令和７年度阿賀川自然再生計画検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和７年度阿賀川自然再生計画検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 2-1簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和7年4月7日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長 鈴置 真央１ 業務概要(１)業務名 令和７年度阿賀川自然再生計画検討業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、阿賀川自然再生事業(中流域)の実施に向け、事前モニタリング調査等を実施し過年度検討結果を踏まえ今後の自然再生事業展開の検討を行うものである。主な業務内容は以下のとおりである。１)既往資料収集整理及び現地踏査 １式２)阿賀川中流域における生物生息状況等に関する事前・事後モニタリング調査計画の検証 １式３)自然再生整備箇所の施工計画及び環境配慮事項の検討 １式４)阿賀川中流域自然再生事業箇所と阿賀川中流域における施工条件等の検証 １式(３)履行期間 契約締結の翌日から令和7年12月19日まで(４)本業務は提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。(５)予定価格が1,000万円を超える場合、本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務となる。(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(７)本業務は、若手技術者の育成支援を目的として、予定管理技術者の随行者として予定担当技術者又は技術提案書提出者と直接的雇用関係がある若手技術者を技術提案書のヒアリングに参加させたい場合、技術提案書提出者からの申し出により参加を認める試行業務である。(８)本業務はBIM/CIM適用業務(発注者指定型)である。２ 参加資格(１)技術提案書の提出者に要求される資格2-2技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。３)参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。イ．設計共同体以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年4月7日付け北陸地方整備局長)に示すところにより北陸地方整備局長から令和７年度阿賀川自然再生計画検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。３)参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(業務説明書参照)なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。３ 技術提案書の提出者を選定するための基準(１)参加表明者の経験及び能力建設コンサルタント登録等、同種又は類似の業務の実績、業務成績、業務表彰。設計共同体の場合は、構成する者の評価の平均により評価する。(２)予定管理技術者の経験及び能力資格、同種又は類似の業務の実績、地域精通度、技術者成績、技術者表彰、手持ち業務の状況。４ 技術提案書を特定するための評価基準(１)予定技術者(予定管理技術者、予定担当技術者)の経験及び能力配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績内容、地域精通度(管内周辺での業務実績)、担当した業務の技術者成績、技術者表彰。(２)実施方針、実施フロー、工程表等2-3業務内容の理解度、実施手順及び工程表の妥当性等(３)評価テーマ評価テーマの的確性、実現性、独創性５ 手続等(１)担当部局〒965-8567 福島県会津若松市表町2-70北陸地方整備局 阿賀川河川事務所総務課総務係電 話：0242-26-6441電子メール：agagawa-soumu@hrr.mlit.go.jp(２)説明書等の交付期間、交付方法令和7年4月7日(月)から令和7年5月9日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、５(１)に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、５(１)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)(３)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法令和7年4月17日(木)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、令和7年4月17日(木)12時00分までに必着で５(１)に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。(４)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法令和7年5月12日(月)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、令和7年5月12日(月)12時00分までに必着で５(１)に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールよる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金 免除。(３)契約書作成の要否 要。2-4(４)関連情報を入手するための照会窓口 ５(１)に同じ。(５)２(１)ア ２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業又イに掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの(一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も５(３)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(６)詳細は説明書による。