平和に関する「知の拠点」に係る展示基本・実施設計業務

平和に関する「知の拠点」に係る展示基本・実施設計業務 入 札 公 告令和７年４月８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名平和に関する「知の拠点」に係る展示基本・実施設計業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格９，７１０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島大学旧理学部１号館広島市中区東千田町一丁目１番５９号⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０５催事・展示」に登録されている者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑸ 常設展示に係る延床面積が３００㎡以上で平和に関する展示を有する博物館施設(ただし、水族館、動植物園、美術館を除く。)について、過去１５年間以内(平成２２年(２０１０年)４月１日以降)に、新築、改築又は改修に伴う展示設計業務(展示基本設計又は展示実施設計のいずれか一方でも可)を元請として受注し、完了した実績があること。 ⑹ 次の資格を有する者を実施体制の中に配置できること。 ア 一級建築士の資格を保有する者イ 学芸員の資格を保有する者ウ ア及びイの者は、公告日時点で入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に、第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利関係が公告日時点で連続して３か月以上存在すること)にある者とする。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局行政経営部行政経営課(市役所本庁舎 ９階)電話 ０８２－５０４－２０４３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年４月１８日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び４月２１日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年４月２１日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年４月２２日(火)午後２時１５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年４月２３日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1 / 5仕様書本仕様書は、平和に関する「知の拠点」の展示制作・施工に伴う基本・実施設計を行うに当たり、必要な事項を定めるものである。 １ 業務名平和に関する「知の拠点」に係る展示基本・実施設計業務２ 委託期間契約締結の日から令和8年3月31日まで３ 履行場所(対象施設)広島大学旧理学部1号館(広島市中区東千田町一丁目1番59号)４ 業務の目的被爆建物である広島大学旧理学部 1 号館について、平和に関する「知の拠点」(以下「本件施設」という。)として再生し、展示を通じて被爆の実相や「ヒロシマの心」を広く発信するため、平和関連資料の展示に必要な基本・実施設計を行う。 ５ 設計業務の対象等⑴ 本件施設の概要(図1及び2)・所在地 中区東千田町一丁目1番59号・延べ面積(計画面積) 約5,500㎡(保存部分：約2,200㎡(昭和6年竣工)、増築部分：約3,300㎡)・主要構造規模 鉄筋コンクリート造3階建⑵ 設計業務の対象展示室(諸室数：4 室、延床面積：約 220 ㎡)及び展示前室(延床面積：約 70 ㎡)について、展示空間構成の作成のほか、展示ケースや展示造作、模型造形、グラフィック、映像情報システム、映像情報コンテンツ、展示照明等の必要な設計を行う。 また、これら諸室の配置場所については、1階(図2の「情報発信・まちづくり活動ほか多様な活動等のためのエリア」)とする予定である(詳細は別途委託している施設設計業務によるため、留意すること。)。 なお、平和に関する「知の拠点」に係る展示制作・施工業務の概算費用は2.2億円(令和6年度時点の物価水準による金額(税込))を見込んでいる。 (図2)各エリアの配置(イメージ) (図1)建物の保存範囲等2 / 5６ 業務内容別紙「平和に関する『知の拠点』の整備に係る基本計画」、「平和に関する『知の拠点』に係る展示の概要」及び「展示ゾーニングイメージ」に基づき、別途委託している施設設計業務との調整・整合を図りながら、以下の業務を行う。 ⑴ 展示基本設計ア 与条件の確認(設計与条件、関連法規、関連業務のスケジュール等)主な設計与条件は以下のとおりである(設計業務区分は以下７による。)。 ・展示設備は展示テーマに応じて適切なものにすること。 ・展示ケースなどの展示設備については、展示資料の劣化低減に資する建材・内装材・塗料を使用すること。 ・展示室等の設備については、将来の補修や展示資料の入替等を考慮した配置・構造・デザイン等となるよう設計すること。 ・遮光カーテン、ブラインドの設置や外光の影響が少ない場所への展示資料の配置など、遮光対策を講じること。 ・ユニバーサルデザイン(サイン等の多言語(日本語・英語を想定)や点字対応など)に配慮した設計にすること。 イ 展示シナリオの検討及び決定(展示構成案や展示資料リスト、展示レイアウト、観覧動線計画等)展示シナリオについては、広島平和記念資料館(附属展示施設を含む。)など平和関連資料の常設展示を行っている本市所管施設の展示内容との重複を避け、広島大学旧理学部1号館や本件施設ならではの特色ある展示となるよう検討を行うこと。 なお、展示資料については、広島市立大学や広島大学、広島平和文化センターの所蔵資料が中心となることを想定している。 