中工場における可燃ごみの組成分析調査業務

中工場における可燃ごみの組成分析調査業務 入 札 公 告令和７年４月８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名中工場における可燃ごみの組成分析調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格２，５８３，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市中工場広島市中区南吉島一丁目５番１号⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０１検査・測定」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 直前５年度以内に、国、地方公共団体又は地方公共団体の組合からごみの組成分析調査業務の受託実績がある者⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市環境局環境政策課(市役所本庁舎 ４階)電話 ０８２－５０４－２５０５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年４月１８日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び４月２１日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年４月２１日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年４月２２日(火)午後２時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年４月２３日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 業務名中工場における可燃ごみの組成分析調査業務２ 業務目的一般家庭及び事業所から排出される可燃ごみの組成を調査し、リサイクル可能な紙類や食品ロス等についてどの程度混入しているかを把握する。 ３ 履行期間契約締結後から令和８年３月３１日まで４ 実施場所広島市中工場(中区南吉島一丁目５番１号)５ 調査対象廃棄物中工場に搬入される家庭系可燃ごみ及び事業系可燃ごみ６ 調査項目(1) 家庭系可燃ごみの種類別組成(2) 事業系可燃ごみの種類別組成７ 調査日時調査日時については別途指示する(各調査項目について年２回調査)。 ８ 試料採取場所及び調査場所中工場のダンピングボックス及び投入ステージ９ 調査方法(1) 家庭系可燃ごみの調査に供する試料は、２台の収集車両から分取し、概ね２００㎏抽出したものを１検体とする。 事業系可燃ごみの調査に供する試料は、本市職員が指示した２台以上の収集車両から分取し、概ね２００㎏抽出したものを１検体とする。 (2) 収集車両の運転手等から、収集したごみの排出元(家庭系可燃ごみの場合は収集地域、事業系可燃ごみの場合は、排出事業者の業種等)について聞き取り調査を行う。 (3) 調査する検体数は、家庭系可燃ごみ、事業系可燃ごみ各１検体ずつとし、ごみの種類別組成を別紙１「可燃ごみ組成調査票」によりそれぞれ分類し、小分類ごとに計量して構成比を算出する。 また、分類を実施する前にごみ袋ごとにそれぞれ計量して調査票に記入する。 加えて、家庭系可燃ごみについては、ごみ袋の材質についても調査票に記入する。 2(4) 分類したごみの状態がわかるように、小分類ごとに写真撮影をする。 (5) 各分類の「その他」及び厨芥類の「調理くず等」については、主な内容を簡潔に記録する。 １０ 報告事項等(1) 受託者は、契約締結後速やかに次の書類を提出するものとし、変更があった場合には、その都度、届け出るものとする。 ア 委託業務実施計画書イ 本業務に従事する業務処理責任者及び従業員名簿(2) 委託業務実施報告書は、次の事項を記載した報告書とし、調査実施日から２０日以内(３月に実施した場合は、３月３１日まで)に提出し、委託者の検査を受けるものとする。 ア 調査対象廃棄物イ 調査年月日及び調査場所ウ 採取した試料の排出元エ 調査結果オ 小分類ごとの写真カ 各分類の「その他」に分類したごみの主な内容キ 家庭系及び事業系可燃ごみにおける厨芥類の「調理くず等」に分類したごみの主な内容ク ごみ袋の調査結果(各ごみ袋の種類及び重量を報告)(3) 調査報告書の大きさはＡ４版とし、データ等を記録(数値データは Microsoft Excel形式で処理)したＣＤ-Ｒを添付すること。 (4) 調査報告書の提出部数は３部、ＣＤ-Ｒは１枚とする。 １１ 留意事項(1) 作業に必要なビニールシート、サンプル分類用のビニール袋、コンテナ箱、計量器、新型コロナウイルス感染症対策に係る物品(防護服等)等は、受託者が用意すること。 (2) 作業に当たっては、他の車両等の通行を妨げないように注意し、また、事故防止に万全を期すること。 (3) 計量の終わったごみは、清掃工場のダンピングボックスからごみピットに投入すること。 (4) 調査後は、投入ステージ等を掃除して原状回復すること。 (5) 業務に当たっては、清掃工場の職員の指示に従うこと。 (6) 業務に当たっては、「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について(昭和52.11.4環整95)」を参考にすること。 (7) この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。