令和7年度第1期磐田市パソコンほか電子機器調達

令和7年度第1期磐田市パソコンほか電子機器調達 下記の業務について、見積合せを行いますので、公告します。 令和７年４月４日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 見積合せに付する事項(1) 見積番号 ＤＸ推進第1号(2) 件 名 令和７年度第１期磐田市パソコンほか電子機器調達(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 納入期日 令和７年７月31日まで３ 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類のうち３情報機器に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 調達にあたり下記の実績を有する者であること。 令和元年度以降に国または地方公共団体に一括して50台以上のパソコンを納入。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年４月８日(火)から令和７年４月15日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 見積合せ参加資格の確認等(1) 本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認申請に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を添付し、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。①申請期間令和７年４月８日(火)午前８時30分から令和７年４月15日(火)午後５時00分まで②申請方法本見積合せの参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/DcFwV(2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年４月17日(木)午後５時00分までに本見積合せの参加希望者全員に通知する。(3) (2)において見積合せ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年４月18 日(金) 午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループへ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年４月21日(月)午後５時までに回答をする。ただし、説明を求められた後、見積合せ参加資格有りと判断された者については、令和７年４月22日(火)午後５時までに見積合せ参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)４(8)に基づく資料は、次により作成すること。①同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。②契約書の写し①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。(6) その他①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。②申請に用いる言語は、日本語とする。③見積合せ執行者は、申請内容を見積合せ参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。④申請期限後における申請内容の変更および再申請は認めない。⑤申請内容は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/MYH7x②受付期間令和７年４月８日(火)午前８時30分から令和７年４月15日(火)午後５時00分まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ送信する。回答期日令和７年４月18日(金) 午後５時00分まで８ 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等(1) 見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和７年４月23日(水)午後２時00 分ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。(2) 見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 １階 WEB会議室(3) 最低制限価格の有無無(4) 見積書の提出方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。②見積合せ執行回数は、２回を限度とする。(再見積の場合がありますので、見積書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない。④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。