救急活動廃棄物処理業務委託の一般競争入札について
- 発注機関
- 千葉県市川市
- 所在地
- 千葉県 市川市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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救急活動廃棄物処理業務委託の一般競争入札について
市川第20250321-0249号令和 7年 3月25日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記1.件 名 救急活動廃棄物処理業務委託2.施行場所 市川市八幡1丁目8番1号 市川市消防局 外10箇所3.施行期間 令和 7年 5月 1日から令和 8年 2月28日まで4.概 要 本業務は、市川市消防局から救急活動によって排出される産業廃棄物を収集運搬し、適切に処分する。(1) 種類 感染性廃棄物予定数量 11,640ℓ (80ℓ 139箱、40ℓ 13箱)(2) 種類 アドレナリン予定数量 8mg (1mg 8本)5.入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「廃棄物処理」に登録している者(2)当該産業廃棄物の千葉県及び処分先の収集運搬、処分の許可を有する者(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本件の入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和50年12月13日施行)別表第1及び別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者6.入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和 7年 4月 7日(月)から令和 7年 4月14日(月)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前 9時から午後 5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市消防局 救急課(所在地) 市川市八幡1丁目8番1号 市川市消防局 3階(電 話) 047-333-2169(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 当該産業廃棄物の千葉県及び処分先の収集運搬、処分の許可証の写しエ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(LLP)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(LLP)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和 7年 4月18日(金)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和 7年 4月18日(金)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。7.質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、6.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。
)ア 質疑提出期間 6.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kyukyu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 6.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。8.入札日時及び場所(1) 日時 令和 7年 4月22日(火)午後2時から(2) 場所 市川市八幡1丁目8番1号 市川市消防局 4階 会議室9.入札保証金 免除10.支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11.地方自治法施行令第167条の10第2項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12.内訳書の提出 無13.入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載すること。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14.その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を1回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15.入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16.入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下、この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が0円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17.契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の100分の10以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第117条第3項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18.業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19.契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が5.に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20.その他⑴提出された入札参加資格確認資料は返却しない。⑵「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を6.⑶の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21.問い合わせ先市川市消防局 救急課 電話047-333-2167
