令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造
独立行政法人日本芸術文化振興会の入札公告「令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造」の詳細情報です。 カテゴリーは物品です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/12/18です。
- 発注機関
- 独立行政法人日本芸術文化振興会
- 所在地
- 東京都 千代田区
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/12/18
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月19日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一1.調達概要(1)件 名 令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造(2)納入場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号(国立能楽堂構内)(3)概 要 本件は、令和8年度に納品される独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」(令和8年5月公演~令和9年4月公演)の製造(デザイン、印刷製本及び納品等)業務である。
(4)納入期限 仕様書の指定による2.競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和7年度の「物品の製造」における営業品目「その他印刷類」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6)同一の劇場施設で主催される演劇等公演関係の解説書(中綴じ冊子形式のプログラム)を、令和3年4月以降の12か月の間に2件以上製造した実績(ただし、元請として完成・引き渡しが完了したものに限る。)を有すること。
ただし、1公演につき、解説書(中綴じ冊子形式のプログラム)を500部以上製造した場合に1件の実績とする。
(7)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県又は山梨県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(8)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
3.入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係 佐藤電話番号 03-3423-1134(ダイヤルイン)(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和7年12月19日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ>調達情報>入札情報一覧)又は上記(1)にて交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
(3)見本の交付期間及び方法令和7年12月19日(金)から上記(1)にて交付する。
見本の交付は無料とする。
(4)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和7年12月19日(金)から令和8年1月26日(月)午後5時まで上記(1)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※(1)~(4)の受付は土曜日、日曜日及び祝日、令和7年12月29日から令和8年1月3日までを除く午前10時から午後5時までとする。
(5)競争執行の日時及び場所令和8年2月3日(火)午後2時東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂1階 第2会議室4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4)誓約書の遵守 上記2.(8)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(5)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
( 参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(10)詳細は入札説明書による。
入札説明書「令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.公告日 令和7年12月19日2.契約担当役等分任契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂長 中尾 健一3.調達概要(1)件 名 令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造(2)納入場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号(国立能楽堂構内)(3)概 要 別紙仕様書のとおり。
(4)納入期限 別紙仕様書の指定による。
4.競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和7年度の「物品の製造」における営業品目「その他印刷類」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2)に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)4)組合の理事5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6)同一の劇場施設で主催される演劇等公演関係の解説書(中綴じ冊子形式のプログラム)を、令和3年4月以降の12か月の間に2件以上製造した実績(ただし、元請として完成・引き渡しが完了したものに限る。)を有すること。
ただし、1公演につき、解説書(中綴じ冊子形式のプログラム)を500部以上製造した場合に1件の実績とする。
(7)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県又は山梨県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(8)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
