香川県公立高校入試インターネット出願システム開発及び保守業務について

香川県公立高校入試インターネット出願システム開発及び保守業務について 1次のとおり総合評価方式一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成７年香川県規則第85号)第６条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和７年４月８日香川県教育委員会教育長 淀 谷 圭 三 郎１ 入札に付する事項(１) 件名及び数量香川県公立高校入試インターネット出願システム開発及び保守業務(以下「本業務」という。)一式(２) 本業務の内容仕様書による。 (３) 納入場所香川県教育委員会事務局高校教育課(４) 開発業務の履行期限令和７年８月31日(５) 保守業務の委託期間令和７年９月１日から令和13年３月31日まで(６) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 ２ 契約書作成の要否 要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年５月22日午前10時までに提出すること。 その際、メールの件名を2「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県公立高校入試インターネット出願システム開発及び保守業務)」とすること。 提出先：kokokyoiku＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の交付等)令和７年４月８日から同月18日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)郵便番号 760-8582 高松市天神前６番１号 香川県天神前分庁舎７階香川県教育委員会事務局高校教育課 教育指導グループ電話番号 087-832-3750 ＦＡＸ番号 087-806-0232なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 直接交付以外を希望する場合は、３に示したメールアドレスに入札説明書等交付申請書を添付の上、令和７年４月18日までに電子メールで送付すること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年４月22日午後５時15分までに、３に示したメールアドレスに電子メールで行うこと。 回答は、令和７年４月25日午後５時までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対して電子メールで通知する。 ６ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ７ 入札及び開札を行う日時及び場所(１) 入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和７年５月22日午前10時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出日時 令和７年５月22日午前９時から午前10時まで(イ) 提出場所 香川県庁北館３階入札室ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和７年５月21日午後５時15分(必着)(イ) 送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２) 開札ア 日時 令和７年５月22日午前10時イ 場所 香川県教育委員会事務局高校教育課(ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県庁北館３階入札室)８ 入札保証金及び契約保証金3規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年５月13日午後５時15分までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に提出すること。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和７年４月28日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。 郵便番号 760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号 087-832-3631 ＦＡＸ番号 087-833-0352(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (６) 入札公告日現在、他の都道府県においてインターネット出願システムの開発及び保守業務の契約を履行完了していることを証明した者であること。 (７) 本業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、９の(６)及び(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年５月13日午後５時15分までに４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、入札に参加を希望する者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年５月19日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 413 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であって、別記の香川県公立高校入試インターネット出願システム開発及び保守業務に係る落札者決定基準により得られた総合評価の点数が最も高いものを落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書等による。 また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所等において、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (４) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４に同じ。 