⑤見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合せ会場へ入場できるものとする。⑦見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。９ 見積合せの執行見積合せの執行は、８(2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合せに関する条件に違反した見積は、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。13 その他(1) 見積合せ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本見積合せの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。(5) 本見積合せにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。(6) 仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。(7) 本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。(8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4818)に照会すること。 令和7年度第1期磐田市パソコンほか電子機器調達仕様書令和7年4 月磐田市－目 次－第1部 概要1 目的 ・・・・・・・ 12 調達物品内訳 ・・・・・・・ 13 納入期限 ・・・・・・・ 14 納入場所 ・・・・・・・ 1第2部 機器等要求要件5 ハードウェア機能要件5.1 パソコン ・・・・・・・ 25.2 プリンタ ・・・・・・・ 25.3 リカバリ用SSD ・・・・・・・ 26 ソフトウェア機能要件 ・・・・・・・ 27 製品の品質及び信頼性 ・・・・・・・ 2第3部 導入作業8 設定、搬入及び設置作業 ・・・・・・・ 3第4部 ハードウェア保守9 ハードウェア保守 ・・・・・・・ 3- 1 -第1部 概要1 目的本仕様書は、磐田市職員が使用する一般事務用のパソコン及びプリンタ等電子機器を調達するため、調達物品、数量及び必要となる最低限の機能を示すものである。2 調達物品内訳(1) ハードウェア① モバイルノートブック型パソコン ・・・・・・・ 200台※付属品を含む② A3プリンタ(保守用代替機 1台を含む) ・・・・・・・・・・ 14式③ A4プリンタ ・・・・・・・・・・ 2式(以下②及び③を総称して「プリンタ」という。)※付属品を含む※本体に標準添付されるトナーとは別に、純正トナーを各1本添付すること④ パソコンリカバリ用SSD ・・・・・・・ 2台(2) ソフトウェア日本マイクロソフト㈱ Office LTSC Standard 2024 ・・・・・・ 200ライセンス(3) ハードウェア保守費用① パソコン保守 ・・・・・・・ 200台② プリンタ保守 ・・・・・・・ 16台(4) 設定設置費用パソコン、プリンタおよび付属品設定設置費用 ・・・・・・・ 1式3 納入期限令和７年７月31日(木)※搬入、設定および設置交換作業を完了すること※令和７年７月18日(金)まで衛生プラント会議室(磐田市千手堂2066)を使用すること。令和７年７月19日(土)以降、作業が生じる場合は市内の別施設に移動すること。4 納入場所磐田市本･西庁舎、支所、図書館、こども園、出先機関等(別表４のとおり)- 2 -第2部 機器等要求要件5 ハードウェア機能要件5.1 モバイルノートブック型パソコン別表１のとおり5.2 プリンタ別表２、３のとおり5.3 パソコンリカバリ用SSD(1) ソフトウェア機能要件を満たした状態で、パソコンのリカバリができること。(2) リカバリに使用するマスタは１種類とすること。(3) ワンクリックまたは簡単な操作でリカバリができるよう自動化されたリカバリ用SSDを作成すること。(4) 該当製品用のリカバリ用イメージの、CD又はDVDを添付すること。6 ソフトウェア機能要件(1) オペレーティングシステムMicrosoft Windows 11Pro(64bit)(2) インターネットブラウザMicrosoft Edge(3) Microsoft OfficeアプリケーションOffice LTSC Standard 2024Word、Excel、PowerPoint、Outlook機能を32bitでインストールすること(4) 本市共通アプリケーション本市が別に用意する以下のアプリケーションをインストールすること。・ウイルス対策ソフト・ファイル圧縮解凍ソフト・ファイル暗号化ソフト・資産管理ソフト・ドキュメントハンドリングソフト・PDFビューアソフト・Microsoft 365 Access Runtime・モバイルアクセス用ソフト・動画閲覧ソフト・インターネット閲覧ソフト・ドキュメントビューアソフト・ラベル印刷ソフト7 製品の品質及び信頼性(1) 設置から５年間の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。(2) 製品の品質を保つための管理体制を有していること。なお、ハードウェアに欠陥が発見された場合に、直ちに対応策がとれること。