5.担当部課及び担当者〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係担当者 佐藤電話 03-3423-1134(ダイヤルイン)6.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は上記4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記4.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、上記4.(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期間令和7年12月19日(金)から令和8年1月26日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日、令和7年12月29日から令和8年1月3日までを除く午前10時から午後5時まで。
②提出先上記5.に同じ。
③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(2)申請書は、別記様式1により作成すること。
(3)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②製造実績※上記4.(6)に掲げる資格があることを判断できる製造実績を別記様式2に記載すること。
③成果物等※②の作製実績として記載した案件に係る成果物のうち最新のものを1部提出すること。
④東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県又は山梨県に本店、支店又は営業所が所在することを証明する会社案内等の印刷物等⑤誓約書(別記様式3)(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。
(5)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記5.に同じ。
7.見本の交付期間及び方法令和7年12月19日(金)から令和8年1月26日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日、令和7年12月29日から令和8年1月3日までを除く午前10時から午後5時まで上記5.にて交付する。
見本の交付は無料とする。
8.質問について(1)期 限:令和8年1月23日(金)午後5時(2)仕様に関する質問は、国立能楽堂事業推進課事業推進係にて文書(別記様式4)で受け付ける。
電子メールにより提出すること。
電子メール suishin-nnt@ntj.jac.go.jpなお、提出後5.の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。
質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。
9.競争執行の日時及び場所(1)日 時:令和8年2月3日(火)午後2時(2)場 所:東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂1階 第2会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。
10.入札方法(1)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。
(2)入札価格は、別紙仕様書及び入札金額見積条件(入札説明書別紙)に基づき、本件製造物を製造する場合の見積金額によるものとする。
入札価格の算定に当たっては、工程別単価表①及び②(別記様式5-2及び同5-3)を作成するものとし、当該工程別単価表に記載する金額は全て消費税及び地方消費税を含まない金額とすること。
当該工程別単価表に記載した単価に基づく見本冊子見積書(別記様式5-1)を作成することとし、当該見本冊子見積書に記載した合計金額(消費税及び地方消費税を含まない。)を、入札書の入札金額欄に記載すること。
なお、見本冊子見積書に記載する単価は、全て工程別単価表に記載したものでなければならない。
工程別単価表及び見本冊子見積書は、落札決定後に提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ただし、契約は、工程別単価表に記載された単価(消費税及び地方消費税を含まない。)で行う。
11.入札保証金及び契約保証金 免除12.入札の無効(1)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(2)上記4.(8)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(3)分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記4.に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
13.落札者の決定方法(1)本件の製造を実施できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
14.競争入札の延期又は廃止(1)競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。
(2)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。
(3)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。
15.契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
16.関連情報を入手するための照会窓口上記5.に同じ。
17.その他(1)落札者は、落札決定後速やかに上記10.により作成した入札金額に対応した工程別単価表①及び②(別記様式5-2及び同5-3)及び見本冊子見積書(別記様式5-1)を提出すること。
※工程別単価表①及び②並びに見本冊子見積書の作成に当たっては、以下の点に留意すること。
・見本冊子見積書に記載する単価は、全て工程別単価表に記載したものでなければならない。
・見本冊子見積書は、計算の誤りがないか入念に確認すること。
・工程別単価表は、入札金額見積条件(入札説明書別紙)に記載する場合だけではなく、別紙仕様書に基づく本件製造物の製造に当たり必要な項目・単価が全て設定されているものであること。
