微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
- 発注機関
- 鹿児島県鹿児島市
- 所在地
- 鹿児島県 鹿児島市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 制限付き一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
告 示 第507号令和7年4月8日鹿児島市長 下 鶴 隆 央微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記1 入札に付する事項微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成11年4月16日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) この入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 計量法に基づく計量証明事業者(濃度(大気))の登録を受けている業者であり、環境計量士(濃度関係)がいること。(8) 微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析ガイドライン(平成23年7月29日付環水大大発第110729001号環境省水・大気環境局長通知)及び大気中微小粒子状物質(PM2.5)成分測定マニュアル(令和元年5月14日付環水大大発第1905145号環境省水・大気環境局大気環境課長、自動車環境対策課長通知)に基づく微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務を、国又は地方公共団体から受託し、完了した実績が令和5年4月1日以降に2回以上あること。3 入札参加申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和7年4月17日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問い合わせ先鹿児島市山下町11番1号鹿児島市環境局環境部環境保全課(みなと大通り別館4階)電話 099-216-1297(4) 提出書類ア 入札参加申請書(様式あり)イ 会社概要ウ 印鑑証明書(原本に限る。)エ 商業登記簿謄本(写しでも可)オ 公告日前における直近の営業年度の財務諸表カ 2(7)に掲げる資格要件を満たすことを証明するもの(写しでも可)キ 令和5年4月1日以降に受注した業務の実績報告書(様式あり)なお、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者については、ウからオまでの書類の提出を省略することができる。4 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和7年4月24日(木)午前11時30分から(2) 場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所みなと大通り別館4階401会議室(3) 郵送等による入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。5 最低制限価格設定しない。6 入札保証金に関する事項鹿児島市契約規則第5条第2号の規定により免除とする。7 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札ウ 入札金額を訂正した入札書による入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び入札に関する無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加するができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、取替え又は撤回をすることはできない。8 契約保証金に関する事項鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により契約保証金は、免除する。
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託仕様書微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託に関する仕様は次のとおりである。1 委託業務名微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務2 目的大気汚染防止法第22条の規定に基づき、本市における微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析及び質量濃度を測定し、大気汚染状況を調査把握することを目的とする。3 委託期間契約締結の日から令和8年3月23日(月)まで4 業務内容大気中の微小粒子状物質(PM2.5)を試料採取し、質量濃度測定及び成分分析を行い、その結果を取りまとめ報告書を作成する。試料採取に使用する機材等は、受注者の負担で受注者が準備するものとする。5 再委託の禁止受注者は、委託業務の全部又は一部を他に委託してはならない。ただし、やむを得ない事情が生じたときは、書面による承諾を得るものとする。6 調査地点一般環境大気測定局市役所局(鹿児島市山下町11番1号)の1地点7 試料採取方法及び分析方法微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析ガイドライン(平成23年7月)及び大気中微小粒子状物質(PM2.5)成分測定マニュアル(令和元年5月改訂版)に準拠して行う。なお、新たに分析に係るマニュアル等が発表された場合は、そのマニュアル等に基づく方法に準拠するものとする。8 調査項目次の調査項目とし詳細は表1のとおりとする。(1) イオン成分(8項目)(2) 無機元素成分(30項目)(3) 炭素成分(3項目)(4) 質量濃度9 関連調査項目次に掲げる関連調査を実施する。① サンプリング時の天候、降水量、気温、気圧、湿度、風速及び風向(16方位)なお、本データは受注者が測定することが望ましいが、気象庁等のデータを引用する際は引用元明記の上、使用しても差し支えない。② サンプリング時の調査地点の写真10 調査頻度等原則として表2に示す調査期間で試料採取を行うものとする。天候やその他やむを得ない理由で調査期間内に実施できない場合は本市と協議すること。11 精度管理微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析ガイドライン(平成23年7月)及び大気中微小粒子状物質(PM2.5)成分測定マニュアル(令和元年5月改訂版)に準拠して、標準作業手順の作成、記録等を行うこと。トラベルブランク、操作ブランク試験及び二重測定は、マニュアル等に準じて的確に実施し、二重測定については、各季節1回(イオン成分、無機元素成分、炭素成分)を実施するものとする。試料採取時には、降灰による影響が予想されることから十分留意して行うこと。特に、サンプラについては、定期的なメンテナンスを行うこと。12 実施計画書の提出受注者は、契約後速やかに契約期間内の成分分析に係る実施計画書を提出し、本市の承認を得ること。実施計画書には、試料採取や測定方法に関する標準作業手順書(SOP)を添付すること。13 報告書等の提出(1) 速報値受注者は、試料採取後、30日以内に分析結果を電子データで報告すること。異常と思われる値が検出された場合は、事前に連絡すること。(2) 各季報告書受注者は、各期間の測定終了後、全項目の速報を報告した後に、各季における報告書1部を電子データ及び印刷物として提出すること。分析結果については、受注者自らが濃度証明書を発行すること。(3) 年間報告書受注者は、業務完了後速やかに調査結果等について、環境省への報告様式に則った報告書2部及び電子媒体(CD-ROM)1部を提出すること。なお、精度管理に関する情報の記録及びデータ等についても提出すること。14 再測定受注者に明らかな瑕疵があり、再測定の必要性が認められる場合には、本市と協議の上、再測定を行うこととし、そのための試料の保存等必要な措置を講じておくこと。15 文書保存受注者は、この調査にかかる調査結果の基礎数票、計算原票等を業務完了後5年間保存すること。16 その他(1) 本測定に係る全ての費用について、発注者の負担とする。(2) 事故等により調査に支障をきたす恐れがある場合には、受注者は速やかに本市と協議の上対処すること。(3) その他疑義が生じた場合は、直ちに本市へ連絡し指示に従うこと。表1 分析項目及び分析方法調査項目 分析項目 分析方法イオン成分(8項目) ナトリウムイオンNa+、カリウムイオンK+、カルシウムイオンCa2+、マグネシウムイオンMg2+、アンモニウムイオンNH4+、硫酸イオンSO42‐、硝酸イオンNO3‐、塩化物イオンCl‐イオンクロマトグラフ法無機元素成分(30項目) ナトリウムNa、アルミニウムAl、ケイ素Si、カリウムK、カルシウムCa、スカンジウムSc、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、マンガンMn、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ヒ素As、セレンSe、ルビジウムRb、モリブデンMo、アンチモンSb、セシウムCs、バリウムBa、ランタンLa、セリウムCe、サマリウムSm、ハフニウムHf、タングステンW、タンタルTa、トリウムTh、鉛Pb、酸分解/誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)法その他、分析項目を濃度に応じて適切に測定できる方法(エネルギー分散型蛍光X線分析法など)炭素成分(3項目) 有機炭素(OC1、OC2、OC3、OC4)元素状炭素(EC1、EC2、EC3)炭化補正値(Ocpyro)サーマルオプティカル・リフレクタンス法質量濃度 質量濃度 標準測定法表2 調査期間季節 調査期間 試料採取回数第1回(春季) 令和7年5月15日(木)~5月29日(木)14日×4季節第2回(夏季) 令和7年7月24日(木)~8月7日(木)第3回(秋季) 令和7年10月16日(木)~10月30日(木)第4回(冬季) 令和8年1月22日(木)~2月5日(木)