- 3 -(3) ハードウェア及びソフトウェアは、同一機種において過去に出荷及び稼働実績並びに高い信頼性を有する製品で、最新のものであること。(4) ハードウェアは、設置から５年間、当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。(5) ハードウェア及びソフトウェアは、それぞれ機種及びバージョン等を統一すること。(6) 機能追加等システムの拡張に、容易に対応が可能であること。第3部 導入作業8 搬入及び設定作業(1) 作業は本市担当職員の指示に従って実施すること。(2) 各作業の担当者と直接連絡を取ることができる支援体制を構築すること。(3) 各担当者の連絡先が明記された支援体制図を作成し、提出すること。(4) 展開日程を作成し、提出すること。(5) 設定内容が確認できるよう資料を作成し、提出すること。(6) 作業に必要な資機材を用意すること。(7) 本市が指定する場所で設定作業を実施すること。なお、クローニングは、事前に調達業者の社内で行うことも可とする。(8) 一般業務に不必要と思われるバンドルソフト等は、インストールしないこと。(9) 展開開始日から起算して二週間前までに公開されたセキュリティパッチを全て適用すること。(10) 本市のActive Directoryへ参加させること。(11) 展開に必要な再イメージング権行使のためのSoftware in CSPライセンスを取得し、作業を行うこと。(12) 本市が指定する設定場所ではインターネットに接続できる環境がないため、ライセンス認証等を行う際は必要な環境を用意すること。(13) ソフトウェアの設定を完了させ、正常な動作を確認すること。(14) パソコンは、マスタを３式以上作成し、本市の確認を受けた後導入端末へ複写すること。(15) 指示する位置へ、機器名等を記載したシールを貼付すること。(16) 添付品は分かりやすく分類すること。(17) 機器を納入場所へ運搬し設置を行い、正常な動作が行えること及びネットワークに接続できていることを確認すること。(18) 機器の導入により生ずる不要な梱包材及び添付品の廃棄を行うこと。(19) 作業を遂行する上で知り得た情報は、秘密の保持に留意し漏えい防止に努めること。(20) その他の必要事項については、本市と協議の上作業を行うこと。第4部 ハードウェア保守9 ハードウェア保守(1) モバイルノートブック型パソコン(マウス及びＡＣアダプタを含む)は、5 年間の- 4 -オンサイト保守(平日9～17時定額当日又は翌日訪問修理)を実施すること。※マウス及びＡＣアダプタが含まれない場合は、予備品として以下を調達物品に含めること。・マウス ・・・・・・・ 20台・ＡＣアダプタ ・・・・・・・ 20台(2) 機器の保守拠点が静岡県内に存在し、代替保守機材を有する体制がとれること。(3) 機器のオンサイト保守を実施するに当たり必要なハードウェアメーカーへの提出書類の作成、送付等の事務手続きを、納入期限までに遅滞なく行うこと。 別表１導入機器パソコンモバイルノートブック型パソコン筐体 寸法W325×D225×H20mm以下CPUインテルCorei5-1335U プロセッサー以上※11世代CPUの場合はCorei７以上とすること※変更する場合は、公式な資料を持って問い合わせること主記憶容量16GB以上※スロットの占有状況は問わない※メーカー純正品とすること磁気ディスク装置暗号化機能付フラッシュメモリ(SSD/PCle NVMe)２５６GB以上※暗号化機能がない場合代替のソフトウェアで補うことディスプレイ装置・13.3インチ以上のTFTカラー液晶ディスプレイ・1920×1080 ドット以上、1677万色表示可能キーボード 日本語アイソレーションキーボードマウス・スクロール機能を有するUSB光学式マウス又はレーザーマウス・寸法W60×D110×H35mm程度※本体ポインティングデバイス及びクリックボタンも使用可能なこと。状況に応じて無効化できること。※メーカー純正品とすること有線LAN 10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T対応無線LAN 内蔵型Wi-Fi６Ｅ、IEEE 802.11ax(2.4Gbps)対応、IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax準拠オーディオ機能 内蔵ステレオスピーカ・内蔵ステレオマイクWebカメラ 内蔵(有効画素数約92万画素以上)インターフェース・オーディオ入出力(マイク入力及びヘッドフォン出力)・USB Type-A ２つ以上・USB Type-C １つ以上(DisplayPort Alternate Mode対応)・HDMI出力ポート※足りない場合は、外付けアダプタで補うことバッテリー駆動時間内蔵バッテリーを搭載、以下の時間以上のバッテリー稼動時間が確保できること・JEITA3.0 動画再生時7時間、アイドル時12時間・JEITA2.0 １４時間質量 バッテリー搭載時の質量が1,400g未満であることその他・セキュリティチップ(TPM2.0)が搭載されていること。・電源電圧はAC100V に対応すること。・盗難防止用セキュリティワイヤーロックを装着可能であること。・グリーン購入法、国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。・のぞき見防止フィルターを付属すること。