ウ 演出・設備計画の検討及び決定エ 展示基本設計図の作成(平面図、展開図、立面図、側面図、断面図並びに展示解説等配置図及び展示ケース、展示造作(サインを含む。)、模型造形、グラフィック、映像情報システム、映像情報コンテンツ、展示照明等の各工種概要図(※))※上記イ及びウの検討結果により必要となったものに限る。 オ 展示製作・施工費概算書の作成カ 展示製作・施工概略工程計画の作成キ 内観イメージスケッチの作成ク 関連法規への対応、施設設計業務との調整等⑵ 展示実施設計ア 展示構成表の作成イ 施工に係る特記仕様書・仕上げ表の作成ウ 展示実施設計図の作成(平面図、展開図、立面図、側面図、断面図並びに展示解説等配置図及び展示ケース、展示造作(サインを含む。)、模型造形、グラフィック、映像情報システム、映像情報コンテンツ、展示照明等の各工種詳細図(※))※上記６-⑴-イ及びウの検討結果により必要となったものに限る。 エ 展示設備等メンテナンス計画(展示維持管理費概算書(保守点検費、消耗品費等)を含む。 )の作成オ 備品リストの作成カ 展示製作・施工費積算書の作成キ 展示製作・施工工程計画の作成ク 内観イメージパースの作成3 / 5ケ 関連法規への対応、施設設計業務との調整等⑶ 付随業務上記⑴及び⑵の発注者との打合せや以下アからウまでの関係機関等との協議・会議について、必要資料の作成、同行又は出席及び議事録の作成を行うこと。 ア 施設設計業務の受注者との協議(随時)イ 広島市立大学や広島大学、広島平和文化センターなど関係団体等との協議(随時)ウ その他必要と認められる会議７ 設計業務区分発注者、施設設計業務の受注者(下表では「建築」と表記)及び本件業務の受注者(下表では「展示」と表記)の設計業務区分の案は次のとおりとする。 ※「○」は主体業務、「△」は補助的業務を指すが、上記設計業務区分はあくまで概略である。 ※記載がない項目については、発注者、施設設計業務の受注者及び本件業務の受注者の三者で協議の上、対応を決定する。 また、その結果については、発注者に書面により報告すること。 ※重複する工事については、施設設計業務の受注者及び本件業務の受注者の 2 者で協議し、区分を明確にすること。 また、その結果については、発注者に書面により報告すること。 ※上記区分は発注段階の案であり、業務実施段階で随時調整するものとする。 項 目 発注者 建築 展示 備考床・壁・天井下地・仕上 ○ △・建築と展示の取合い調整が必要・演出に係る仕上は本件業務の受注者から施設設計業務の受注者に提案し調整建築構成物の一次資料 〇 △展示ケース・什器 △ ○ 建築と展示の取合い調整が必要展示造作(動線サイン(展示室内誘導)を含む。 )○グラフィックソフト・ハード 〇模型造形 ○映像及び音響・情報機器システム ○プロジェクター・モニター等取付用下地〇 △映像ソフト・コンテンツ ○既製品・備品 ○施設サイン 〇 △ 本件業務の受注者から条件提示版権処理 ○空調設備 ○ △ 本件業務の受注者から条件提示防災設備 ○ △ 本件業務の受注者から条件提示給排水衛生設備 ○電灯・動力設備 〇電気設備(照明設備を含む。) ○ △ 建築と展示の取合い調整が必要監視カメラ設備 〇館内情報通信網設備(ＬＡＮ、電話配線等)○4 / 5８ 成果物受注者は、業務完了時に遅滞なく以下⑴及び⑵に記載の成果物を提出し、検査を受けなければならない。 ⑴ 展示基本設計ア 成果物・展示基本設計概略説明書 2部(Ａ3版)・展示基本設計図 2部(Ａ3版)・展示製作・施工費概算書 2部(Ａ4版)・展示製作・施工概略工程計画書 2部(Ａ3版)・内観イメージスケッチ 2部(Ａ3版)・打合せ記録簿 1部(Ａ4版)・上記電子データ 2部(ＣＤ－Ｒ)イ 提出期限令和8年3月31日⑵ 展示実施設計ア 成果物・展示実施設計概略説明書 2部(Ａ3版)・展示実施設計図 2部(Ａ3版)(展示構成表、施工に係る特記仕様書・仕上げ表及び備品リスト・備品図を含む。)・展示設備等メンテナンス計画書 2部(Ａ4版)(展示維持管理費概算書(保守点検費、消耗品費等)を含む。 )・展示製作・施工費積算書 2部(Ａ3版)・展示製作・施工工程計画書 2部(Ａ3版)・内観イメージパース 2部(Ａ3版)・打合せ記録簿 1部(Ａ4版)・上記電子データ 2部(ＣＤ－Ｒ)イ 提出期限令和8年3月31日９ その他⑴ 業務の実施体制一級建築士の資格を保有する者及び学芸員の資格を保有する者を業務実施体制の中に配置すること(両方の資格を持つ者を配置する場合は1名の配置でも可とする。)。 ⑵ 発注者への報告受注者は、業務の進捗状況について適宜、発注者に報告(書面であることを問わない)し、確認を得るものとする。 また、展示基本設計については、展示実施設計着手前(令和 7 年 10 月末までを想定)までに内観イメージスケッチその他発注者が指定するものついて中間報告を書面により行い、発注者の確認を得ること。 ⑶ その他の業務との連携受注者は、本業務に関連する他業務との綿密な連携を図るために必要となる発注者の内部調整等に協力すること。 ⑷ 関連法規の遵守受注者は、関係機関と協議・調整を行い、建築基準法、消防法等の関連法規に適合するよう設計を行うこと。 5 / 5⑸ 業務の前提となる本市資料等の活用本業務の実施に当たっては、以下の資料を参考とすること。 ・平和に関する「知の拠点」の整備に係る基本計画(別紙参照)・平和に関する「知の拠点」に係る展示の概要(別紙参照)・展示ゾーニングイメージ(別紙参照)・平和に係る教育・研究の導入機能等についての取りまとめ(本市ホームページを参照)・コミュニティスペースに係る導入機能等についての取りまとめ(本市ホームページを参照)・展示候補資料一覧表(発注後に提供)⑹ 成果物成果物に関する内容全て(本文、図表、図面等)は、使用権が発注者に帰属する。 ⑺ 電子納品について電子納品に当たっては、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 また、成果物については、発注後に本市が指定するデータ形式で提出すること。 ⑻ 仕様書に定めのない事項の取扱い発注者及び受注者で協議の上、定めるものとする。 