(2)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札参加者は、別冊独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別冊契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。
(4)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。
(5)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。
また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。
(6)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。
(7)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
(8)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
( 参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(9)本入札説明書の別記様式1、別記様式3~5、入札書及び委任状の押印は省略することができる。
ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。
(10)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第二号製造請負契約基準」による。
入札説明書別紙≪入札金額見積条件≫件名:令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造これは入札金額積算のための架空の見積条件である。
入札金額は、仕様書に基づき以下の条件で1公演分を作成した場合の金額に、12を乗じ、1年分の総価を算出すること。
版式 表紙 オフセット(4C+1C) 4頁カラー頁 オフセット(4C+4C) 8頁本文 オフセット(1C+1C) 28頁部数 1,400部写真(含む図版) カラー 15点モノクロ 5点内容 見本冊子参照納品 国立能楽堂別記様式1競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和7年12月19日付で公告のありました「令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記1.入札説明書 記6.(3)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し2.入札説明書 記6.(3)②に定める製造実績を記載した書面(別記様式2)3.入札説明書 記6.(3)③に定める成果物等4.入札説明書 記6.(3)④に定める会社案内等5.入札説明書 記6.(3)⑤に定める誓約書(別記様式3)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名):担当者(氏 名):責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):別記様式2製造実績(令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造)商号又は名称:競争参加資格同一の劇場施設で主催される演劇等公演関係の解説書(中綴じ冊子形式のプログラム)を、令和3年4月以降の12か月の間に2件以上製造した実績(ただし、元請として完成・引き渡しが完了したものに限る。)を有すること。
ただし、1公演につき、解説書(中綴じ冊子形式のプログラム)を500部以上製造した場合に1件の実績とする。
製造年(令和○○年以降)製造名称等(○○名)発注者名 納入年月日 製造部数注:連続した12か月の間に、2件以上記載されていればよい。
別記様式3誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記1 契約の相手方として不適当な者(1)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第417号)第2条第1項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。
1)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
以下同じ。
)2)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)3)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)5)総会屋6)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)7)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
)8)その他前各号に準ずる者。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。
(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。
(4)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(5)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。
別記様式3(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。別記様式4令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL:Mail:件 名 令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造以下の内容について御回答ください。
