【入札公告】都整工第1号 （仮称）まちなか防災スクウェア整備工事（１工区）に係る条件付一般競争入の実施について

【入札公告】都整工第1号 （仮称）まちなか防災スクウェア整備工事（１工区）に係る条件付一般競争入の実施について 入札公告(電子入札、電子契約対象)一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項及び大子町財務規則(昭和４０年大子町規則第５号)第８４条の規定により、次のとおり公告する。令和７年４月７日大子町長 高 梨 哲 彦１ 入札対象工事(1) 工事名 都整工第１号 まちなか防災スクウェア整備工事(１工区)(2) 工事場所 大子町大字 大子 地内(3) 工事期間 本契約締結の日(大子町議会議決の日)の翌日から３６０日間(4) 建物概要【開閉式屋根付きイベント広場】ア 構造種別 鉄骨造(屋根材：膜)イ 耐火種別 その他ウ 階 数 地上１階建てエ 高 さ 軒高10.00ｍ(最高高さ12.85ｍ)オ 建築面積 1,693.70㎡カ 延床面積 1,693.70㎡【管理・控室棟】ア 構造種別 木造イ 耐火種別 その他ウ 階 数 地上２階建てエ 高 さ 軒高5.50ｍ(最高高さ6.45ｍ)オ 建築面積 98.57㎡カ 延床面積 183.83㎡【トイレ棟】ア 構造種別 木造イ 耐火種別 その他ウ 階 数 地上１階建てエ 高 さ 軒高2.70ｍ(最高高さ3.36ｍ)オ 建築面積 56.98㎡カ 延床面積 43.26㎡(5) 工事概要 建築工事一式、機械設備工事一式、電気設備工事一式(6) 予定価格 金１，０１９，４５８，０００円(消費税を含む。)(7) 最低制限価格 有(8) 議会の議決 要(本工事は、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、大子町議会の議決後に本契約となるものである。)２ 入札参加形態単体によるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次の要件を全て満たしている者とする。(1) 入札公告日において、大子町建設工事等入札参加資格審査要項(平成２７年大子町告示第１７号)に基づき令和７・８年度大子町一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(2) 大子町、常陸大宮市、常陸太田市、那珂市、水戸市、ひたちなか市、東海村、日立市のいずれかに建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく主たる営業所(本店)又は従たる営業所(支店)がある者であること。※「従たる営業所(支店)」については、茨城県内に建設業法に基づく従たる営業所があることを要件としています。「(支店)」の表記は、その一例を示したものにすぎませんので、営業所の名称が支店であることを必要としているものではありません。 営業所、支社などの名称でも、建設業法に基づく従たる営業所であれば構いません。(3) 契約締結日から１年７月以内の審査基準日に建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(建築一式)を受審している者であること。(4) 入札公告日における最新の経営事項審査において、建築一式工事の総合評定値(Ｐ)が９００点以上の者であること。(5) 建設業法第３条に定める建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。(6) 政令第１６７条の４の規定に該当していない者であること。(7) 入札公告の日から開札日までの間に、大子町建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成２０年大子町告示第１５号)に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始後又は再生計画の認定決定が確定した後に大子町長が競争入札参加資格の再認定をした者を除く。)。(9) 平成２７年４月１日以降に、次に掲げる全ての類似工事を単体又は共同企業体の構成員として元請けとして施工し竣工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ア 延床面積が１，０００㎡以上のＳ造又はＲＣ造(ＳＲＣ造を含む。)の建築一式工事(新築、増築又は改築に限る。)(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。ア 建築一式工事について、建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得るものであること。イ 建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(建築一式工事に対応するもの)及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。ウ 競争参加資格確認申請のあった日において引き続き３か月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請に当たっては、健康保険被保険者証その他３か月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること。(開札の結果、落札予定者となった者のみ提出)エ 競争参加資格申請時に営業所の専任技術者でないこと。オ 現在配置されている主任技術者又は監理技術者にあっては、本契約時に専任で配置できること。カ 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数(３名まで)の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、全ての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。(11) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面において関連がある者(株式会社横須賀満夫建築設計事務所の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者)若しくは人事面において関連がある者(建設業者の代表権を有する役員が株式会社横須賀満夫建築設計事務所の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者)でないこと。