に関する解析結果並びに過去の測定結果を踏まえた評価に基づき、会議において必要に応じて専門的立場から意見を述べる。(３)議事録の作成会議の円滑な運営と記録保存のため、議事録を作成し、会議の都度提出する。(４)必要な人員議事録の作成、専門的な立場からの説明のため、２人用意する。３ 会議の回数年２回 ２時間程度(年次報告の審査及び新規事業者参入等) 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名令和７年度生駒市学研高山地区環境保全に係る水質等調査業務開札日 令和７年４月１８日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１