・メーカーにおいて、法人向け製品として製造・販売されていること。・国内の出荷・稼働実績があり、十分に高い信頼性を有する標準的な既製品であること。・県内を含む主要都道府県に保守拠点があり、迅速に対応できる体制を整えたメーカーであること。・長期使用を想定したメーカーの万全な品質保証システムの対象とならない受託生産機、本市向け特別出荷モデル等ではないこと。別表２導入機器プリンタA3プリンタ印刷方式モノクロ半導体レーザーによる乾式電子写真方式出力解像度 主走査方向1200dpi×副走査方向1200dpi以上印刷速度A4用紙片面 40頁/分以上A4用紙両面 28頁/分以上給紙トレイ ２段(A3対応カセット)及び手差しトレイ給紙容量給紙カセット:それぞれ普通紙500枚以上手差しトレイ：普通紙100枚以上用紙種類普通紙、再生紙及びラベル紙に対応※当市で標準的に使用している下記の再生紙について、片面及び両面印刷が可能なことを確認すること。・三菱PPC用紙RE-N FSC 認証-MX A4/A3両面印刷 可能であることメモリ容量 512MB以上ウォームアップ時間 18秒以下(パワーオン時)ファーストプリント時間 6.3秒以下稼働音 55dB以下(稼働時)外形寸法 W500×D550×H500mm以下質量 30Kg以下(消耗品含む)外部インターフェース・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T対応LANインターフェース・USB2.0ランニングコスト(A4用紙1枚あたり)1円/ページ以下※トナー価格より算出。JIS X6931(ISO/IEC19752)標準原稿換算※純正トナーを使用することその他・電源電圧はAC100V に対応すること。・グリーン購入法及び国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。・官公庁、法人その他の事業所等について500台以上の導入実績があり、現在まで安定稼動の実績があること。・プリンタ保守に定期交換部品を含むこと。※トナー、メンテナンスキットは消耗品のため含まない。・定期交換部品等の交換は、メーカー保守員が行うこと。 ※オプションにより仕様を満たす場合には、当該オプションを備えること。令和7年度第1期磐田市パソコンほか電子機器等展開予定箇所一覧場所 部署名 PC PR本庁舎 契約検査課 1市民課 4 1職員課 2総務課 1広報広聴・シティプロモーション課 1 1市民税課 1 1資産経営課 2 1資産税課 2 2スポーツのまち推進課 1自治デザイン課 2国保年金課 2会計課 4危機管理課 5秘書課(A4プリンタ) 2合計 28 8西庁舎 経済観光課 2産業政策課 1農林水産課 6建築住宅課 3都市計画課 1道路河川課 7環境課 1学校づくり整備課 3学校給食課 1学校教育課 3教育総務課 1放課後活動課 1ＤＸ推進課 57 2合計 87 2福田支所上下水道工事課 8上下水道総務課 4消防本部 警防課 2消防本部 消防総務課 2福田支所 市民生活課 3合計 19 0豊岡支所市民生活課 1 1合計 1 1豊田支所市民生活課 2文化振興課 1合計 3 0竜洋支所市民生活課 6歴史文書館 1合計 7 0iプラザ 健康増進課 1高齢者支援課 1福祉政策課 1福祉相談課 2こども若者家庭センター 2こども未来課 3幼児教育保育課 3合計 13 0その他 ふれあい交流センター 2豊岡交流センター 1子育て支援センター(竜洋こどもの家) 1ごみ対策課 3桶ヶ谷沼ビジターセンター 1水源管理センター(見付配水場) 1中遠広域事務組合 1病院総務課 4中央図書館 3中央図書館 福田図書館 2中央図書館 豊岡図書館 1中央図書館 竜洋図書館 1文化財課 2磐田市消防署 7磐田市消防署 東部分遣所 1磐田市消防署 福田分遣所 4磐田市消防署 豊岡分遣所 1磐田市消防署 豊田分遣所 2磐田市消防署 竜洋分遣所 3豊岡こども園 1磐田北小学校 1向陽中学校 1神明中学校 1南部中学校 1磐田第一中学校 1合計 42 5総合計 200 16 書式様式第4号,見積番号,ＤＸ推進,第,1,号,同種業務の施行実績,業務委託名,令和,7,年度,令和７年度第１期磐田市パソコンほか電子機器調達,会社名, NO, 項目,委,委託業務名,託,発注機関名,名,施行箇所,(都道府県名・市町村名),称,契約金額,等,履行期間, 年 月 日～年 月 日,業,務,概,要,等,(注) 契約書の写しまたは発注機関の発注証明書を添付してください。,※ 公告において明示した当該業務と同種の業務の施行実績について、的確に判断できる必要最小限の具体的項目を設定する。, 見 積 書１ 見積番号 ＤＸ推進第1号２ 件 名 令和７年第１期度磐田市パソコンほか電子機器調達 上記について、下記の金額で請け負いたいので申し込みます。 見積金額拾億千百拾万千百拾円令和 年 月 日磐田市長 草地 博昭 様見積者 住 所商 号氏 名 印(法人にあっては、代表者の氏名) 代理人 氏 名 印(注意事項)１ 消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。 ２ 金額はアラビア数字で記入し、頭書に￥の記号を付記すること。 ３ 代理人をもって見積合せに参加する場合は、契約締結権限者(見積者)の住所・商号・氏名及び代理人の氏名を明記し、代理人の押印をすること。