４ 資料の提出、入札及び届出の方法(1) 資料の提出、入札及び届出を茨城県との共同利用による電子入札システム(以下「システム」という)により行うため、入札に参加を希望する者のうち、競争参加資格確認申請、入札等をシステムにより行おうとする者は、入札公告に示された競争参加確認申請の受付期間の末日までに電子証明書を取得し、かつシステムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。システムＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html(2) システムにより難い場合は、大子町役場財政課契約管財担当(１４に住所等記載。以下「財政課」という。)に、紙入札方式移行承諾願を提出することにより、その承認を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。５ 設計図書の閲覧(1) 設計図書のうち一部については、入札情報サービスによりインターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。入札情報サービスURLhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/(2) (1)の入札情報サービスにより公開するのは、設計図書の一部であるので、全ての設計図書を閲覧しようとする者は、大子町ホームページに全ての設計図書を掲載するので、ダウンロードすること。(3) 設計図書等に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き、令和７年４月１８日午後５時までに質問書により財政課へファクシミリにより提出するものとする。(4) (3)の質問に対する回答は、令和７年４月２４日に大子町ホームページに掲載する。６ 現場説明会実施しない７ 競争参加資格の確認(1) この工事の入札に参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び「競争参加資格確認資料(別記様式第２号。以下「資料」という。)各１部をシステムにより提出するものとする。ア システムによる申請書等の受付日時、提出先等(ｱ) 令和７年４月７日から令和７年５月１６日(土・日曜日及び祝日を除く。)までの午前９時から午後５時まで。(ｲ) 電子ファイルの作成に当たっては、Word形式でファイルを作成後、テキストファイル又はＴＩＦファイルで提出すること。(ｳ) 紙媒体による提出物については、競争参加確認申請期間内に郵送(書留郵便に限る。)により財政課に提出すること。なお、この場合においては、①郵送する旨の表示、②郵送する書類の目録、③郵送する書類のページ数、④発送年月日を記載した目録ファイル(様式任意)を申請書に添付してシステムにより提出すること。イ 郵送による申請書等の受付日時、提出先(４(２)の承諾を得た者に限る。)(ｱ) 申請書及び資料の全部について、郵送(書留郵便に限る。)する場合には、あらかじめ４(２)の承諾を得ること。なお、提出を郵送で行った者は、入札についても書面によること。(ｲ) 郵送による場合は、競争参加資格確認資料(様式第２号)のほか、競争参加資格確認申請書(様式第１号)についても併せて作成し、押印の上、提出すること。(ｳ) 受領期限は、令和７年５月１６日午後５時必着(ｴ) 提出先 財政課(１９に住所等記載)ウ 申請書、資料の作成説明会は実施しない。エ 申請書、資料のヒアリングは実施しない。ただし、提出された申請書及び資料について、説明を求めることがある。 (2) システムにおける申請書の受付票は、申請書の受信を確認したものであり、申請内容を確認したものではない。(3) 競争参加資格の確認は、開札の結果、落札候補者となった者に対してのみ、競争参加資格確認の申請日現在を審査日として行うので、落札候補者となった者は、直ちに競争参加資格の裏付けとなる以下ア～エの書類を財政課に提出すること。なお、確認の結果、競争参加資格がある場合にあっても、競争参加資格確認通知書は通知しない。ア 施工実績の確認に要する書類「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録された当該工事の登録内容確認書(竣工時のものに限る。以下「登録内容確認書」という。)又は契約書(又はこれに準じたもの)の写し。この場合において、登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添付すること。イ 配置予定技術者の資格の確認に関する書類資格認定証明書、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証の写しウ 配置予定技術者との雇用関係を証する書類(健康保険被保険者証等)エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知)の写し。(4) 競争参加資格がないと認められた者には、その旨を書面により通知する。競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に財政課に書面(様式任意)により行わなければならない。(5) 受付日時までに申請を行わなかった者は、入札への参加を認めない。(6) 同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ア この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任(監理)技術者重複申請書を提出すること((1)と併せて申請(提出)すること。)。イ 他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者と重複する場合には、競争参加確認申請書・入札参加申請書取り下げ書を提出すること。ウ イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。