1 / 4救急活動廃棄物処理業務委託仕様書この仕様書は、委託者と収集運搬・処分(以下「収集運搬等」という。) 業者 (以下「受託者」という。)による、委託者の事業活動によって排出される産業廃棄物の収集運搬等業務に関して、当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。1 件 名 救急活動廃棄物処理業務委託2 業務目的 本業務は、市川市消防局から救急活動によって排出される産業廃棄物を収集運搬し、適切に処分することを目的とする。3 委託場所 市川市八幡1丁目8番1号 市川市消防局 外10箇所4 委託期間 令和 7年 5月 1日 ~ 令和 8年 2月28日5 産業廃棄物の種類及び数量(1)種類 感染性廃棄物(添付1参照)予定数量 11,640ℓ (80ℓ 139箱、40ℓ 13箱)(2)種類 アドレナリン(添付2参照)予定数量 8mg (1mg 8本)6 処分場所の所在地、方法契約の際に契約書に明記するものとする。7 業務内容(1)受託者は、別添廃棄物情報に示す産業廃棄物(感染性廃棄物等)を市川市消防局外10箇所から4回(令和8年2月上旬までに感染性廃棄物152箱・アドレナリン8本とする)積み込み、搬出するものとする。1回の収集運搬で4消防署7出張所から収集運搬するもの。この場合の収集運搬時間は、9時から17時までとし、産業廃棄物の多少にかかわらず全量を収集運搬し、適切に処分するものとする。受託者は、4消防署7出張所からの産業廃棄物の運搬に当たっては、施設利用者に危険を及ぼさないように特に注意しなければならない。(2)産業廃棄物の収集運搬の方法ア 収集運搬等に当たっては、飛散流出しないようにすること。イ 収集運搬等に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。ウ 収集運搬等のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。エ 収集運搬車及び運搬容器は、廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れる2 / 4おそれのないものであること。オ 廃棄物を焼却する場合には、環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。カ 産業廃棄物の熱分解(物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。以下同じ。)を行う場合には、環境省令で定める構造を有する熱分解設備(熱分解により廃棄物を処理する設備をいう。以下同じ。)を用いて、環境大臣が定める方法により行うこと。キ 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合(ア)積み替えについては、破損しない方法により、かつ、その他の物と混合しないよう区分し、仕切りを設ける等必要な措置を講じること。(イ)処分については、石綿含有産業廃棄物による人体の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれをなくす方法として、環境大臣が定める方法により行うこと。8 廃棄物の適正処理のために必要な情報の提供委託者は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報として、次に掲げる事項を記載した廃棄物データシートその他の書類を契約時に受託者に提供するものとする。委託者は、委託する産業廃棄物の収集運搬等に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないように注意する。万一混入したことを知り得たときは、直ちに受託者に通知するものとする。(1)産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項(2)通常の保管状態における腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状に関する事項(3)他の産業廃棄物との混合等により生じる支障に関する事項(4)日本産業規格(JIS C0950)に規定する含有マ一ク等による表示に関する事項次に掲げる産業廃棄物であって日本産業規格(JIS C0950)に規定する含有マ一ク等による表示が付されている場合には、当該含有マ一クの表示に関する事項(貼付されている旨)廃パーソナルコンピュータ、廃ユニット形エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機(平成18年7月1日以降に製造されたものに限る。)(5)委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合(6)その他取り扱う際に注意すべき事項9 収集運搬車の表示運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておくものとする。10 産業廃棄物管理票(マニフェスト)(1)マニフェストについては携帯するものとする。(2)運搬終了時にマニフェストB2票を委託者に送付するものとする。3 / 4(3)処分終了時にあっては、マニフェストD票を委託者に送付するものとする。(4)最終処分終了時にあっては、マニフェストE票を委託者に送付するものとする。(5)マニフェストの記入方法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)の定めによるものとする。11 安全対策受託者は、業務の実施に当たって次のとおり安全対策措置を講じるものとする。(1)運行開始前の車両各部についての道路運送車両法に基づく点検その他交通関係法令に基づく安全対策措置を講じるものとする。(2)作業は、常に安全第一を心がけ、業務上の事故防止については細心の注意を払い、必要な対策を講じるものとする。(3)積み込み、運搬、積み下ろしその他業務の安全が図られるように人員を配置するものとする。(4)業務に従事する者に対しては、新規雇用時及び定期的に安全衛生教育を実施しなければならない。(5)業務の履行に伴って事故が発生した場合には、直ちにその旨を関係機関及び委託者に連絡し、その処理については委託者と協議し、責任をもって一切の手続を行うものとする。12 業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項受託者は、業務終了時に完了届(添付3参照)、業務完了報告書(添付4参照)を委託者に提出するものとする。13 契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項受託者は、契約を解除された場合、解除された後もその産業廃棄物に対する契約上の受託者の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、処分の残っている産業廃棄物の収集運搬等業務を自ら実行するか、又は委託者の承認を得た上で、当該産業廃棄物の収集運搬等の許可を有する他の者に受託者の自己の費用をもって業務を行わせなければならない。14 再委託の禁止受託者は、委託者から委託された産業廃棄物の収集運搬等業務を他人に委託してはならない。
