令和7年4月8日公告、4月22日執行【入札参加申請締切:4月14日正午】 (PDFファイル: 972.4KB)
- 発注機関
- 静岡県藤枝市
- 所在地
- 静岡県 藤枝市
- 公告日
- 2025年4月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年4月8日公告、4月22日執行【入札参加申請締切:4月14日正午】 (PDFファイル: 972.4KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和52年藤枝市規則第11号)第122条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休2日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休2日工事とします。
令和7年4月8日藤枝市 市長 北村正平記1 入札に付する事項入札番号 第 1 号工事名 令和6年災査定第29号 市道7地区155号線道路災害復旧工事工事箇所 藤枝市 滝沢 地内工事概要 復旧延長 L=104.0m、補強土壁工 L=70m、現場打擁壁工 L=87m、法面工 A=2,967m2、舗装工 A=353m2、防護柵工 L=81m工期(完成期限) 令和8年7月31日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第12条第1項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平2 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 A(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成6年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事にあっては、建設業法第26条第3項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額500万円以上4,500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円以上9,000万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は3件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(3つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) 1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
国土防災技術(株)(東京都港区虎ノ門3ー18ー5)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者3 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
4 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和7年4月14日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和7年4月16日(水)午後4時00分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和7年4月21日(月)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(PPI)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和7年4月14日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和7年4月18日(金)午前9時から令和7年4月21日(月)午後2時まで開札日時 令和7年4月22日(火)午前9時開札場所 藤枝市役所西館3階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が2以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)提出場所:藤枝市総務部契約検査課提出時間:午前9時から午後5時まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
5 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の10分の1以上の額を納付(ただし、請負代金額が300万円未満の場合は免除。
又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の10分の3以上の額を納付。
)前払金 請負代金額の60%以内。
(但し、中間前金払20%を含む。)部分払①請負代金額 100万円以上 500万円未満 1回以内②請負代金額 500万円以上 1,000万円未満 2回以内③請負代金額 1,000万円以上 5,000万円未満 3回以内④請負代金額 5,000万円以上 4回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事PRに関する掲示物の設置要(「工事PRに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が500万円以上の場合は要支払条件前払金:あり(請負代金額が300万円以上の場合)部分払金:ありこの建設工事は令和7年度から令和8年度にわたるものであり、各年度の支払代金額の総額(前払金及び中間前払金を含む)は、当該年度の予算の範囲内で落札後に契約条件で定める。
6 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大45点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は100点とし、加算点の最高点を45点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成13年藤枝市訓令第2号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した災害復旧工事で、法面工を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、法面工を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大3点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
7 契約の締結(1) 予定価格が1億5千万円以上の工事にあっては、落札決定後、仮契約を締結し、藤枝市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39 年条例第 11号)に基づき、議会の議決があった時に本契約となる。
ただし、議決が得られない場合は無効とし、市は損害賠償の責を負わない。
(2) 契約に関し、議会の議決を要する案件においては、落札決定の日から仮契約締結の日の前日までの間、入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合は、仮契約を締結しない。
(3) 契約に関し、議会の議決を要する案件においては、仮契約締結の日から藤枝市議会の議決の日の前日までの間、入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない。
(4) (2)から(3)のいずれの場合においても、落札者に損害が生じても、市は一切の損害賠償の責めを負わない。
8 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
9 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
10 その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ASP)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
(11) 本工事を落札した者は、当該工事について、主要な資材の供給の著しい減少や資材の価格の高騰等の「工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象」が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を発注者に対して当該事象の状況把握のため必要な情報と併せて通知すること。
*********品質の優れた公共調達で藤枝の礎を創造********藤枝市 総務部 契約検査課〒426-8722 藤枝市岡出山1丁目11番1号TEL 054-643-3249FAX 054-643-3185E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp***********************************入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和52年藤枝市規則第11号)第122条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休2日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休2日工事とします。
令和7年4月8日藤枝市 市長 北村正平記1 入札に付する事項入札番号 第 5 号工事名 令和6年度(防安補)大溝川第2排水区下水道管渠(雨水)整備工事工事箇所 藤枝市 若王子二丁目 地内工事概要 施工延長 L=164m、函渠布設工 L=164m工期(完成期限) 令和8年2月27日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第12条第1項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平2 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 A(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成6年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事にあっては、建設業法第26条第3項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額500万円以上4,500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円以上9,000万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は3件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(3つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) 1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
(株)東京建設コンサルタント(東京都豊島区北大塚1ー15ー6)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者3 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
4 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和7年4月14日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和7年4月16日(水)午後4時00分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和7年4月21日(月)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(PPI)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和7年4月14日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和7年4月18日(金)午前9時から令和7年4月21日(月)午後2時まで開札日時 令和7年4月22日(火)午前9時開札場所 藤枝市役所西館3階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が2以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)提出場所:藤枝市総務部契約検査課提出時間:午前9時から午後5時まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
5 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の10分の1以上の額を納付(ただし、請負代金額が300万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の10分の3以上の額を納付。)前払金 請負代金額の60%以内。
(但し、中間前金払20%を含む。)部分払①請負代金額 100万円以上 500万円未満 1回以内②請負代金額 500万円以上 1,000万円未満 2回以内③請負代金額 1,000万円以上 5,000万円未満 3回以内④請負代金額 5,000万円以上 4回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事PRに関する掲示物の設置要(「工事PRに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が500万円以上の場合は要支払条件前払金:あり(請負代金額が300万円以上の場合)部分払金:あり6 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大45点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は100点とし、加算点の最高点を45点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成13年藤枝市訓令第2号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、函渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、管渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大3点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
7 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
8 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
9 その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ASP)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
