住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器一式の入札について

住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器一式の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年４月８日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 借入件名及び数量住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器一式(2) 借入物品の特質等 入札説明書による。(3) 借入期間 令和７(2025)年10月１日(水)から令和12(2030)年９月30日(月)までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約として実施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。(4) 借入場所 別紙２「住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器設置場所一覧」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービス又はリース・レンタルの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部税務課税務電算担当 電話028-623-2263Mail:zeimudensan@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和７(2025)年４月８日(火)から同年４月21日(月)まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和7(2025)年４月24日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。(ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に書留郵便により提出すること。)イ 開札の日時及び場所令和7(2025)年４月25日(金)午前10時 栃木県本庁舎10階税務課入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法１の(1)の件名で月額で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 入札者に要求される事項入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な審査を受けること。ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び、税務課が交付する仕様書に基づき作成した納入物品仕様書(様式３)を令和７(2025)年４月21日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３ＭＢを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)に定める提出書類通知(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(7) 審査ア 技術審査栃木県税務課長が、入札参加希望者の作成した納入物品仕様書をイの技術審査基準により審査し、採用しうると判断した納入物品仕様書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 技術審査基準入札参加希望者の作成した納入物品仕様書が、税務課で交付する仕様書に示す事項を満たしており、仕様目的等に適合すると認められるものであること。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年４月23日(水)までに電子入札システム上で公開する。４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日施行)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到達しない入札書(3) 落札者の決定方法 栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) その他 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)の定めるところによる。(税務課) 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 借入件名及び数量住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器一式(2) 借入物品の特質等別紙「住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器賃貸借仕様書」のとおり(3) 借入期間 令和７(2025)年10月１日(水)から令和12(2030)年９月30日(月)までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約として実施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。(4) 借入場所 別紙２「住民基本台帳ネットワークシステム業務端末関連機器設置場所一覧」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービス又はリース・レンタルの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部税務課税務電算担当 電話028-623-2263Mail:zeimudensan@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和７(2025)年４月８日(火)から同年４月21日(月)まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年４月24日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。(ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。)イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年４月25日(金)午前10時 栃木県本庁舎10階税務課入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法１の(1)の件名で月額で入札に付する。(5) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(7) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届(様式５)を電子入札システムにより提出すること。(8) 入札者に要求される事項入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な審査を受けること。ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び、税務課が交付する仕様書に基づき作成した納入物品仕様書(様式３)を令和７ (2025)年４月21日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３ＭＢを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれて場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)に定める提出書類通知(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(9) 審査ア 技術審査栃木県税務課長が、入札参加希望者の作成した納入物品仕様書をイの技術審査基準により審査し、採用しうると判断した納入物品仕様書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 技術審査基準入札参加希望者の作成した納入物品仕様書が、税務課で交付する仕様書に示す事項を満たしており、仕様目的等に適合すると認められるものであること。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年４月 23 日(水)までに電子入札システム上で公開する。４ その他(1) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式(様式４)により、令和７(2025)年４月 11 日(金)午前11時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年４月17日(木)までに電子入札システム上で公開する。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日施行)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到達しない入札書(4) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定する者とする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 入札回数２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(7) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(8) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (9) 紙による入札参加を希望する場合は、令和７(2025)年４月14日(月)午後４時までに３の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県経営管理部税務課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、令和７(2025)年４月15日(火)午後４時までに電子メール等により通知する。(10) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書については、３の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和７(2025)年4月21日(月)まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ ４の(6)の２回目の入札書は、３の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(11) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。(12) 代理人による入札 代理人をして入札を行わせるときは、委任状を提出すること。