京都市勧業館における石綿含有分析調査業務委託

京都市勧業館における石綿含有分析調査業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.04.08 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 402345 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市勧業館における石綿含有分析調査業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 6月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,250,000円 入札期間開始日時 2025.04.11 09:00から 入札期間締切日時 2025.04.15 17:00まで 開札日 2025.04.16 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 産業観光局 クリエイティブ産業振興室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年04月16日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年04月16日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1石綿含有分析調査業務委託仕様書産業観光局クリエイティブ産業振興室(担当 中村、中田 電話 222-3337)１ 業務名称京都市勧業館における石綿含有分析調査業務委託２ 調査対象施設概要⑴ 施設名称 京都市勧業館(みやこめっせ)⑵ 所 在 地 京都市左京区岡崎成勝寺町９番地１⑶ 施設用途 展示場⑷ 施 工 年 平成８年３ 履行期間契約の日の翌日から令和７年６月３０日(月)まで４ 業務の目的「２ 調査対象施設概要」に示す施設の工事を行うにあたり、工事範囲において使用されている建材に石綿が含有している可能性があるため、分析調査により含有の有無を明らかにすることを目的とする。５ 業務内容⑴ 資料採取「７ 試料採取の方法及び位置」に示す採取箇所において、分析調査に用いる試料を採取する。なお、具体的な採取箇所については、作業の安全性等を考慮して選定し、本市職員又は施設管理者の承諾を得て決定すること。また、資料採取作業は、施設管理者と調整のうえ、催事等の開催に支障とならない日程、時間帯を選定するものとし、必要に応じて夜間作業を検討すること。⑵ 採取試料に係る石綿含有分析調査⑴で採取した試料について、「８ 分析調査」に示す方法により分析を行い、石綿の含有の有無を明らかとするとともに、石綿を含有している場合、含有率を明らかとする。６ 調査計画書試料の採取に着手する前に、以下の項目について書面にて調査計画書を提出すること。⑴ 試料採取の方法、採取予定箇所⑵ 試料採取の作業時の安全対策⑶ 分析の方法、分析機関及び分析に係る技術者の資格の内容⑷ 試料採取後の補修の有無及び補修を行う場合はその方法2７ 試料採取の方法及び位置⑴ 試料採取箇所試料採取箇所は下記のとおり(別紙参照)とし、詳細な採取位置や試料の量等については、「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)」によること。建材の種別 採取箇所 試料数壁タイル下地モルタル 便所Ａ、便所Ｂ ２床タイル下地モルタル 便所Ａ、便所Ｂ ２壁大理石下地モルタル 便所Ｃ、便所Ｄ、便所Ｅ、便所Ｆ、便所Ｇ、便所Ｈ、便所Ｉ、便所Ｊ、便所Ｋ、便所Ｌ、便所Ｍ、便所Ｎ、便所Ｏ、便所Ｐ１４床大理石下地モルタル 便所Ｃ、便所Ｄ、便所Ｅ、便所Ｆ、便所Ｇ、便所Ｈ、便所Ｉ、便所Ｊ、便所Ｋ、便所Ｌ、便所Ｍ、便所Ｎ、便所Ｏ、便所Ｐ１４※ 下地モルタルについては、層別の分析を行うことを原則とするが、層別の分析が困難である場合は、本市職員に事前に報告のうえ、層別の分析は不要とする。⑵ 試料採取の方法試料の採取は、「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)」及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課)」による。なお、試料は石綿を含有している可能性があるため、飛散防止対策を行うとともに、防じんマスク等の個人用保護具を着用し、高所で作業を行う場合は、脚立、はしごなどを正しく使用し、必要に応じて、安全帯、保護帽を着用するなど、転落、墜落防止策を十分にとり、安全措置ができない箇所では無理な試料採取は行わないこと。⑶ 試料採取箇所の補修試料採取を行った箇所は、固化材や接着剤の塗布を行うとともに、簡易な補修を行うこと。 試料採取を行うことで漏水の危険が生じる箇所については、補修を行う前に、本市職員又は施設管理者に補修方法について説明し、承諾を受けること。８ 分析調査「７ 試料採取の方法及び位置」で採取した全ての試料について定性分析を行い、石綿を含有していると判定された試料については、定量分析を実施すること。分析方法は、「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18年8月21日基発第0821002号、最終改正 令和3年12月22日基発1222第17号)に基づくこと。3９ 資格要件⑴ 試料採取を行う者の資格要件試料の採取を行う者の資格要件は、以下のいずれかを満たすものとする。ａ 「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」(平成３０年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規定」という。)第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者又は同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者ｂ 一戸建ての住宅又は共同住宅の住戸の内部の調査を行う場合に限り、登録規定第２条第３項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者ｃ 令和５年９月までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録されている者⑵ 分析調査を行う者の資格要件分析調査を行う者の資格要件は、以下のいずれかを満たすものとする。ａ 「石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等」(令和２年厚生労働省告示第２７７号)第１条第一号に規定する厚生労働大臣が定める所定の分析調査講習を修了し、修了考査に合格した者ｂ 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるAランク若しくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者ｃ 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)」の修了者ｄ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」ｅ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」ｆ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者10 報告書試料採取、分析を行った結果を以下の項目について書面にて報告を行うこと。⑴ 石綿をその重量の0.1％を超えて含有しているか否か。⑵ 検体採取及び分析を行う者の資格者証の写し。⑶ 試料採取前、採取中及び採取後(補修)の状況が判る写真。11 費用の負担受注者は、次に掲げる費用を負担するものとする。⑴ 本委託業務を履行するために必要な業務に係る人員物資の移動、運搬、報告書の作成及び提出に係る費用⑵ 各種試験検査、写真撮影等に必要な費用⑶ 試料を採取するための脚立、高所作業車等に係る費用⑷ 試料採取箇所の補修に要する費用4⑸ 打合せ、調査結果の報告説明等のための本市施設への訪問に伴う交通費⑹ 本市の施設及び第三者等に損害を与えた場合、復旧に要する費用及び補償12 準拠法令等準拠する法令等は以下のとおりとする。なお、準拠する法令等は最新のものとし、本業務の委託期間中に、法令等が改正された場合は、改正後の基準等に準拠すること。⑴ 大気汚染防止法及び同施行令⑵ 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則⑶ 石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)⑷ 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課)試料採取箇所：便所Ａ～Ｐ別紙便所Ａ便所Ｂ便所Ｃ便所Ｄ便所Ｅ便所Ｆ便所Ｇ便所Ｈ便所Ｉ便所Ｊ便所Ｋ便所Ｌ便所Ｍ 便所Ｎ便所Ｏ便所Ｐ