各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託に係る一般競争入札

各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 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競争入札に付する事項 (1) 契約事項の名称 各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託 (2) 契約内容及び特質等 入札説明書による。 (3) 契約の期間 契約締結日から令和８年５月31日まで (4) 納入場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月16日福岡県告示第244号）」を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年５月２日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13 05 運送 AA又はA 13 11 その他 AA又はA (2) 過去２年間に同種・同程度の業務実績を有する者 (3) (2)の同種・同程度とは次のとおりとする。 ア 同種の基準は、配送とする。 イ 同程度の基準は、100か所以上への配送とする。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092−643−3102（ダイヤルイン） ファクス 092−632−5331 ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 この公告の日から令和７年５月１日（木曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで４の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所 ４の部局とする。 (2) 提出期限 令和７年５月１日（木曜日）午後５時00分 (3) 提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 ９ 開札の場所及び日時 (1) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁総務部会議室（地下１階） (2) 日時 令和７年５月２日（金曜日） 午前10時00分 10 落札者がない場合の措置 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合は別に定める日時及び場所において行う。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 入札書に記載をした入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算し、100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札書に記載をした入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。この場合にあっては、再度の入札の場合を見越し、十分な保険契約期間を確保すること。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは「配送」業務に係る契約で、契約金額（単価契約の場合は総額）が、入札書に記載をした入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額の２割に相当する額より高いものをいう。次号において同じ。） (2) 契約保証金 契約金額（この号において、「契約金額」とは、入札書に記載した入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額とする。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 12 入札の無効 次の入札は、無効とする。 なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 13 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 (1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 入札説明書類 入札説明書 [PDFファイル／276KB] 入札参加心得 [PDFファイル／98KB] 配送業務委託仕様書 [PDFファイル／136KB] 仕様書別表 [PDFファイル／103KB] 入札仕様書 [PDFファイル／98KB] 入札書 [Wordファイル／18KB] 入札書（記入例） [PDFファイル／145KB] 委任状 [Wordファイル／21KB] 入札参加条件確認書 [Wordファイル／17KB] 証明書等交付様式 [Wordファイル／21KB] 履行確認書（交付願い） [Excelファイル／11KB] 契約書（案） [PDFファイル／373KB] 誓約書 [Wordファイル／18KB] 課税・免税事業者届出書 [Wordファイル／14KB] 入札保証金の注意事項 [PDFファイル／85KB] 入札書類（一括ダウンロード） [その他のファイル／1.28MB] このページに関するお問い合わせ先 県民情報広報課 広報係 Tel：092-643-3102 Fax：092-632-5331 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書(一般競争入札)件名：各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託県民情報広報課令和７年４月７日同封書類一覧同封書類は以下の通りです。御確認の上、不備があった場合は御連絡ください。01 入札説明書02入札参加者心得03各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託仕様書04入札(見積)仕様書05入札書(見積書)06入札書(見積書)(記入例)07委任状08委任状(記入例)09入札参加条件確認書10入札参加条件確認書(記載例)11 証明書等交付申請書12履行確認書(交付願い)13契約書(案)14誓約書15課税(免税)事業者届出書16入札保証金の注意事項問い合わせ先県民情報広報課広報係 天野電話 ０９２－６４３－３１０２入 札 説 明 書福岡県が発注する各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における仕分、梱包及び配送業務(以下「配送等業務」という。)の委託に係る入札公告に基づく一般競争入札は、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等に疑義がある場合は、6に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等の不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年４月７日２ 競争入札に付する事項(１)調達件名各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託(２)契約の期間契約締結日から令和８年５月３１日まで３ 調達内容の仕様及び数量等別添仕様書のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年５月２日(金)現在において、次の条件を満たすこと。(１)４の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級１３ ０５ 運送 ＡＡ又はＡ１３ １１ その他 ＡＡ又はＡ(２)過去２年間に同種、同程度の業務実績を有する者(３)(２)の同種、同程度とは次のとおりとするア 同種の基準は、配送とする。イ 同程度の基準は、１００か所以上への配送とする。