(11) 本工事を落札した者は、当該工事について、主要な資材の供給の著しい減少や資材の価格の高騰等の「工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象」が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を発注者に対して当該事象の状況把握のため必要な情報と併せて通知すること。
*********品質の優れた公共調達で藤枝の礎を創造********藤枝市 総務部 契約検査課〒426-8722 藤枝市岡出山1丁目11番1号TEL 054-643-3249FAX 054-643-3185E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp***********************************入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和52年藤枝市規則第11号)第122条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休2日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休2日工事とします。
令和7年4月8日藤枝市 市長 北村正平記1 入札に付する事項入札番号 第 8 号工事名 令和7年度(社総)仮宿下付田高田線(仮宿)道路整備(法面)工事工事箇所 藤枝市 仮宿 地内工事概要 グランドアンカー工 L=414m、ボーリング工 L=230.0m工期(完成期限) 令和7年11月28日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第12条第1項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平2 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 A(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成6年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事にあっては、建設業法第26条第3項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額500万円以上4,500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円以上9,000万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は3件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(3つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) 1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
(株)エイト日本技術開発(岡山県岡山市北区津島京町3ー1ー21)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者3 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
4 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和7年4月14日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和7年4月16日(水)午後4時00分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和7年4月21日(月)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(PPI)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和7年4月14日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和7年4月18日(金)午前9時から令和7年4月21日(月)午後2時まで開札日時 令和7年4月22日(火)午前9時開札場所 藤枝市役所西館3階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が2以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)提出場所:藤枝市総務部契約検査課提出時間:午前9時から午後5時まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
5 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の10分の1以上の額を納付(ただし、請負代金額が300万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の10分の3以上の額を納付。)前払金 請負代金額の60%以内。
(但し、中間前金払20%を含む。)部分払①請負代金額 100万円以上 500万円未満 1回以内②請負代金額 500万円以上 1,000万円未満 2回以内③請負代金額 1,000万円以上 5,000万円未満 3回以内④請負代金額 5,000万円以上 4回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事PRに関する掲示物の設置要(「工事PRに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が500万円以上の場合は要支払条件前払金:あり(請負代金額が300万円以上の場合)部分払金:あり6 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大45点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は100点とし、加算点の最高点を45点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成13年藤枝市訓令第2号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、アンカー工 30本以上を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、アンカー工を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大3点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
7 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
8 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
9 その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ASP)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
(11) 本工事を落札した者は、当該工事について、主要な資材の供給の著しい減少や資材の価格の高騰等の「工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象」が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を発注者に対して当該事象の状況把握のため必要な情報と併せて通知すること。
*********品質の優れた公共調達で藤枝の礎を創造********藤枝市 総務部 契約検査課〒426-8722 藤枝市岡出山1丁目11番1号TEL 054-643-3249FAX 054-643-3185E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp***********************************入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和52年藤枝市規則第11号)第122条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休2日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休2日工事とします。
令和7年4月8日藤枝市 市長 北村正平記1 入札に付する事項入札番号 第 9 号工事名 令和6年度(社総補)仮宿下付田高田線(仮宿)道路整備(軽量盛土)工事工事箇所 藤枝市 仮宿 地内工事概要 施工延長 L=250.3m、軽量盛土工 V=102m3、小型擁壁工 V=25m3、側溝工 L=121m工期(完成期限) 令和7年10月31日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第12条第1項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平2 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 A(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成6年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事にあっては、建設業法第26条第3項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額500万円以上4,500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円以上9,000万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は3件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(3つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) 1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「1に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
日本工営都市空間(株)(愛知県名古屋市東区東桜2ー17ー14)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者3 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて1の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
4 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和7年4月14日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和7年4月16日(水)午後4時00分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和7年4月21日(月)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(PPI)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和7年4月14日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和7年4月18日(金)午前9時から令和7年4月21日(月)午後2時まで開札日時 令和7年4月22日(火)午前9時開札場所 藤枝市役所西館3階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が2以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)提出場所:藤枝市総務部契約検査課提出時間:午前9時から午後5時まで提出方法:電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
5 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の10分の1以上の額を納付(ただし、請負代金額が300万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の10分の3以上の額を納付。)前払金 請負代金額の60%以内。
(但し、中間前金払20%を含む。)部分払①請負代金額 100万円以上 500万円未満 1回以内②請負代金額 500万円以上 1,000万円未満 2回以内③請負代金額 1,000万円以上 5,000万円未満 3回以内④請負代金額 5,000万円以上 4回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。
)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事PRに関する掲示物の設置要(「工事PRに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が500万円以上の場合は要支払条件前払金:あり(請負代金額が300万円以上の場合)部分払金:あり6 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大45点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は100点とし、加算点の最高点を45点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成13年藤枝市訓令第2号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、軽量盛土工を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成22年4月9日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、補強土壁工を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大3点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
7 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
8 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
9 その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ASP)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
(11) 本工事を落札した者は、当該工事について、主要な資材の供給の著しい減少や資材の価格の高騰等の「工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象」が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を発注者に対して当該事象の状況把握のため必要な情報と併せて通知すること。
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