平和に関する「知の拠点」の整備に係る基本計画～広島大学旧理学部１号館の保存・活用～【目 次】第１章 はじめに ------------------------------------------------------ １第２章 旧理学部１号館の概要等 ---------------------------------------- ２１ 旧理学部１号館の概要２ 関連する計画第３章 取組に係る基本的な考え方 -------------------------------------- ５１ 導入機能に係る検討２ 導入機能と取組３ 主な取組内容４ 運営組織第４章 施設計画に係る基本的な考え方 ---------------------------------- １１１ 建物の特性２ 建物の現状３ 施設計画に係る基本的事項第５章 施設計画 ---------------------------------------------------- １５１ 施設整備手法２ 必要となる諸室３ 保存範囲等の検討４ 施設計画(案)第６章 事業実施に向けて -------------------------------------------- ２０１ 事業スキーム２ 事業スケジュール(案)３ 施設整備に関して調整を要する事項等資料編１ 広島大学旧理学部１号館の保存・活用の方針２ 平和に係る教育・研究の導入機能等についての取りまとめ３ コミュニティスペースに係る導入機能等についての取りまとめ令 和 ６年 ３月広 島 市1第１章 はじめにかつての学都広島としての歴史を象徴する建物であり、また、被爆建物である広島大学旧理学部１号館(以下「旧理学部１号館」という。)について、本市は、有識者や関係団体等で構成する「広島大学旧理学部1号館の保存・活用に関する懇談会(以下「懇談会」という。 )」において、幅広い意見を聴いた上で、平成29年３月に「広島大学旧理学部1号館の保存・活用の方針(以下「保存・活用の方針」という。 )」を策定した。 また、この方針に基づき、平成30年11月には、有識者等で構成された検討会において、旧理学部１号館の具体的な導入機能の取りまとめが行われ、「国内及び世界の平和研究の拠点を形成するため、各大学等が有する平和に関する研究機関を移転し、研究機関の垣根を越えた研究交流を行うこと」や、「国内及び世界の平和教育の場とするため、大学間連携による新たな取組を行うこと」などが提案された。 この提案を受けて、本市は広島市立大学と広島大学に対して、両大学が有する平和に関する研究機関の旧理学部１号館への移転を要請し、令和元年度に両大学において移転の方針が決定された。 さらに、令和５年１月には、旧理学部１号館における「平和に関する『知の拠点』」の形成に向け、本市、広島大学、広島市立大学、広島平和文化センターとの間で、連携協力に関する協定を締結した。 こうした経緯等を踏まえ、旧理学部１号館について、「平和に関する『知の拠点』」として再生するため、具体的な施設の整備内容や取組の方向性などを取りまとめた基本計画を策定する。 「平和に関する『知の拠点』」として再生する広島大学旧理学部１号館2第２章 旧理学部１号館の概要等１ 旧理学部１号館の概要所 在 地：広島市中区東千田町一丁目設 計 者：文部省会計局施 工 年：昭和６年(1931年)※令和５年度末時点で築後９３年経過構 造：鉄筋コンクリート造基 礎：直接基礎建物規模：地上3階建築面積：約2,800㎡延床面積：約8,500㎡(１階当たり約2,800㎡)建物の略歴建設から被爆まで昭和6年 広島文理科大学(昭和4年開校)の本館として完成昭和8年 増築されてEの字形になる昭和２０年6月 3階部分と2階の一部が、中国地方総監府に接収昭和２０年8月 被爆(爆心地から1,420m)、外郭だけを残して内部は焼失被爆後の建物利用昭和２１年9月 講義を本格的に再開昭和２４年5月 学制改革で広島大学に包括され理学部校舎として使用開始昭和３３年 改修工事(壁の一部は、東広島キャンパスで保存)東広島キャンパスへの移転後平成3年 理学部が東広島キャンパスへ移転平成6年 被爆建物等台帳登録平成２５年4月本市が建物及びその敷地を独立行政法人国立大学財務・経営センター(当時)から無償取得戦前の広島文理科大学3２ 関連する計画⑴ 「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」平成１８年3月に、広島大学など六大学の長で構成する広島地域大学長有志懇談会から「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」が提案され、本市としても都心の活性化や都市としての魅力の向上に大きく貢献できるものであるとして、その実現に向けて取り組んできた。 【計画の目標】●広島地域固有の課題に対応した高度な研究や課題解決のための特色ある研究拠点の形成●豊かな国際性・専門性を持った人材を育成する高度人材育成拠点の形成●広島地域の大学生の多様な教育と交流の機会の提供と、学生の集中による都市の活性化を図る共同教育拠点の形成●広島地域の人々の多様な学習や社会的活動の欲求に応える生涯学習・市民活動拠点の形成●恵まれた立地条件を活かし、多くの人々が訪れたくなる都心の賑わい拠点、地域の活性化拠点の形成「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」に基づく整備状況⑵ 広島市都市計画マスタープラン(平成２５年8月策定)●大規模未利用地４箇所(二葉の里地区、旧広島市民球場跡地、広島大学本部跡地、広島西飛行場跡地)について、都市全体を視野に入れた都市機能の分担・配置を考慮しながら、広島の底力を引き出せるよう、将来を見据えたしっかりした活用を図ります。 ●(広島大学本部跡地)「知の拠点」の再生に向けて、各種都市機能の集積を進めます。 