ただし、委託者の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準に従う場合は、この限りではない。15 その他(1)当該産業廃棄物を収集運搬等するための許可証の写しを提出するものとする。(2)委託契約書については契約終了の日から5年間保存するものとする。(3)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。4 / 4(4)受託者は、第三者に対して不快を与えないよう細心の注意を払って業務を履行するものとする。(5)受託者は、委託者の取り組んでいる環境施策(ISO関係、ごみの資源化・減量、カラス対策等)に対し、十分理解し、協力しなければならない。(6)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(7)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(8)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(9)業務の履行に当たっては、廃棄物処理法、労働安全衛生法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(10)この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。添付1廃棄物の名称名称 電話047-333-2167FAX047-333-8181住所 部課名 救急課 担当者 坂本麻紀子排出場所関連法規提出資料ドラム缶金属缶プラスチック容器ガラス容器紙容器容器の状態空容器の処理収集運搬方法車種最大積載量スポット継続従来処理方法 焼却廃 棄 物 情 報市川市消防局〒272-0021市川市 八幡1丁目8番1号廃棄物特性廃棄物の種類廃棄物形状排出事業者荷姿・容量収集運搬依頼数量(別添一覧に示すとおり)容器の状態その他紙くず( 40,80 ) kg ・ t ・ ㍑ ・ ㎥※ ドラム缶の過充填は防止して下さい。(上部10cmは空けておいて下さい)容器は収集・運搬上安全な状態のものでお願いします。
( 4 ) t ・ ㍑ ・ ㎥( 8 ) mg ・ t ・ ㍑ ・ ㎥ ・ 本 ・ 缶 ・ 袋 ・ 個 ・ 車 ・ 式( ) kg ・ t ・ ㍑ ・ ㎥ ・ 本 ・ 缶 ・ 袋 ・ 個 ・ 車 ・ 式 / 年・月・週・日燃えがら 汚泥 廃油 廃酸廃アルカリがれき類廃プラスチック繊維くず木くず動物系固形不要物 動植物性残さ金属くずゴムくず鉱さい ガラス・コンクリート・陶磁器くず家畜のふん尿その他( )家畜の死体感染性廃棄物 廃石綿等13号廃棄物 ばいじん廃PCB等 有害物質産業廃棄物特別管理廃棄物危険物( 類 石) 有機溶剤 特化物 悪臭物 毒劇物サンプル( ) 写真 その他( ) 分析成績書液状(バーナー噴霧可) 液状残さ固着(固液分離) 塊状・固化状 泥状(流動性無)粘液状(ポンプアップ可) スラリー状(固液懸濁) 泥状 成形品( )粒状 水アメ状(高粘度) その他( ) 泥状(流動性爆発性 引火性 可燃性感染性自然発火性禁水性 酸化性 有機過酸化物 急性毒性生態毒性腐食性 毒性ガス発生 慢性毒性有害物質生成 混合危険性 重合反応性臭気刺激性 その他( )標準ドラム ケミカルドラム オープンドラム蓋付 オープンドラム蓋無ブリキ缶(一斗缶) ペール缶 オープンタイプペール缶 その他( )ポリ缶 ポリドラム ポリ袋ビンペーパードラムパレット積その他( )その他( )ダンボール箱フレコン紙袋 その他( )バラ専用容器腐食耐圧容器専用車両正常その他( )変形排出事業者への容器返却要 処理業者処分処理業者専用容器排出事業者持ち込み 処理業者引き取りパワーゲート車 クレーン付トラック パッカー車脱着装置付コンテナ車 ダンプ トラックタンクローリー バキューム車 その他( )1 / 2製品本体ブリスター包装2 / 2添付3完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。1.委託事務(事業名) 救急活動廃棄物処理業務委託2.施行(納入)場所 市川八幡1丁目8番1号 市川市消防局3.契 約 年 月 日 令和 年 月 日4.委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から5.委 託 期 間令和 年 月 日まで6.完 了 年 月 日 令和 年 月 日添付4業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所氏 名印下記の通り業務が完了したので、報告をします。1.委託事務(事業名) 救急活動廃棄物処理業務委託2.施行(納入)場所 市川八幡1丁目8番1号 市川市消防局3.契 約 年 月 日 令和 年 月 日4.支払期委託金額 金 円5.施 行 期 間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで6.完了年月日 令和 年 月 日別添排出場所一覧消防庁舎 所在地1 消防局・東消防署合同庁舎 八幡1丁目8番1号2 東消防署・中山出張所 北方3丁目10番11号3 東消防署・高谷出張所 高谷2023番地の104 西消防署・男女共同参画センター 市川1丁目24番2号5 西消防署・国府台出張所 国府台1丁目6番8号6 西消防署・大洲出張所 大洲1丁目18番1号7 南消防署 行徳駅前4丁目6番19号8 南消防署・行徳出張所 本行徳12番10号9 南消防署・広尾出張所 広尾2丁目2番12号10 北消防署 大野町4丁目2163番地の111 北消防署・曽谷出張所 曽谷2丁目7番2号