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(５)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３１０２ファクス ０９２－６３２－５３３１７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 契約書作成の要否要。(別紙様式)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所６の部局とする。(２)提出期限令和７年５月１日(木)午後５時００分(３)提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。 提出期限内必着)で行う。11 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項(１)提出場所６の部局とする。(２)提出期限令和７年５月１日(木)午後５時００分(３)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。その他の方法による入札は認めない。イ 入札金額は、配送等業務に係る金額(合計)を記載すること。その積算内訳として、部数毎の単価と、各単価にそれぞれの予定配送箇所数を乗じて計算した金額を記載すること。単価はそれぞれ整数(小数点以下を含まない数)で記載すること。単価の算出に当たっては、予定配送箇所数を参考とすること(予定配送箇所数は、現時点での見込であるので、契約後において増減を生じても異議の申し立ては認めない)。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(合計)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。ただし、契約締結は、入札書に記載された配送等業務に係る１か所当たりの単価それぞれに１００分の１０に相当する額を加算した金額で行う。エ 代理人が入札する場合は、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。オ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「５月２日開封《各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「５月２日開封《各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務》の入札書在中」と朱書きしなければならない。カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。キ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。ク 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた業務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。ケ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。12 開札の場所及び日時(１)場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁総務部会議室(地下１階)(２)日時令和７年５月２日(金) 午前１０時００分(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４)落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、その他の場合は別に定める日時及び場所において行う。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載した入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札書に記載した入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。この場合にあっては、再度の入札の場合を見越し、十分な保険契約期間を確保すること。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは「配送」業務に係る契約で、契約金額(単価契約の場合は総額)が、入札書に記載をした入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の２割に相当する額より高いものをいう。次号において同じ。)(２)契約保証金契約金額(この号において「契約金額」とは、入札書に記載をした入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額とする。)の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12(４)により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が13の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札15 落札者の決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他(１)落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 入札参加者心得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了承した上で入札すること２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものである３ 上記入札事項に不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期間までに問い合わせること４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること５ 入札に参加する者は、入札に関して談合又は何等の協議もしてはならない６ 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することができないため、誤算や違算又は見込み違い等のないように十分注意すること７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること８ 次の入札書は無効となる。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない(１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又は代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込金額)の１００分の５に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがある。このとき、第二回目の入札に参加する意志のない者は、入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は入札を中止することがある12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除事項を記載した誓約書に押印したときであること13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きをすることに協力すること14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意すること 各戸配布広報紙｢福岡県だより｣の福岡市域における配送等業務委託仕様書１ 配布物の名称等(１)名称各戸配布広報紙「福岡県だより」(以下「県広報紙」という。)(２)発行奇数月発行(発行日：奇数月１日)(３)規格Ａ４判、１２ページ、オールカラー、コート紙３５㎏２ 業務内容県広報紙を福岡市内指定箇所・施設(別表)へ仕分、梱包及び配送する業務３ 配送等の回数令和７年７月号、９月号、１１月号、令和８年１月号、３月号、５月号の６回４ スケジュール等(１)受領日受託者(以下「乙」という。)