4⑶ 第6次広島市基本計画(令和2年6月策定)【第２部第１章 「平和への願い」を世界中に広げるまちづくり の基本方針から抜粋】＜国際世論の醸成＞核兵器廃絶に向け、日常生活の中での市民一人一人の行動が平和につながり、それが市民社会に根付くようにするための取組、言わば「平和文化」の振興を図る取組を推進するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を実現するため、平和首長会議加盟都市の更なる拡大や、加盟都市を中心とした「ヒロシマの心」を共有し発信する取組を推進し、国際世論の醸成を図る。 ＜被爆体験の継承・伝承＞被爆体験伝承者の養成や平和記念資料館の発信力の強化、広島大学旧理学部1号館における平和に関する「知の拠点」の整備、原爆ドームの保存整備、被爆建物・被爆樹木の保存・継承、国内外での原爆・平和展の開催、若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施、ユースピースボランティアの育成、修学旅行の誘致強化やピースツーリズムの推進など、被爆の実相を守り、広め、伝える取組を推進する。 ＜世界の平和に貢献する調査・研究等＞● 国連機関や大学等と連携し、ヒロシマの世界的な知名度やこれまでの取組の蓄積、ノウハウを活用した平和問題や国際協力に関する調査・研究と情報の受発信に取り組むとともに、アジア等の各都市の研修員の受入れなど都市レベルでの国際協力活動を推進する。 ● 国際紛争の背景を分析する視点を身に付け、平和の創造と維持に関するアイデアと手法を世界に発信できる人材の育成に取り組む。 5第３章 取組に係る基本的な考え方１ 導入機能に係る検討旧理学部１号館については、その歴史的な価値を踏まえながら、被爆の実相を確実に伝えるとともに、「知の拠点」にふさわしい建物とするため、本市が平成２５年４月に建物及びその敷地を国から無償取得して以降、次の検討等を行い、方針等を取りまとめている。 「平和に係る教育・研究の導入機能等に関する検討会」及び「コミュニティスペースに係る導入機能等に関する検討会」(以下「両検討会」という。)を開催し、同方針の具体化に必要となる導入機能について検討し、その結果を懇談会において報告した。 ア 平和に係る教育・研究の導入機能・「平和に関する教育機能」、「平和に関する研究機能」、「平和交流活動・平和に関する情報発信機能」が示された。 ・各大学等が有する平和に関する研究機関の一部又は全部を移転し、常駐する研究者が各組織の垣根を越えて日常的に研究交流を行うことができる環境を創出すること、大学間連携による新たな教育手法を創設すること等が示された。 イ コミュニティスペースに係る導入機能・「市民・住民主体によるまちづくり活動や平和活動の場」、「来訪者による平和に関する学習や観光を支援する場」が示された。 平成３０年１１月 導入機能の検討結果の取りまとめ両検討会での検討結果を踏まえ、本市が広島市立大学広島平和研究所及び広島大学平和センターの旧理学部１号館への移転を両大学に要請した。 平成３０年１１月 平和に関する研究機関の移転要請６月 広島大学が移転の方針を決定９月 広島市立大学が移転の方針を決定令和元年 両大学における移転方針の決定旧理学部１号館における平和に関する「知の拠点」の形成に向け、本市、広島大学、広島市立大学、広島平和文化センターとの間で連携協力に関する協定を締結した。 令和5年１月 平和に関する「知の拠点」の形成に向けた連携協力に関する協定の締結ア 保存範囲・正面部分の建物は保存する。 ・イ 活用方策・「幅広い世代に門戸を開いた広島ならではの平和に関する教育・研究や交流・活動を行う場」として活用することを基本とし、複合的に「幅広い世代の人々が集い、多目的に利用できるコミュニティスペース」として活用する。 平成２９年３月 保存・活用の方針の策定6２ 導入機能と取組導入機能の検討結果の取りまとめを踏まえ、次のとおり、取組を進めていく。 ※上記は主な取組を記載している。 7３ 主な取組内容⑴ 平和に関する研究各大学が中心となって、それぞれの特色を生かした広島ならではの共同研究を実施し、学術研究面から世界の平和を脅かす諸問題の解決に貢献する。 ● 平和に関する共同研究の実施平和に関する研究の世界的拠点形成を目指し、広島市立大学広島平和研究所と広島大学平和センターが共同し、刻々と変化する世界情勢を捉えたテーマや市民の関心が強いテーマを扱った短期の研究と、学術的に重要性の高いテーマを扱った長期の研究を行う。 ● 海外の若手研究者の受入れ広島で研究を行い、被爆体験を基にした平和を希求する思いを持った研究者等が、国際社会で活躍し、核兵器のない平和な世界への環境づくりに寄与することを目指し、海外の若手研究者(ポスドク)を対象とした短期滞在プログラムを創設するとともに、給付型の奨学金制度を新設し、優秀で意欲ある人材を広島に呼び込む。 ⑵ 平和に関する教育・人材育成各大学が共同・連携し、広島らしい教育プログラム等を提供することにより、幅広い世代に影響を与えられるような人材を世界に輩出する。 ● 大学院間の連携による広島ならではの教育プログラムの創設高度な専門知識と知見を備えた、世界平和に貢献するプロフェッショナルな人材を輩出することを目指し、広島市立大学、広島大学等が中核となり、各大学が提供している科目を相互に履修できるようにする等、平和関連科目を横断的に学ぶことのできる質の高い教育プログラムの創設に取り組む。 ● 市民向け講座等の開催被爆の実相や「ヒロシマの心」を伝えることにより、平和文化の振興を図るため、幅広い世代が平和に関する学術的な研究成果等を分かりやすい形で学習できる市民講座等を開催する。 ⑶ 平和に関する情報発信・提言関係機関が共同・連携し、被爆の実相や「ヒロシマの心」を広く発信する。 また、行政機関等の平和への取組に、大学等から学術研究面の支援を受ける。 ● 研究者の交流と研究成果の発信広島を起点に平和に関する研究の活性化を図ることを目指し、研究者同士の交流の促進等に取り組み、共同研究等の成果について国内外に広く発信する。 世界で活躍する研究者を招いた国際シンポジウム等を開催する。 ● 被爆関連資料の一括横断検索システムの構築・運用研究者の被爆の記憶に関する研究並びに市民及び学校関係者の平和に関する学習を促進するため、被爆関係の文献及び被爆建物等について、情報を体系的に整理するとともに、一括横断検索できるシステムを構築し、運用する。 