【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00356一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高温ガス炉の国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年5月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高温ガス炉の国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る労働者派遣契約仕様書1１．件 名高温ガス炉の国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る労働者派遣契約２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)高温ガス炉プロジェクト推進室にて、高温ガス炉の国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ３．業務内容(1) 高温ガス炉国内外情報調査及び国際対応助勢作業に係る業務① 国内外の原子力関連情報に係る調査② 国内外の水素製造・利用に係る調査③ 国内外の会議に係る外国人参加者との連絡調整、及び通訳(出張を伴う場合もあり)④ 会議資料及び議事録などの作成・翻訳⑤ 英文資料の文法チェック⑥ 外国人来客又は電話・Ｅメール等対応のための通訳及び翻訳(2) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ４．派遣労働者の要件等(1)派遣労働者の基本的要件Microsoft Word･Excel･PowerPoint･Adobe Acrobat DC により書類作成･印刷･閲覧等の操作ができ、E メールソフトを用いたやり取りができること。 Microsoft Excel については、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌの作成を行うことができる。 (2)技術的要件・日本語-英語、英語-日本語のいずれもの翻訳能力、及び日本語と英語のいずれもの文章作成能力を有すること。 ・TOEIC900 点(相当)以上を有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・英語の技術情報を読解する専門知識を持って、国際情報の調査を行い、報告書として完成させることができる。 ・英文資料のレビューを行い、英文として違和感がないかといった観点から、文書の修正を行うことができる。 ・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ５．組織単位高温ガス炉プロジェクト推進室６．就業場所東京都千代田区内幸町2丁目2番2号富国生命ビル日本原子力研究開発機構東京事務所19階2高温ガス炉プロジェクト推進室 居室電話：03-3592-2111その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ７．指揮命令者日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室長電話：03-3592-2111(内線803-43400)８．派遣期間令和7年6月1日から令和8年3月31日まで。 ９．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 １０．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることがある。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １１．派遣先責任者日本原子力研究開発機構総務部 総務課１２．派遣人数1名１３．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １４．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び3変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上