は、発行月の前月１５日に県広報紙を印刷業者から受領する。受領日が県の休日にかかる場合は原則として繰り下げるが、受領日についてあらかじめ福岡県(以下「甲」という。)と協議すること。その他、受領に伴う一切の事項について、乙は責任を持って印刷業者と協議・調整を行うこととする。(２)仕分、梱包及び配送・甲は、発行月の前月１０日までに指定箇所と配送部数を別途指示する。・乙は、県広報紙受領日の翌日から起算して７日以内に、甲が指示する箇所に、仕分、梱包の上配送する。なお、施設は各配送ルートの初日に配送する。・予定配送箇所数(部数)：１回当たり ４４４箇所(約１３８，５００部)５ 仕分、梱包及び配送に際しての注意事項(１)県広報紙が破損、汚損しないよう梱包を行うこと。(２)配送は原則午前８時から午後８時までとする。(３)配送に当たっては、原則として、直接手渡し、配送先の受領印を徴することとする。(４)配送に当たっては、県広報紙が破損、汚損しないよう丁寧に扱うこと。 特に雨天時に配送する場合は、県広報紙が雨に濡れないよう注意し、万一濡れた場合はその県広報紙は配送しないこと。６ 配送の報告等(１)乙は、県広報紙７月号の配布開始前までに、各校区の配送担当者が分かる資料を提出すること。また、提出後に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告すること。(２)万一、配送に支障が生じたり、トラブルなどが発生したりしたときは、乙で対応し、解決した後、速やかに結果を甲に報告すること。(３)甲は乙に対して、配送の支障やトラブルを理由に、配送員の変更を指示することができるものとする。乙は、県広報紙の配送開始前までに、その旨を記した書面にて、各配送員から了承を得、甲に報告すること。(４)乙は、県広報紙各号の配送終了後、業務完了報告書を速やかに甲へ提出する。また、配送漏れ等の苦情は記録し、一覧表を作成の上、業務完了報告書に添付し甲へ提出すること。(５)甲が、当該業務の状況を確認する必要があると判断した時は、乙は原則として甲の確認依頼に協力しなければならない。７ 配送漏れ・追加送付等への対応(１)乙は、配送漏れの連絡を受けた場合は、速やかに配送すること。(２)配送漏れがあった箇所に配送する場合は、原則として手渡すものとする。(３)配送漏れがあった箇所への翌号の配送確認を必ず行うこと。(４)乙は、配送先から追加送付の申し出を受けた場合は、速やかに配送し、甲に連絡すること。８ その他(１)業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、その内容は本契約終了後も秘密を厳守しなければならない。(２)契約期間終了時に、詳細な引継書を作成し、甲へ引継ぎを行うこと。(３)この仕様書で定めた項目のうち変更の必要が生じた場合は、甲と乙の協議により変更することを妨げない。 別 表各戸配布広報紙を指定箇所へ仕分、梱包及び配送する校区・施設校区：２８校区区名 校区名東区 西戸崎、箱崎、馬出博多区 板付、月隈、那珂(東那珂３丁目を含む)、博多(冷泉)中央区 福浜南区 柏原、高木、三宅、宮竹、弥永城南区 堤(宝台団地は除く)早良区 内野・曲渕、田隈、田村、次郎丸、原、原西西区 壱岐南、今宿、小呂、北崎、西都、西都北、城原、周船寺、福重施設：１０か所東区 東区役所博多区 博多区役所中央区 中央区役所、情報プラザ南区 南区役所城南区 城南区役所早良区 早良区役所、入部出張所西区 西区役所、西部出張所※上記校区内の県が指定した箇所及び施設へ仕分、梱包及び配送すること。※校区域の変更等により配送箇所数の増減が生じる場合がある。(参考)予定配送箇所数1～ 250部：1,488か所(248×6回) 1251～1600部：18か所(3×6回)251～ 800部：1,020か所(170×6回) 1851～2100部： 6か所(1×6回)801～1050部： 90か所( 15×6回) 2101～2300部：12か所(2×6回)1051～1250部： 30か所( 5×6回)合計：2,664か所(444×6回) 入札(見積)仕様書規格品質等は下記および見本のとおりにつき熟覧のうえ入札(見積)してください。請求先県民情報広報課納入場所 別途指定した場所 契約履行期限 令和８年５月３１日品 名 規 格 数 量 備 考各戸配布広報紙を福岡市内指定箇所(別表)へ配送等する業務令和7年7月号、9月号、11月号、令和8年1月号、3月号、5月号の6回配送箇所数は各号の発行ごとに県が指示する予定配送箇所数2,664か所(444×6回)(内訳)1～ 250部：1,488か所(248×6回)251～ 800部：1,020か所(170×6回)801～1050部： 90か所( 15×6回)1051～1250部： 30か所( 5×6回)1251～1600部： 18か所( 3×6回)1601～1850部： 0か所( 0×6回)1851～2100部： 6か所 ( 1×6回)2101～2300部： 12か所 ( 2×6回)2301～2400部： 0か所 ( 0×6回)2401～2650部： 0か所 ( 0×6回)2651～2900部： 0か所 ( 0×6回)2901～3150部： 0か所 ( 0×6回)3151～3350部： 0か所 ( 0×6回)3351～3550部： 0か所 ( 0×6回)3551～3750部： 0か所 ( 0×6回)入札書に記載する金額は全て、消費税及び地方消費税を含まないこととし、以下のことに留意すること。○１箇所あたりの単価はそれぞれ整数(小数点以下を含まない数)で記載すること。小数点以下の記載がある場合は、その入札書を無効とする。○金額は部数毎の単価にそれぞれの予定配送箇所数を乗じた額を記入し、合計には、それらを合計した金額を記入すること。記載漏れや金額の訂正、計算の誤りがあった場合はその入札書を無効とする。○入札書の左上には入札金額(合計)を記入すること。記載漏れや金額の訂正、入札金額と合計金額が一致しない場合は、その入札書を無効とする。訂正印の使用も認めない。○入札金額(合計)が最低の価格となるものを落札者とし、単価契約を締結する。 委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住所会社名氏名印下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏名 印(委任事項)各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託契約に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務 ２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務委任状記入例１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。入札前に提出してください２ 委任者の欄には、資格者名簿に登載されている代表者名を記載し、委任者の印は、本社の場合は代表者印、支店等の場合は支店長印等を押印してください３ 代理人の氏名の後の印は、必ず代理人が入札時に使用する印鑑を押してください委 任 状令和 年 月 日←提出日福岡県知事 殿(委任者)住所会社名氏名 代表者印→ 印下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏名代理人の私印→ 印(シャチハタ不可)(委任事項)各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託契約に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 課 税 事 業 者 届 出 書免 税令和 年 月 日 福 岡 県 知 事 殿 住所 氏名 印課税事業者 下記の期間については、消費税法の (同法第９条第１項本文の規定により免税事業者 が免除される事業者でない。 消費税を納める義務 )である(となる予定である)ので、を免除されている。 その旨届け出ます。 記課 税 年 月 日から 期間 非課税 年 月 日まで