小学校・保育所事務用パソコン購入(pdf 137KB)

小学校・保育所事務用パソコン購入(pdf 137KB) 入札公告小学校・保育所事務用パソコン購入について、事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うので、入札について必要な事項を公告する。令和７年４月７日瑞穂市長 森 和 之記１．一般競争入札に付する事項(１)仕様書番号 瑞教物第１５号(２)事業名 小学校・保育所事務用パソコン購入(３)納入場所 市内小学校７校、保育所７園(４)納入期限 契約日から令和７年９月３０日(５)事業目的瑞穂市立各小中学校内ＬＡＮシステム(以下、校内ＬＡＮという。)において、教員１人に対して１台を満たすパーソナルコンピュータ(以下パソコン)という。)を整備しており、パソコンを活用することにより校務の情報化を推進し、情報の共有化、事務の効率化を図っているが、パソコンで使用しているオペレーティングシステム(Windows１０)のサポートが令和７年１０月に終了する。そこで、耐用年数を経過したパソコン機器を更新することにより、校務の円滑かつ的確な遂行を目的とする。(６)概要小学校校内ＬＡＮ用パソコンノート端末 ２４３台、デスクトップ端末 ７台、Office 365 A3for faculty ライセンス(１年間) ２５０式、保育所用パソコンノート端末 ７台、有線ＵＳＢマウス ２５７個、その他周辺機器、関連ソフトウェア、サプライ品等を調達し、瑞穂市の指示に従い設置、設定等を行うもの。(７)入札書に記載する金額(以下「入札書記載金額」という。)落札決定に当たっては、入札書記載金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず積算した契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。総額(税抜)は、調達機器、既存ネットワーク及び設定情報等の環境調査、整備に関わる設計、構築(ケーブル敷設、据付等)、動作検証及び各種調整等、受注者が実施する本整備事業を行うのに必要な全ての事項における費用とする。また、内訳を添付すること。(８)予定価格 事後公表(９)本購入事業の入札は、紙入札で行う。２．一般競争入札参加資格要件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(２)この告示日において、令和７年度の瑞穂市入札参加資格者名簿の大分類「文具・事務用品」の中分類「コンピュータ用品」に登録されている者であって、瑞穂市及び隣接の市町(岐阜市、大垣市、本巣市、安八町、神戸町、大野町、北方町)に有する本店・支店又は営業所で登録されている者であること。(３)この告示日から入札日までのいずれの日においても、岐阜県及び瑞穂市から入札参加資格停止措置に関する規程に基づく指名停止措置を受けていないこと。(４)瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年瑞穂市告示第１５７号)第３条の規定に該当しない者であること。３．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧・配布令和７年４月７日(月)午前９時００分から瑞穂市役所 穂積庁舎財務情報課にて配布(瑞穂市別府１２８８番地)入札参加の申請書の配布及び提出期間令和７年４月７日(月)午前９時００分から令和７年４月１４日(月)午前１１時００分まで本件一般競争入札に参加しようとする者は、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(様式第１号)を次に定めるところにより提出すること。申請書は瑞穂市役所財務情報課で配布する。提出は期日までに財務情報課へ持参すること。質問の受付 令和７年４月７日(月)午前９時００分から令和７年４月１４日(月)午前１１時００分まで質疑書を持参またはＦＡＸすることにより行う。ただしＦＡＸ送付後は、到着しているかの確認を電話で行うこと。また、期日までに質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなす。送付先：財務情報課ＴＥＬ：058-327-4131ＦＡＸ：058-327-4103回答書の送付 令和７年４月１６日(水)午後５時００分までFAXで回答書を送付する。参加資格の確認 令和７年４月１６日(水)まで 郵送により送付する。入札及び開札を行う日時・場所令和７年４月２３日(水)午後１時４０分瑞穂市役所 穂積庁舎 ３階第１会議室(瑞穂市別府１２８８番地)代表者以外が入札する場合は委任状を必ず持参すること。予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札者がない場合は、直ちに再度入札を１回だけ行う。確認資料の提出(落札候補者のみ)落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日から起算して２日以内事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)を財務情報課まで持参により提出すること。入札結果の公表 契約締結日以降 財務情報課にて閲覧４．開札(１)市は、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者から落札候補者を決定し、かつ、落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日、落札決定する旨の宣言をし、開札を終了する。(２)開札の結果、前項の落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、落札決定を保留したうえで、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定するものとする。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。５．落札者の決定(１)落札候補者の入札参加資格を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者として決定するので、指示のあった日の翌日から起算して２日以内(休日を除く。)に、次に掲げる書類を瑞穂市役所総務部財務情報課まで持参すること。①事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)(２)落札候補者が提出期限内に確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。６．入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札を無効とする。(１)入札者の資格を有しない者が入札したとき。(２)入札書に記名押印のないとき、又は記載内容が明らかでないとき。(３)入札事項を表示しないとき、又は一定の金額をもって価格を表示しないとき。(４)入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。(５)入札者が他人の代理をしたとき、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。(６)入札に関し、談合等の不正があったとき。(７)その他あらかじめ指定した事項に違反したとき。７．入札参加資格要件の審査等(１)市は、入札告示に示す入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は落札決定とし、満たしていない場合は次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行う。なお、審査の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わない。(２)入札参加資格要件の審査は、書類の提出期限日の翌日から起算して３日以内(休日を除く。)に行う。８．落札決定の通知等(１)市は、落札を決定したときは、当該落札者にその旨を速やかに通知する。(２)市は、審査の結果、当該審査の対象者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該対象者に対してその旨を通知する。この通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して２日以内(休日を除く。)に、その理由について書面で問い合わせることができる。９．入札保証金 免除10．契約保証金 免除11. 議会の議決瑞穂市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１５年条例第４０号)の規定による。議会の議決を要する場合は、落札後速やかに仮契約を行い、市議会の承認後本契約を締結する。12．入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。この場合における損害は、各入札者の負担とする。13．落札の無効落札者が、特別の理由もなく落札決定の日から７日以内(休日を除く。)に契約を締結しない場合は、その落札を無効とする。14．契約書作成の要否 要15．談合行為に対する措置落札者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条若しくは第８条第１項第１号又は刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３に違反した場合は、当該契約をした契約金額の１０分の１に相当する金額を支払わなければならない。16．その他(１)郵便又は通信による入札は認めない。(２)一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。(３)入札参加者が１人だけの場合は、入札を中止することがある。(４)代理人が入札する場合は、入札執行前に委任状を提出しなければならない。提出する委任状は代理権の範囲、代理人の氏名及び代理人が使用する印鑑を明示し、委任者が記名押印したものとする。なお、この場合における入札書の入札者名及び押印は、代理人が記名押印(何某代理人何某と表示)すること。(５)入札会場においては、静粛を保ち私語を慎むこと。(６)落札決定までは、原則として入札会場の出入りを禁止する。(７)その他この告示に記載していない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同法施行令(昭和２２年政令第１６号)及び瑞穂市契約規則(平成１５年規則第４６号)等関係法令の定めるところによる。