【25-04-08】京都法務総合庁舎改修工事

【25-04-08】京都法務総合庁舎改修工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、価格と価格以外の要素(競争参加者の施工能力など)を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)とする。 令和７年４月８日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局京都営繕事務所長西田 誠１．工事の概要(１)工事名 京都法務総合庁舎改修工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 京都府京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２(３)工事内容 本工事は地下1階トイレ、1階～5階東側トイレリニューアルとそれに伴う排気ダクト改修工事、既設の排煙機及び屋外露出排煙ダクトの撤去新設工事である。 なお、工事は庁舎で執務が継続された状況で行うものである。 庁舎 鉄筋コンクリート造 地上５階建(地下１階)延べ面積8,879m2 改修一式電気設備工事 改設一式機械設備工事 改設一式(４)工期 契約締結日の翌日から令和８年２月１０日まで(５)本工事の予定価格が１千万円以上の場合は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式とする。 また、本工事の予定価格が１千万円未満の場合は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。 なお、いずれの場合も契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受付ける契約後VE方式の試行工事とする。 (６)本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の場合の監理技術者」という。)の配置を認めない。 (７)本工事は、以下に示す試行等の対象工事である。 １)週休２日促進工事(受注者希望方式)２)入札時積算数量書活用方式の対象工事３)見積活用方式の試行工事４)建設リサイクル法対象工事５)ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事６)電子入札システム対象工事７)電子契約システム対象工事８)賃上げを実施する企業に対する加点措置の対象工事９)ワーク・ライフ・バランス関連制度で認定された企業に対する加点措置の対象工事2２．競争参加資格に関する事項競争参加資格者は、次のすべての事項に該当する者とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「建築工事Ｃ等級又はＢ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)建設業法に基づく「建築工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県のいずれかにあること。 また、上記の許可にかかる経営事項審査を受けていること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)については、経常JVの所在地が上記の府県内のいずれかにあること。 (５)平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記１)から３)までの要件をすべて満たす工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。 １)建物用途 建築物(戸建て住宅、車庫及び倉庫を除く)２)工事種別 内装工事３)工事内容 改修工事、新築工事又は増築工事ただし、上記１)から３)までは同一建築物の実績であること。 ３)において新築工事又は増築工事の場合は、躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうちの１社が平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が、平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記４)及び５)までの要件をすべて満たす工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。 ４)建物用途 建築物(戸建て住宅、車庫及び倉庫を除く)５)工事内容 改修工事、新築工事又は増築工事ただし、上記４)及び５)までは同一建築物の実績であること。 また、５)において新築工事又は増築工事の場合は、躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書参照)」である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで実績とする。 また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった3工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下、「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。 ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合は、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。 (６)次に掲げる１)から４)までの基準をすべて満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事に配置できること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうちの１社が下記１)から４)までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事に配置できるとともに、その他の構成員は下記１)及び４)の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ただし、請負金額が9,000万円以上の場合は専任で配置できること。 １)１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ２)平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記(５)４)及び５)までの要件をすべて満たす工事の実績であり、新築工事又は増築工事の場合は、躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 発注者は問わない。 民間実績も可とする。 )の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。 ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。 また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を経験として求める期間に加えることができる。 同種工事の経験が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書参照)」である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで経験とする。 また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。 ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合は、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。 ３)配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ４)配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的かつ恒常的な雇用関係(下記４(３)で示す申請書及び資料の提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記１)から４)までの基準をすべて満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。 (７)本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合において、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない(事業協同組合についても、同様とする。)。 (８)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (９)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事で、令和４年度及び令和５年度において各年度の建築工事(以下「当該工事種別」という。)の工事成績評定点の平均点がどちらも60点未満の場合は欠格とする。 4(10)申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。 (11)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 詳細は入札説明書による。 (12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (13)入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図面等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R等)を下記４(２)４)に提出することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする｡)｡(14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．総合評価に関する事項(１)入札に関する事項１)技術評価項目ア)施工能力等 40点「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」について評価する。 イ)賃上げ評価 3点賃上げの実施を表明した企業等について評価する。 ウ)WLB(ワーク･ライフ･バランス)関連認定制度 0.5点WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。 エ)施工体制 30点予定価格が１千万円以上の場合は、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について評価する。 ２)落札者の決定方法入札参加者は、次のア)からウ)までのすべての要件に該当する者のうち、下記(２)「総合評価の方法」によって算出された数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする(入札説明書参照)。 ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ)上記１)の内容が適正であること。 ウ)評価値が、基準評価値に対して下回らないこと。 (２)総合評価の方法１)標準点当該工事について入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点 100点を与える。 ２)加算点及び施工体制評価点予定価格が１千万円以上の場合は、上記(１)１)の技術評価項目について、加算点及び施工体制評価点を与える。 予定価格が１千万円未満の場合は、上記(１)１)の技術評価項目について、加算点を与える。 ３)評価方法予定価格が１千万円以上の場合は、価格及び価格以外の要素としての技術評価項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。 予定価格が１千万円未満の場合は、価格及び価格以外の要素としての技術評価項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。 5(３)上記(１)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (４)技術評価項目における記載内容の履行に関する事項受注者の責めにより提案された技術評価項目が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。 ４．入札手続等(１)担当部局 〒606-8395 京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12京都第２地方合同庁舎 ５階近畿地方整備局 京都営繕事務所 総務課電話 075-752-0505 Mail：kkr-kyaku-kyotoeizen@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書及び図面等の交付期間及び交付場所１)交付期間：令和７年４月８日(火)から令和７年４月２８日(月)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「休日」という。)を除く毎日、午前 9時00分から午後 6時00分まで。 ただし、最終日は正午までとする。 ２)交付方法：入札説明書及び図面等を電子入札システムにより交付する。 (電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記録媒体(CD-R)を下記４)に持参することにより、電子データにて交付するので、下記４)にあらかじめ申し出ること。 ３)交付期間：令和７年４月８日(火)から令和７年４月２８日(月)までの休日を除く毎日、午前 9時00分から午後 4時00分まで。 ４)申出先及び交付場所：上記４(１)の担当部局５)交付申込期限：令和７年４月２８日(月)正午まで(３)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法１)提出期間：令和７年４月９日(水)から令和７年４月３０日(水)までの休日を除く毎日、午前 9時00分から午後 6時00分まで。 (紙入札方式の場合は午後 4時00分まで)ただし、提出締切最終日は正午までとする。 ２)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は書面により持参すること。 ３)提 出 先(紙入札方式の場合のみ)：京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12京都第２地方合同庁舎 ５階近畿地方整備局 京都営繕事務所 総務課電話 075-752-0505(４)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は書面により持参すること(郵送による提出は認めない。)。 １)電子入札システムによる締切は、令和７年６月１２日(木)正午。 ２)書面により持参の場合は、令和７年６月１２日(木)正午までに上記４(１)の担当部局に提出すること。 ３)開札は、令和７年６月１７日(火)午前１０時００分 近畿地方整備局 京都営繕事務所 入札室にて行う。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 6(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。 ２)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行京都支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (５)配置予定技術者の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。 (６)専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (７)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に工事コスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請業者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて工事成績評定点を８点から３点までの範囲で減点する。 なお、調査結果については発注者において公表するものとする。 (８)調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事における令和４年度及び令和５年度の工事成績評定点の当該工事種別の平均点が70点未満の場合、当該工事の契約日から受注者が提出する完成通知書に記載の完成日又は契約締結後１年を経過する日まで、近畿地方整備局が発注する新たな工事(当該工事種別に限る(少額工事も含む。)。 )への参入を認めない。 なお、令和４年度及び令和５年度の工事実績がない場合は、70点未満と見なし同等に扱うものとする。 (９)手続における交渉の有無 無。 (10)契約書作成の要否 要。 (11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (12)予定価格が１千万円以上の場合は、入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 7(13)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。 (14)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も、上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15)詳細は入札説明書による。 以 上