17 Summary(１) Required service(s) or product(s)Design, Development and Maintenance of Online Application Systemfor Public High School Entrance Examinations in Kagawa Prefecture(２) Deadline for submission of tendersBy electronic bidding system: 10:00 a.m. on May 22, 2025In person: submit between 9:00 a.m. - 10:00 a.m. on May 22, 2025By mail: 5:15 p.m. on May 21, 2025(３) Contact informationAddress:Upper Secondary School Education DivisionKagawa Prefectural Board of Education6-1 Tenjinmae, Takamatsu, Kagawa, 760-8582, JapanPhone:087-832-3750(４) Language and currencyThe Japanese language and the Japanese yen are used in all contract procedures. 5別記香川県公立高校入試インターネット出願システム開発及び保守業務に係る落札者決定基準１ 評価項目等項 目 評価内容 配点システムの設計・開発及び保守業務の実績について・入札公告日現在、他の都道府県においての実績について、回数や導入内容について詳細に記載されており、本システムは本県で使用する上で申し分ない機能・性能を有している。 ５開発業務実施体制体制・進捗管理 ・開発の体制や適正な進行管理を行うための方法が具体的かつ明確に提案されている。 ・十分な経験を有している者が含まれている。 10システム環境 サーバー機器類 ・サーバーの構成は、妥当なものである。 ・ウイルス対策の状況やネットワーク監視の方法が明確であり、安全性に配慮したものである。 10ウイルス対策・ネットワーク監視個人情報保護・セキュリティ要件について個人情報保護に関する体制について・サービス提供事業者の個人情報保護の体制やセキュリティ対策は十分である。 ５セキュリティ要件システム機能要件⑵ 出願機能Ⅰ 志願者サイト・志願者ＩＤの登録の際に使用するメールアドレスに送付されるメールが確実に届くようにするための方法について具体的に提案されている。 ・志願者が志願者ＩＤ又はパスワードを忘れた場合に、できるだけ簡便に再発行又は再通知する方法について具体的に提案されている。 ・志願者が志願者氏名を漢字で入力する際に、変換候補にない漢字など、入力できない漢字がある場合の対応について具体的に提案されている。 ・志願者が香川県外の中学校から出願する場合に、在籍中学校の承認を含めた対応について具体的に提案されている。 ・志願者が志願先高等学校、選抜の種類、課程、大学科、小学科・コース等を入力する際に、入力間違いを防ぐ方法や分かりやすく入力が簡単にできるための方法について具体的に提案されている。 ・志願者が志願変更する際に、志願者の希望の確認や、中学校による志願者の志願変更を承認する方法について具体的に提案されている。 ・志願者が高等学校から発行された受検票を印刷する706際に、自宅に印刷できる環境がない場合の印刷方法について具体的に提案されている。 ・出願時に必要な添付書類をデータで、志願校に提出できる機能において、今後、入学者選抜が変更になった場合の対応について具体的に提案されている。 ⑵ 出願機能Ⅱ 中学校サイト・志願者が入力した志願者情報を修正、承認する際に、簡便な形で修正の依頼や承認する方法について具体的に提案されている。 ・中学校から高等学校へ出願する際に、間違いなく、出願し忘れることなく出願するための工夫と方法について具体的に提案されている。 ・中学校から高等学校に出願した願書情報と持参する調査書等の書類の取り違えがないように確認できるための対策について具体的に提案されている。 30⑵ 出願機能Ⅲ 高等学校サイト・志願者情報を選抜の種類、課程、大学科、小学科・コース等毎にダウンロードする際のデータ形式と方法について具体的に提案されている。 ・高等学校が、任意のタイミング・要件で志願者に受検番号を付番し、受検票を発行する際に、簡便にできる方法について具体的に提案されている。 ・志願者情報について、高等学校から県教委へ報告、提供する際に、高等学校側から提供されたデータが正しいものかどうかを県教委が確認できる方法について具体的に提案されている。 ・志願者情報について、高等学校から県教委へ報告、提供する際に、報告様式の内容や形式の変更等があった場合の対応について具体的に提案されている。 40⑶ 合否照会機能・志願者の合否確認を行う際に、志願者のみの合否情報をプライバシーに配慮した形で確認できる工夫について具体的に提案されている。 ・高等学校側が受検番号ごとの合否結果の設定や確認を簡単にできる方法について具体的に提案されている。 ・高等学校側が合格者に配付する書類を分かりやすくダウンロードできるようにするための工夫について具体的に提案されている。 30入学選考料の決済入学選考料の決済方法、要件・入学選考料の決済情報のシステムへの反映時間や収納代行業者との連携について具体的に提案されている。 20運用・保守業務 業務実施方針・ ・運用の体制や適正な進行管理を行うための方法が具 307の実施方法 業務実施体制 体的かつ明確に提案されている。 ・十分な経験を有している者が含まれている。 ・障害発生時の復旧体制が具体的に提案されている。 問合せ等に対するサポートに関する考え・問合せ等に対するサポートに関する具体的な提案がなされている。 10マニュアル作成、説明会に関する要件についての考え・操作方法説明用のマニュアル、動画の作成、使用方法等に関する説明会のテキスト作成、講師、回数について、円滑な導入に向けて十分に配慮されている。 10システム改修について・システムの軽微な修正及び入試制度の変更に伴う修正への対応について、本県にとって有益な提案がなされている。 30技術点 計 300価格点 300×(１－(入札価格×1.1÷予定価格)) 300総合評価点 技術点＋価格点 600２ 技術提案書の評価方法技術提案書の評価は、評価項目毎に、次の表の判定基準により行う。 なお、各評価項目の点数に小数点以下１位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。 判定基準 点数非常に優れている 配点の100％優れている 配点の75％標準的である 配点の50％やや不十分である 配点の25％不十分又は記載なし 配点の０％