8● 平和関連資料等の展示① 旧理学部１号館、広島大学等の歴史や被爆の実相を伝える資料かつて学都広島の教育の中心として栄えた歴史や被爆の実相を伝えるため、旧理学部1号館、広島大学等の歴史や被爆関連資料を展示する。 また、広島大学東広島キャンパスで保存されている血痕の付着したタイル等の移設など、被爆の実相をより強く伝えるための展示のあり方を検討する。 ② 原爆放射線医科学研究所※の被爆関連資料被爆について医学・科学の見地から学びたいというニーズに応えるため、原爆放射線医科学研究所の被爆関連資料の一部を展示する。 ※ 広島大学唯一の附置研究所であり、大学に所属する研究所としては放射線医科学分野において我が国最大の規模を誇っている。 科学研究所(医学研究所)にアーカイブス機能が備わっている数少ない研究所である。 ③ その他平和関連資料の展示等上記①②のほかにも、以下のような取組の実施について検討する。 ・市民や本市などが実施している平和に関する様々な取組を紹介する資料の展示・旧理学部１号館の外壁タイル等を活用した、平和をテーマとした芸術作品等の展示・ピースツーリズムや平和関連施設などに関する情報の提供● 行政機関等の平和への取組に対する学術研究面からの支援本市や広島平和文化センター等が実施する平和への取組に、大学等から学術研究面の支援を受ける。 血痕の付着したタイル※この血痕は、旧理学部１号館で被爆し、傷つきながらも這い出してきた人たちが、1 階廊下の北出口付近の壁面に残したものとされている。 旧理学部1号館に関する資料展示の事例9⑷ コミュニティスペースの提供平和に関する幅広い世代間での交流や、市民・住民によるまちづくり活動、来訪者による平和に関する学習・ピースツーリズムなどを支援する場を提供する。 ● 市民・住民主体によるまちづくり活動や平和活動の場の提供各種イベントや会議の開催など、多様な市民・住民が各々の目的の実現に向けて活動できる場として、汎用性の高い多目的スペースを提供する。 ● 来訪者による平和に関する学習やピースツーリズムなどを支援する場の提供被爆の実相や平和に関する学習、ピースツーリズム等に係る情報を提供する場など、来訪者が広島について知り、平和について考えるスペースを提供する。 イメージ(多目的スペース)イメージ(交流スペース)10４ 運営組織令和６年１月に設立した、本市、広島市立大学、広島大学及び広島平和文化センターが参画する組織で、平和に関する研究、教育・人材育成、情報発信に関する取組を進める。 なお、上記の取組以外に係る運営については、引き続き関係者と調整していくこととする。 ⑴ 名称一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構⑵ 目的大学相互間や大学と本市又は広島平和文化センター等との間において平和に関する研究・教育等に関する大学等連携推進業務を行い、核兵器のない平和な世界への思いを、世界中の市民社会の世論に根付かせ、平和への大きな潮流をつくる。 ⑶ イメージ図大学等連携推進法人：複数の大学、自治体等が連携協力し、人的・物的リソースを効果的に活用しつつ、教育研究の充実や地域課題の解決等に取り組む一般社団法人を文部科学省が認定するもの。 11第４章 施設計画に係る基本的な考え方１ 建物の特性⑴ 被爆建物としての位置付け旧理学部１号館は、「広島市被爆建物等保存・継承事業実施要綱」第4条に基づいて、平成5年度に被爆建物台帳に登録されている。 登録されている被爆建物86件(公共22件、民間64件、令和5年10月末現在)のうち、建物のほとんどすべてが倒壊・焼失した、爆心地から2km以内にあるのは、旧理学部1号館を含む18件となっている。 【爆心地から2km以内の被爆建物】公共：① 原爆ドーム、② 平和記念公園レストハウス、③ 旧日本銀行広島支店④ 本川小学校平和資料館、⑤ 袋町小学校平和資料館、⑥ 本川公衆便所⑦ 中国軍管区司令部跡(旧防空作戦室)、⑧ 広島市役所旧庁舎資料展示室⑨ 広島逓信病院旧外来棟、⑩ 広島大学旧理学部1号館、⑪ 頼山陽文徳殿民間：① 広島アンデルセン、② 福屋百貨店、③ NTT十日市ビル１棟、④ 多聞院・鐘楼⑤ 鶴羽根神社・手水舎、⑥ 明泉寺・山門、⑦ 広島電鉄(株)千田町変電所・事務所【被爆前から残る建物の部材】旧理学部１号館は、被爆により建物内部の大部分が焼失するとともに、昭和 33 年に改修工事が行われている。 このため、過去の写真と現状の比較等の結果、被爆前から残る建物の部材は、次の箇所と推測される。 ・躯 体：柱、梁、壁など建物の主構造部分・建物外部：玄関積柱(花崗岩)、バルコニー(花崗岩)、根廻り(花崗岩)外壁(スクラッチタイル)・建物内部：玄関ホールの柱の腰壁(大理石)※その他、被爆の痕跡を残すものとして、血痕が付着したタイル(昭和 33 年の改修工事の際に取り除かれ、現在は広島大学東広島キャンパスにて展示中)⑵ 景観面の特徴広島大学本部の旧正門から旧理学部1号館を正面に見据える道は、両側にフェニックスやメタセコイヤ並木を配したプロムナードとなっており、当時の学長の名にちなんで「森戸道路」と称されている。 電車通り側から東千田公園のシンボル広場を経由して建物の中心へと至る景観軸が形成されており、この景観軸とかつての学都広島としての歴史を象徴する建物のファサードが一体となって象徴的な景観を形成している。 「森戸道路」からの景観 旧理学部１号館(ファサード)12⑶ 意匠上の特徴外観は、大壁に角型窓を並べた近代的意匠を用い、昭和初期の大規模建築に多く見られる特徴を示している。 また、正面玄関周りのデザイン性に富んだバルコニーや積柱がファサード意匠を特徴づけており、玄関ホールは、当時の雰囲気を残す内部空間となっている。 バルコニー(花崗岩)外壁(スクラッチタイル)積柱(花崗岩)正面玄関(拡大)根廻り(花崗岩)基 礎 玄関内部腰壁(大理石)13２ 建物の現状⑴ 耐震性の評価平成25年度に、コンクリートの圧縮強度等を基に耐震診断を実施した結果、Is値(建物の耐震性能を表す指標)の最小値は「0.21」であり、「本建物は地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」(Is値0.3未満)ことが確認されている。 ⑵ 劣化状況過年度の調査において、コンクリートの劣化が著しいことや、コンクリートの中性化が大きく進行していることが確認されている。 また、柱や壁のコンクリート内部の鉄筋が発錆はっせいしていることも確認されているほか、随所で雨漏りがあり、内装の劣化も著しく進んでいる。 さらに、外壁タイルは、被爆当時に一部が剥落するとともに、その後も劣化による剥落が進行し、広範囲の剥落が確認されている。 内装の著しい劣化低いIs値地震に対する危険性ある高いX方向 Y方向 X方向 Y方向 X方向 Y方向 X方向 Y方向1階 2階 3階 屋上階0.3調査範囲Ｘ方向Ｙ方向37.652.972.50.010.020.030.040.050.060.070.080.02008 2013 2019中性化深さ進行状況西暦中性化深さ(ｍｍ)＜凡例＞：中性化深さ※中性化深さ・鉄筋コンクリート構造物の耐久性を評価する指標の一つ・コンクリートの中性化が鉄筋まで達すると鉄筋は腐食・膨張し、構造物の劣化につながる。 大きく中性化が進行外壁タイルの剥落(左側側面) 外壁タイルとコンクリートの剥落14３ 施設計画に係る基本的事項今後の検討や設計において考慮すべき事項として、施設に求められる基本的な性能などを整理した。 ⑴ 導入機能が最大限に発揮される施設● 施設利用者の動線の円滑化や関連する機能の連携のしやすさなどを考慮し、諸室を効率的に配置する。 ● 市民や来訪者などが利用するスペースについては、平和に関する情報発信力を高め、また、多様な交流やまちづくり活動の促進などが図れるよう、全体として、自由度が高く、明るく開放的で快適な空間とすることを基本として、各スペースを機能的に配置する。 ● 学術的に価値の高い資料の保存・管理については、必要に応じた設備の設置を検討する。 ⑵ 経済的で持続可能性のある施設● 将来的な経済的負担を軽減できるよう、LED照明の採用や空調設備の効率化等の省エネに配慮した設備機器等の積極的な導入を図る。 ● 将来的な活動の拡大や展開に対応できるよう、大空間の諸室には可動式間仕切りを設置するなど、柔軟性のある空間を整備することで、設備更新・改修費用の低減等を図る。 ⑶ 適正なセキュリティ管理を導入した施設● 研究資料・個人情報の保護や防犯などの観点から、一般市民の利用を前提とするエリアと教育・研究に係るエリアの区分などにより適正な管理を図る。 ⑷ 人と環境にやさしい安全な施設● 高齢者、障害者、外国人など、施設利用者の誰もが利用しやすい施設となるよう、移動の容易性、利用の快適性など、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮する。 ● 自然採光や自然換気など自然エネルギーを積極的に活用することで、省エネルギー、省資源化などランニングコストを軽減し、環境に配慮した施設とする。 ⑸ 被爆の実相を後世に伝える施設● 取組に必要な諸室規模などを確保しつつ、被爆の実相や、意匠的、歴史的価値の棄損範囲を最小限とする。 ● 被爆建物としての歴史を後世に残すよう、現状の建物や改修工事の記録保存、解体する外壁タイルや根廻り等の有効活用について検討する。 15第５章 施設計画１ 施設整備手法本市は、令和2年6月に策定した第6次広島市基本計画において、「『平和への願い』を世界中に広げるまちづくり」を掲げ、平和文化の振興に取り組んでいる。 (第２章２(3)参照)本事業は、研究教育を通じて、核兵器のない平和な世界への思いを、世界中の市民社会に根付かせる新たな拠点とするものであり、また、当該施設の所有者として、「被爆の実相を守り、広め、伝える」ために、「もの言わぬ証人」である被爆建物の適切な保存・活用を図っていく必要があることから、施設整備は本市が主体的に実施する。 ２ 必要となる諸室必要となる諸室について、導入機能及び主な取組との関連性を踏まえ、以下のとおり整理した。 ※その他、管理運営のための諸室(事務室、警備室 など)導入機能 主な取組 必要となる諸室(案)研究活動のための諸室・研究室兼ゼミ室・共同研究室・客員研究室 など平和に関する教育・人材育成・大学院間の連携による広島ならではの教育プログラムの創設・市民向け講座等の開催教育活動のための諸室・講義室・書庫・院生研究室 など平和に関する情報発信・提言・研究者の交流と研究成果の発信・被爆関連資料の一括横断検索 システムの構築・運用・平和関連資料等の展示・行政機関等の平和への取組に対する学術研究面からの支援 情報発信・まちづくり活動ほか多様な活動等のための諸室・展示室・多目的スペース・ラウンジ などコミュニティスペースの提供・市民・住民主体によるまちづくり 活動や平和活動の場の提供・来訪者による平和に関する学習や ピースツーリズムなどを支援する 場の提供平和に関する研究・平和に関する共同研究の実施・海外の若手研究者の受入れ16３ 保存範囲等の検討⑴ 耐震工法の選定本建物は「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。」と判断されており(第４章2(１)参照)、建物の活用に当たっては、耐震改修を行う必要がある。 一般的に、建物の耐震性能を確保させる方法は大きく分けて、以下の２つが挙げられる。 ア 基礎部分に免震装置を設置させることで建物に対する地震力を減衰させる方法イ 建物外部への鉄骨ブレース設置(外付け補強)や建物内部への耐震壁の設置(内付け補強)などにより建物自体の強度を向上させる方法このうち、アは、イと比較して相当の費用や工期を要すること、また、イのうち外付け補強は、本建物の特徴である外観の意匠を損なうことから、本建物へは耐震壁の設置による「内付け補強」を選定した。 ⑵ 平和に関する「知の拠点」として活用するための諸条件・研究、教育等の導入機能を十分に発揮するためには、床面積が約200㎡となる大講義室や多目的スペースといった大空間の諸室のほか、50㎡程度から100㎡程度の研究室、講義室などが必要であり、諸室全体の面積としては、約3,000㎡が必要になる。 ・建物を活用するためには、耐震性能の確保や法令等に適合するための改修が必要になる。 ・被爆の実相や、意匠的、歴史的価値の棄損範囲を最小限とする必要がある。 ⑶ 保存範囲案の検討上記⑵を踏まえ、以下の３案について保存範囲案の検討を行った。 ①正面保存案：「保存・活用の方針」の「正面部分の建物は保存する。」に基づいた保存範囲案②Ｌ字型保存案：「保存・活用の方針」の「活用のための施設規模がさらに必要で、見込まれる事業費が確保できれば、保存範囲を拡げる。」に基づいた保存範囲案③外壁保存案：懇談会でも議論され、活用のための施設規模が判明したことに伴い検討が可能となった保存範囲案(正面部分の外壁と玄関ホールを保存し、後部に建物を新築する。)目的 地震力の減衰 建物強度の向上工法 免振装置の設置 外付け補強(鉄骨ブレースの設置) 内付け補強(耐震壁の設置)工法イメージ配筋施工時耐震補強工法イメージ17保存範囲案イメージ図 検討結果【正面保存案】 ✕確保できる諸室総面積は約2,100㎡であり、必要な諸室総面積(約3,000㎡)を満足することができない。 ✕耐震対策に伴う壁の増設等により、諸室面積が 30～40 ㎡と小分けになり、大空間等が確保できないため、個々の諸室規模を満足することができない。 ✕廊下の両側に耐震壁を新たに設置する必要があり、廊下等の共用部の雰囲気を残すことができない。 【L字型保存案】 ○建物保存範囲を広げることにより、必要な諸室総面積(約3,000㎡)を満足する。 ✕耐震対策に伴う壁の増設等により、諸室面積が 30～40 ㎡と小分けになり、大空間等が確保できないため、個々の諸室規模を満足することができない。 ✕廊下の両側に耐震壁を新たに設置する必要があり、廊下等の共用部の雰囲気を残すことができない。 【外壁保存案】○新築建物により、必要な諸室総面積(約3,000㎡)を満足することができる。 ○新築建物により、個々の必要な諸室規模を満足することができる。 ✕玄関ホールに耐震壁の新設が必要となり、建物の意匠的、歴史的価値が損なわれる。 検討の結果、上記３案では必要な諸室面積を確保できないことや、建物の意匠的、歴史的価値が損なわれることが判明した。 このため、保存部分について、玄関ホールや外壁を含む建物正面部分の一部とし、新築部分により諸室総面積を確保する「正面一部保存案」での検討を行った。 保存範囲案イメージ図 検討結果【正面一部保存案】○新築建物により、必要な諸室総面積(約3,000㎡)を満足することができる。 ○新築建物により、個々の必要な諸室規模を満足することができる。 ○玄関ホールの保存に加え、耐震壁増設等の改修が少なく、廊下等の共用部の雰囲気を残すことができる。 検討の結果、諸室の総面積及び個々の諸室規模を満足するとともに、建物の意匠的、歴史的価値等を残すことができることから、「正面一部保存案」を保存範囲案として採用する。 保存範囲保存範囲新築建物外壁(保存範囲) 玄関ホール(保存範囲)保存範囲(玄関ホールを含む正面から廊下まで)新築建物18平面計画 イメージ(※本図はイメージであり、実際の寸法を示すものではありません)４ 施設計画(案)⑴ 保存範囲等上記検討を踏まえた保存範囲等のイメージは、以下のとおりである。 (※本図はイメージであり、実際の寸法を示すものではありません)⑵ 平面計画レイアウト(諸室の配置)の検討に当たっては、多数の市民等の利用が想定される情報発信・まちづくり活動ほか多様な活動のための諸室は、アプローチしやすい１階を中心に配置し、研究・教育のための諸室は、2階及び3階に配置することを基本とする。 (※本図はイメージであり、実際の寸法を示すものではありません)保存範囲新築建物建物諸元等正面建物及び新築建物の併用施設、３階建て概算工事費 63億円保存範囲等 イメージ運営管理のためのエリア３階２階１階研究・教育活動のためのエリア情報発信・まちづくり活動ほか多様な活動等のためのエリア新築保存研究・教育活動のためのエリア研究・教育活動のためのエリア19⑶ 周辺環境に配慮した平面計画平面計画を検討するに当たり、東千田公園に面した側に市民等が利用するまちづくり活動のスペースを配置するなど、人の交流に配慮するとともに、東千田公園の利用を妨げないような車両のアプローチを設定するなど、計画地の周辺環境に配慮した計画とする。 国道２号東千田公園民間所有地カーライフパーク病 院2.2haスポーツクラブナレッジシェアファーム■ 車両のアプローチ敷地に接続するため、車両の通行が可能な接道を確保■ 歩行者のアプローチ森戸道路や東千田公園を利用広島大学東千田キャンパス施設へのアプローチ等のイメージ■ 東千田公園や周辺施設との調和東千田公園との連続性や周辺施設との調和に配慮20第６章 事業実施に向けて１ 事業スキーム⑴ 施設整備に係る財源計画施設整備に係る財源については、国の補助事業である、社会資本整備総合交付金や都市構造再編集中支援事業等を最大限に活用し、本市の財政負担の軽減を図る。 ⑵ 施設整備後の管理運営施設整備後の管理運営については、今後、指定管理者制度の導入など、本施設の導入機能を十分に発揮できるような管理運営手法を検討する。 ２ 事業スケジュール(案)今後、大学を始めとする関係者等との協議・調整を行いながら、下表のとおり設計及び工事等を進めていくこととする。 年 度項 目令和６年度(2024年度)令和７年度(2025年度)令和８年度(2026年度)令和９年度(2027年度)令和10年度(2028年度)令和11年度(2029年度)令和12年度(2030年度)施設整備設計条件の整理基本・実施設計工 事・具体的取組の検討・管理運営方法の検討など３ 施設整備に関して調整を要する事項等⑴ 土壌汚染対策旧理学部1号館の敷地は、自主的な調査により土壌汚染が確認されたことから、平成24年3月23日付けで土地の形質の変更に際して事前の届出が必要となる「形質変更時要届出区域」に指定されている。 今後、市民の健康と安全の確保を最優先とし、既存の土壌汚染状況調査の結果や施設計画を踏まえ、コスト面などについても考慮しながら、具体的な対策を検討する。 ⑵ 接続道の確保旧理学部１号館の敷地は公道に接しておらず、法令上、敷地までの接続道を確保する必要があることから、今後、接続道の幅員など詳細な構造等について検討する。 ⑶ 解体工事の留意事項解体工事については、取り壊す部分の外壁タイルや根廻りの有効活用を図り、被爆建物としての歴史を後世に伝えていくことを踏まえ、コスト面などについて考慮しながら、外壁タイル等の撤去方法を検討する。 ※今後の検討や関係者等との協議・調整の状況などにより変更となる可能性がある。 供用開始 平和に関する「知の拠点」に係る展示の概要１ 展示コンセプト・かつて学都広島の中心的な教育の場であった広島大学等の歴史や被爆建物である同大学旧理学部1号館を中心に被爆の実相を伝える。 ・医学、科学的な見地から被爆の実相を伝える。 ・一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構(以下「機構」という。)が有するナレッジやノウハウを活用するなど、学術的な見地から平和に関する知の継承を図る。 ・平和に関する芸術作品や本市を始めとする様々な主体が実施する平和の取組等の展示を通じ、平和を希求する「ヒロシマの心」の共有を図る。 ２ 展示のターゲット層原則、こども(おおむね小学校高学年)から大人までの幅広い年齢層を対象とし、機構の有する高度な知見や専門性をいかした展示など一部の展示については高校生以上の者や研究者を対象とする。 ３ 展示構成等展示構成等については、以下のとおり。 なお、展示については、常設展示を基本とし、必要に応じて、各コーナーの展示資料の入替えを行う。 ⑴ プロローグ ～学都広島～展示の入口として、かつて学都広島の中心的な教育の場であった広島大学等の歴史を伝える。 《展示テーマの概要》展示テーマ 概 要広島大学等の歴史広島大学の沿革や広島大学旧理学部1号館(当時の広島文理科大学校舎)を始めとする広島大学の建物に関する展示を行い、学都として発展した広島の歴史を伝える。 ⑵ 被爆の実相 ～被爆と学習環境～広島大学旧理学部 1 号館(当時の広島文理科大学校舎)等の被爆後の状況に関する展示や、南方特別留学生等の被爆に関する展示、広島大学がこれまで行ってきた原爆症への取組に焦点を当てた医学・科学的見地から学ぶことのできる展示により、教育・研究の視点から被爆の実相を伝える。 プロローグ～学都広島～■広島大学等の歴史被爆の実相～被爆と学習環境～■あの日の大学の様子■南方特別留学生等の被爆■原爆症等への取組核兵器のない平和な未来へ～平和文化の振興～■国際情勢と国際社会の取組■平和に関する知の継承■「ヒロシマの心」の共有1 / 2《展示テーマの概要》展示テーマ 概要あの日の大学の様子広島大学旧理学部1 号館(当時の広島文理科大学校舎)を中心に複数ある広島大学前身校の被爆後の状況に関する展示を行い、原爆によって教育・研究といった学びの環境が一瞬にして奪われたことを伝える。 南方特別留学生等の被爆南方特別留学生を中心に広島文理科大学で学んでいた外国人留学生の当時の留学生活や被爆の状況に関する展示を行い、海外からの留学生も原爆の犠牲になったことを伝える。 原爆症等への取組広島大学(大学病院や医学部、原爆放射線医科学研究所等)がこれまで行ってきた原爆症への取組や原爆に関連する研究・運動に関する展示を行い、医学的な見地等から原爆被害の凄惨さを伝える。 ⑶ 核兵器のない平和な未来へ ～平和文化の振興～国際情勢や核兵器廃絶に向けた国際社会の取組を紹介する展示や、機構による平和研究の成果など平和に関する知の継承に資する展示、本市や市民、未来を担う若者等による平和を希求する「ヒロシマの心」の共有に資する取組を紹介する展示により、平和意識を醸成し、「平和文化の振興」を図る。 《展示テーマの概要》展示テーマ 概要国際情勢と国際社会の取組国際情勢を踏まえた核兵器の危険性や核兵器廃絶に向けた国際社会の取組などに関する展示を行い、核兵器の使用が人類の破滅をもたらすという核兵器の危険性に係る基本認識を深めることにより、核兵器廃絶に向けた議論の活発化につなげる。 平和に関する知の継承機構による平和研究の成果や本市が実施する平和学習・平和教育、若い世代への被爆体験の継承などに関する展示を行い、原爆・戦争の恐ろしさや平和の尊さ等を伝える。 「ヒロシマの心」の共有本市を始めとした様々な主体による平和への取組や芸術を通じた平和の推進などに関する展示を行い、来訪者一人一人に自分たちが平和のためにできることを考えてもらう。 ⑷ 展示と連携した取組上記展示を通して被爆の実相や「ヒロシマの心」に触れた後においても、平和とは何かを考え、平和への思いを共有してもらうための仕掛けとして、ピースツーリズムのルートマップ(宇品陸軍糧秣支廠、広島陸軍被服支廠など)や「平和の道」、ウォーカブルなまちなかの形成に資する「ひろしま都心回廊づくり」等を紹介するなど、平和関連施設等への回遊を促進するための情報提供を行う場を設置する。 なお、情報提供を行う場については、展示室や平和学習活動室、休憩場・ラウンジなど情報提供に効果的な場所への設置を検討する。 2 / 2４ 展示手法図や写真、絵を用いたグラフィックパネルや、映像、現物資料、模型など展示テーマに応じた効果的な演出や、より多くの情報を発信することができる展示手法とする。 ５ 展示のゾーニング及び観覧動線等施設の正面玄関(森戸道路側にある旧棟側の玄関)を起点として、展示構成や展示テーマに応じた効果的なゾーニング及び回遊性の高い観覧動線の設定を行う。 その際、展示室での展示を基本としつつ、将来的に玄関ホールや休憩場・ラウンジ、1階ロビーの一部も展示空間として活用することも想定してゾーニング及び観覧動線の設定を行う。 また、施設の正面玄関からの入館者はもとより、北側玄関からの入館者にも施設誘導が適切に行われるよう施設サインの充実を図る。 ６ 事業スケジュール事業スケジュールは以下のとおりとし、令和12年度の施設の供用開始に向け、令和11年度中の完成を目指す。 区分 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度施設整備業務展示業務整備工事 発注準備 実施設計 基本設計 プロポ整備工事発注準備展示資料の収集など展示準備発注準備展示方針