№該当箇所資料名・頁・項目質問事項別記様式5-1〔住 所〕 〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕 品名仕上頁数(表紙共)40仕上サイズ257×182 1,400部項目 単価 金額A 編集・デザイン表1・4 振興会よりデータ支給表2・3、本文(頁) (円) (円)編集デザイン 計 (円)B DTPパーツ作成データ処理(頁) (円) (円)入力(字) (円) (円)2 写真(カラー) データ処理(点) (円) (円)3 写真(モノクロ) データ処理(点) (円) (円)DTPパーツ作成 計 (円)C DTPメイクアップ画像主体(頁) (円) (円)文字主体(頁) (円) (円)画像主体(頁) (円) (円)文字主体(頁) (円) (円)表組(頁) (円) (円)画像主体(頁) (円) (円)文字主体(頁) (円) (円)画像主体(頁) (円) (円)文字主体(頁) (円) (円)表組(頁) (円) (円)DTPメイクアップ 計 (円)D 色校正表2・3(枚) (部) (回) (円) (円)本文(枚) (部) (回) (円) (円)表2・3(枚) (部) (回) (円) (円)本文(枚) (部) (回) (円) (円)3 本紙 表1・4(版) (色) (回) (円) (円)色校正 (円)作 業 内 容 等デザイン・レイアウト見本冊子見積書令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」1 メイクアップ2 データチェック1 文字表紙本文表紙本文2 カラープリンタ1 DDCP別記様式5-1項目 単価 金額 作 業 内 容 等E 刷版面付(頁) (面) (版) (円) (円)出力(版) (色) (円) (円)面付(頁) (面) (版) (円) (円)出力(版) (色) (円) (円)刷版 (円)F 印刷頁数 サイズ 色数 台数 版数 面付 通数 単価1 表紙(表1・4)(頁) (色) (台)(版) (面) (通し) (円) (円)2 表紙(表2・3)(頁) (色) (台)(版) (面) (通し) (円) (円)3 本文(カラー)(頁) (色) (台)(版) (面) (通し) (円) (円)4 本文(モノクロ)(頁) (色) (台)(版) (面) (通し) (円) (円)印刷 計 (円)G 製本加工表紙マットPP貼加工(円) (円)綴じ加工 針金綴じ(円) (円)製本加工 計 (円)H 用紙価格頁数 種類・銘柄 サイズ Kg(g/㎡) 正味数量 損紙量 合計枚数 単価1 表1~4(円)/kg (円)2 本文(カラー)(円)/kg (円)3 本文(モノクロ)(円)/kg (円)用紙価格 計 (円)I 梱包50部づつクラフト紙包(円)J 諸経費 (円)K 運送費1回納品 (円)L 製造費合計 (消費税額及び地方消費税額を除く)(円)総計(L×12) (消費税額及び地方消費税額を除く)入札金額と同一であること(円)責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名) 担 当 者(氏名) 表紙加工1 右開き中綴じ表紙本文1 CTP版サイズ別記様式5-2〔住 所〕 〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕 品名仕上頁数(表紙共)仕上サイズ項目 備考A 編集・デザイン表1・4 振興会よりデータ支給表2・3、本文(円)/(頁)B DTPパーツ作成データ処理(円)/(頁)入力(円)/(字)2 写真(カラー) データ処理(円)/(点)3 写真(モノクロ) データ処理(円)/(点)C DTPメイクアップ画像主体(円)/(頁)文字主体(円)/(頁)画像主体(円)/(頁)文字主体(円)/(頁)表組(円)/(頁)画像主体(円)/(頁)文字主体(円)/(頁)画像主体(円)/(頁)文字主体(円)/(頁)表組(円)/(頁)D 色校正表2・3(円)/枚本文(円)/枚表2・3(円)/枚本文(円)/枚3 本紙 表1・4(円)/色 PP貼2部あり1 メイクアップ表紙本文2 データチェック表紙本文工程別単価表①令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」作 業 内 容 等デザイン・レイアウト1 文字257×182単価/単位1 DDCP2 カラープリンタ別記様式5-2項目 備考 作 業 内 容 等 単価/単位E 刷版四六全又はB全 (円)/面四六半又はB半 (円)/版四六全又はB全 (円)/面四六半又はB半 (円)/版四六全又はB全 (円)/面四六半又はB半 (円)/版四六全又はB全 (円)/面四六半又はB半 (円)/版F 印刷版式オフセット 四六全又はB全2,000通しまで (円)/(通し)オフセット 四六全又はB全2,001通し~3,000 (円)/(通し)オフセット 四六半又はB半2,500通しまで (円)/(通し)オフセット 四六半又はB半2,501通し~3,000 (円)/(通し)オフセット 四六全又はB全2,000通しまで (円)/(通し)オフセット 四六全又はB全2,001通し~3,000 (円)/(通し)オフセット 四六半又はB半2,500通しまで (円)/(通し)オフセット 四六半又はB半2,501通し~3,000 (円)/(通し)G 製本加工表紙マットPP貼加工(円) (単価表②に記入)綴じ加工 針金綴じ(円) (単価表②に記入)H 用紙価格種類・銘柄 サイズ Kg(g/㎡)1 表紙 L判(円)/㎏2 本文(カラー) 四六判(円)/㎏3 本文(モノクロ) 四六判(円)/㎏I 梱包 (円)/包 50部づつクラフト紙包J 諸経費 (円)K 運送費 (円) 1回納品本件責任者(氏名) 担 当 者(氏名) 責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):(押印を省略する場合は下記に記載すること)単価本文面付出力面付出力機種1 表紙サイズ2 本文1 CTP版表紙1 右開き中綴じ表紙加工別記様式5-3〔住 所〕 〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕 品名 令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」〔製本・加工料〕中綴じ 表紙4㌻+モノクロ㌻+カラー㌻ 単位(円/部)28㌻ 32㌻ 36㌻ 40㌻ 44㌻ 48㌻ 52㌻~1,300部~1,600部~1,900部注意事項*各項目とも、網掛け部分は記入不要。
*加算しない項目は0を記入すること。
*工程別単価表にない項目は、表中のいずれかに含め、備考欄にその旨を注記すること。
*契約期間中、共通仕様の印刷方式の変更は不可。
担当者連絡先(電話番号):工程別単価表②(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名) 担 当 者(氏名) 責任者連絡先(電話番号):