８ 入札方法等(1) 入札書は、令和７年５月１９日から令和７年５月２１日の午前９時から午後５時までにシステムにより提出することとし、持参、電報、ファクシミリによる入札は認めない。ただし、４(２)の承諾を得ている場合は、郵送(書留郵便に限る。)により財政課に提出することができる。入札書を郵送で提出する場合は、令和７年５月２１日午後５時必着とし、期限を過ぎて到着した入札書は受理しない。なお、郵送による場合は、事前に入札書の提出方法について財政課に確認すること。(2) 入札書は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、大子町財務規則(昭和４０年規則第５号)大子町建設工事執行規則(平成１４年規則第２３号)、その関係法令における入札に関する規定を遵守しなければならい。(3) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 なお、工事費内訳書の提出のない入札は無効とする。(4) 工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同じとし、システムにより電子ファイルで提出すること。指定様式の Excel 形式を使用するものとし、画像ファイル(.tif)に変換後提出すること。ただし、押印は要しないものとする。(※「Excelから画像ファイル(TIF)を作成する方法」を参照すること)。なお、事前に４(２)の承諾を得た場合には郵送(書留郵便に限る。)により提出できるものとする。工事費内訳書を郵送で提出する場合は、令和７年５月２１日午後５時必着とし、期限までに到着しない場合は無効とする。(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 提出した入札書の引替え、変更又は取消しは認めない。(7) 入札執行回数は１回とする。９ 入札参加者が１者のみの場合の取扱い入札を取り止める。１０ 入札執行(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２２日(木) 午前１０時００分(2) 場所 大子町役場 行政棟２階 大会議室(3) 電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる(希望者は５月１６日午後５時までに財政課へ連絡すること。)。１１ 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。ア 入札について不正の行為があった場合イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合ウ 入札書を２通以上提出した場合エ 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合オ 承認を受け紙入札に移行した場合において、記名押印のない入札の場合カ 担当部局の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合キ 電子入札と紙入札の両方を行った場合ク 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合ケ 電子入札の場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合(なお、開札時点において、電子証明書が有効期間切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に電子証明書の再取得の申請等を行った上で、紙入札への移行手続きを行うこと。)コ 入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合サ 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札の場合シ 他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札の場合１２ 落札者の決定方法等(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者については、落札者としない。(2) 落札となるべき同一金額の入札をした者が二人以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入札番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。(3) 入札結果は、入札後、速やかに電子入札システムにより通知する。併せて大子町ホームページにより公表するものとする。１３ 入札保証金免除する。１４ 契約保証金落札者は、大子町財務規則第１０４条の規定に基づき、請負金額の１００分の１０以上の金額を契約保証金として納付すること。ただし、大子町財務規則第１０５条各号に該当する時は、免除することができる。１５ 火災保険付保の要否要１６ 電子契約の対象案件当案件は電子契約の対象とする。落札決定業者が電子契約での契約を希望する場合は、別添の電子契約利用申出書を担当課へ提出すること。(様式は大子町ホームページでも公開しています)１７ 支払条件(1) 前払金は大子町公共工事前金払取扱要綱(平成２８年告示第３１号)に基づき、請負代金のうち、４割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。(2) 中間前払金は大子町公共工事前金払取扱要綱に基づく認定を受けた場合について、請負代金のうち、２割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。(3) 部分払いは大子町公共工事前金払取扱要綱に基づき請求できる。(4) (2)及び(3)については、いずれか一方のみを請求できるものとする。１８ その他契約額が税込５００万円以上の場合、契約後、速やかにコリンズへ登録を行うこと。１９ 担当部署〒３１９－３５２１ 茨城県久慈郡大子町大字北田気６６２番地大子町役場大子町役場建設課建設担当(工事内容に関すること。)電 話０２９５－７２－２６１１ ＦＡＸ０２９５－７２－１１６７大子町財政課契約管財担当(入札に関すること。)電 話０２９５－７２－１１１９ ＦＡＸ０２９５－７２－１１６７