令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託

令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年４月７日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務の名称及び業務番号令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託(業務番号 ７資循委第１号)(2) 業務期間契約締結日から令和８年３月１８日まで(3) 業務の仕様等ア 長崎県が指定する大気関係の測定項目について、長崎県が指定する日時及び地点において試料の採取及び分析を行う。 イ その他長崎県が指示する業務(詳細については、入札説明書添付の「令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。)(4) 業務場所株式会社ウイックが所有する産業廃棄物安定型最終処分場(長崎県大村市東大村１丁目2158番地５外)内及び敷地境界(場所の詳細については、仕様書のとおりとする。)(5) 入札の方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、３回を限度とする。 ③ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度又は再々度の入札を行う。 ④ 電送及び郵送による入札は認めない。 ⑤ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託に関する令和７年４月７日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) 委託業務を遂行するための必要な資格又は同等の知識を有すること。 (5) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法入札を希望する者は、令和７年度産業廃棄物処理施設の硫化水素等測定調査業務委託に関する令和７年４月７日付けの競争入札の参加者の資格等(公示)に定める審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の交付先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(県庁６階)(名称)長崎県県民生活環境部資源循環推進課(適正処理指導班)(電話) 095－895－2375(提出期限) 令和７年４月14日(月)17時４ 最低制限価格無５ 当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(県庁６階)(名称)長崎県県民生活環境部資源循環推進課(適正処理指導班)(電話)095－895－2375６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年４月14日(月)17時までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札及び開札の場所及び日時(1) 日時 令和７年４月21日(月) 午前11時～(2) 場所 長崎市尾上町３番１号 長崎県庁 ６階 入札室入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間の同種、同規模の契約を締結したことの証明(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間の同種、同規模の契約の履行証明(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他詳細は入札説明書による。