令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託（制限付き一般競争入札、入札日5月12日）統計課

令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託（制限付き一般競争入札、入札日5月12日）統計課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託（制限付き一般競争入札、入札日5月12日）統計課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > にいがた県統計ボックス(統計課) > 令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託（制限付き一般競争入札、入札日5月12日）統計課 にいがた県統計ボックス(統計課) 本文 令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託（制限付き一般競争入札、入札日5月12日）統計課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：7382121 更新日：2025年4月8日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託について次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年4月8日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 件名及び数量 令和7年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託 一式 (2) 委託案件の仕様及び数量等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 委託契約期間 契約締結の日から令和7年7月31日（木曜日）まで 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間令和7年4月21日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで イ 交付場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階新潟県総務部統計課生活統計班 (2) 問い合わせ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和7年5月12日（月曜日） 午前11時 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階 入札室 4 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たした一の個人又は法人とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者で あること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (4) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (5) 平成31年度以降に、新潟県、国（独立行政法人等を含む）又は他の地方公共団体から、標記 業務委託と同等以上の業務を受託した実績がある者であること。 (6) 5に定めるところにより、「競争入札参加資格確認申請書」等を提出し、本件入札に係る参加 資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。 (7) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした 者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者でないこと。 (8) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした 者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 (9) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又は これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 5 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出 し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。入札参加 者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間 令和7年4月30日（水曜日） 午後5時まで (2) 提出場所 上記2(1)イに同じ。 (3) 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、(1)の期間内に必着とする。 (4) 提出書類及び部数 入札説明書による。 (5) 参加資格の確認結果の通知 前記(4)の書類を提出した者には、入札参加資格の確認結果を令和7年5月7日（水曜日）までに メールで送付する。 6 入札方法 (1) 入札手続き 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の件名 及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記3(1)に定める時刻までに委任状を 提出し、代理権が確認された者でなければならない。 (2) 入札書の名義人 本人又は代理人に限る。 (3) 入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた額）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 その他 (1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 (2) 落札者の決定方法 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第54条の規定に 基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。 (3) 契約書作成の要否 要 (4) 入札保証金 契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5以上に相当する金額 とする。ただし、入札保証金の納付は、財務規則第42条に規定する担保の提供をもって代えるこ とができる。なお、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 (5) 契約保証金 契約金額の 100分の10以上に相当する金額とする。ただし、契約保証金の納付は、財務規則第 42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。なお、財務規則第44条第1号に該当 する場合は、免除する。 (6) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。 (7) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を 行うこと。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 8 問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部統計課生活統計班 電話番号 025-280-5420 Ｅメール ngt010190@pref.niigata.lg.jp 公告 [PDFファイル／116KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 統計課 生活統計班 人口・教育統計担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5420 Fax：025-281-3806 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託について次のとおり一般競争入札を行う。令和７年４月８日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量令和７年国勢調査における調査区要図プレプリント作成業務委託 一式(2) 委託案件の仕様及び数量等入札説明書及び仕様書による。(3) 委託契約期間契約締結の日から令和７年７月31日(木)まで２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年４月21日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時までイ 交付場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎５階新潟県総務部統計課生活統計班(2) 問合せ受付期間及び問合せ方法等入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年５月12日(月) 午前11時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階 入札室４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たした一の個人又は法人とする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(4) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(5) 平成 31 年度以降に、新潟県、国(独立行政法人等を含む)又は他の地方公共団体から、標記業務委託と同等以上の業務を受託した実績がある者であること。(6) ５に定めるところにより、「競争入札参加資格確認申請書」等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者でないこと。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。(9) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(1) 提出期間 令和７年４月30日(水) 午後５時まで(2) 提出場所 上記２(1)イに同じ。2(3) 提出方法 持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、書留郵便とし、(1)の期間内に必着とする。(4) 提出書類及び部数 入札説明書による。(5) 参加資格の確認結果の通知前記(4)の書類を提出した者には、入札参加資格の確認結果を令和７年５月７日(水)までにメールで送付する。６ 入札方法(1) 入札手続き本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の件名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。(2) 入札書の名義人 本人又は代理人に限る。(3) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ その他(1) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3) 契約書作成の要否 要(4) 入札保証金契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５以上に相当する金額とする。ただし、入札保証金の納付は、財務規則第42条に規定する担保の提供をもって代えることができる。なお財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。(5) 契約保証金契約金額の100分の10以上に相当する金額とする。ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。なお、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。(6) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。(7) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。(8) その他 詳細は入札説明書による。８ 問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部統計課生活統計班電話番号 025-280-5420Eメール ngt010190@pref.niigata.lg.jp