1仕 様 書1.概 要(1)件 名 令和8年度国立能楽堂主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造(2)目 的本件業務は、独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂(以下「能楽堂」という。)主催公演解説書「月刊国立能楽堂」の製造(デザイン(表1・表4を除く)、印刷製本及び納品等)を、一括して請け負わせるものである。
(3)対象となる公演令和8年5月公演から令和9年4月公演まで(原則として月1回発行、全12回発行)(4)請負代金の支払本件業務の請負代金は、1回の成果物引渡し完了ごとに作成される請求書類を、能楽堂が受領した日より30日以内に振込送金にて支払うものとする。
2.業務内容以下の内容は基本的なものであり、個別の仕様については本項において示す範囲内において変動する。
(1)規 格 B5判(天地257mm×左右182mm)(2)版 式 表紙 オフセット(4C+1C)本文(単色) オフセット(1C+1C)本文(カラー) オフセット(4C+4C)(3)部 数 通常1,400部(1ヶ月分。月によって増減する場合がある。)(4)頁 数 平均36頁(表紙除く、1ヶ月分。月によって増減する場合がある。)(5)写真・図版等 平均20点(1ヶ月分。月によって増減する場合がある。)*データでなく、カラーポジフィルム等での入稿の場合がある。
(6)用 紙 表紙 ハイラッキー L判 16.5kg本文(カラー)OKコートNエコグリーン 四六判110kg本文(単色)OKマットコートエコグリーン 四六判110kg*上記の用紙以外の用紙を使用する場合は、グリーン購入法適合商品であり、紙質において上記の商品と同等の品質・白色度・剛度・発色と光沢を持つものを使用することとし、事前に能楽堂と協議し了承を得ること。
2(7)加 工 表紙 マットPP貼右開 中綴 針金2個所(8)入 稿 原則として納品日の25~30日前から分割して入稿する。
・頁割、表1・表4デザイン、文字原稿、写真、図版等は支給する。
・基本的に文字原稿はデータ入稿(Word)・手書き原稿での入稿もある(400字詰原稿用紙2~3枚)。
・表1・表4は、デジタルデータ(アドビイラストレーター)で外部デザイン事務所デザイナーから直接入稿する。
・広告は完全データ又は完全版下支給。
但し、手直しがある場合がある。
・原則として能楽堂を入稿場所とする。
(9)DTP作成 表1・表4以外の全てのDTPデータを作成すること。
・初校出校時にデザイン・レイアウトが完了していること。
・基本となるデザイン・レイアウト及び版面は、年間を通して同様とすること。
・行頭行末の禁則等は、見本を参照し特に指定するものを除き、年間を通して同様とすること。
・特殊漢字、ルビ多数、ノンブル、作字あり。
・デザイン・レイアウトに当たっては、ルビ付等細かな点についても、従来の解説書どおりの仕上がりとすること。
(10)校 正 カンプ校正 2~3回色校正 1回(場合によっては2回)・PDFデータでの出校を依頼することもある。
・校正紙は各3部出校すること。
・校正時に、記事の訂正、差し替えがあるため、適宜対応すること。
・初校出校は、入稿後3日以内、再校出校は校正戻し後2日以内に行うこと。
なお、期限については土曜日、日曜日及び祝日を除いて数えるものとする。
・初校出校前に内校を行うこと。
・発注2回目以降〈流用〉と指定した頁は、請負者の責任校正とし、能楽堂は特別な場合を除いて校正は行わない。
・カラー頁、広告頁の校正は、本紙校正の場合がある。
・表紙のみ本機校正で色校正をだすこと。
また、色校正時には、2部PP加工を施した校正をだすこと。
・外部デザイン事務所との校正は、デザイナーとの直接授受とする。
(11)青 焼 1回・青焼は3部、仮製本の状態で出校すること。
・青焼時に記事の訂正、差し替えがある場合がある。
・青焼に替えて折毎に面付けしたデジタルプルーフでも可。
但し、印3刷にあたり文字化けや文字欠け等のないことを確認し提出すること。
(12)念 校 青焼で訂正のあった頁は、念校を出校すること。
(FAXもしくは電子メール可)(13)納 品 納品期日は、原則として当該公演の前月末日。
(末日が土・日・祝日等の場合は、両者協議のうえ納品日を決定する。)・原則として50部を1梱包とする。
・納品は請負者自身(搬入業者のみは不可)が、能楽堂内の1階及び2階に行う。
ただし、2階に上がるためのエレベーターはない。
・汚損等の製品の瑕疵により、納品を受け入れられない場合、刷直し等を行い、公演期間中に販売できるよう責任を持って対応すること。
・予備として30部を納入すること。
(14)返 却 入稿した原稿・版下・フィルム・写真原稿・各種データは、納品後7営業日以内に能楽堂営業課宣伝編集係に全て返却すること。
(15)製造スケジュール 各解説書の製造スケジュール(入稿から納品まで)を作成し、全期間のスケジュールを契約締結日から一週間以内に能楽堂に提出し、それに従って計画的に作業を進めること。
実施にあたっての詳細及びその他不明な点については、能楽堂営業課宣伝編集係と協議し、その指示に従うこと。
(16)その他 ・伝統芸能特有の用語法、特殊文字(難漢字・異体字等)、記号に対応できること。
・解像度5,000dpi以上のドラムスキャナーと高度の画像処理技術を有すること。
・地図等のトレース作業が発生した場合は対応すること。
・訂正・追加等の修正箇所が多数あっても、正確かつ迅速に次回出校時までに修正すること。
・入稿時や校正時に、営業担当以外の担当者(デザイン担当者が望ましい)とも直接やり取りができるようにし、その担当者は原則固定すること。
・校正について上記に記載の回数で能楽堂の承認が出ない場合でも、請負者は承認を受けるまで行うこと。
・過去の作成物に劣らない品質を保持できること。
・表1・表4のデザインは、能楽堂が指定する外部デザイン事務所が行う。
(原則として当該月公演チラシ表のデザインを流用)・この製造で発生した生産材は請負者の責任において適切に処分する。
・グリーン購入法適合商品がある場合はその製品を使用することとする。
調達不可能な場合は、可能な限り古紙使用率の高い再生紙を調達すること。
・自社で有する機械でカラーポジフィルムのスキャニング対応ができること。
・その他の仕様は、見本参照のこと。
4参 考令和7年度実績および予定印刷部数 頁数(表紙別) 写真点数 備考5月号 1,400 44 15公演数が多いため頁数が多かった6・7月号 1,400 40 14合併号のため頁数が多かった8月号 1,200 36 37通常より写真が多かった9月号 1,200 32 1310月号 1,200 32 1711月号 1,400 40 2212月号 1,300 40 151月号 1,400 40 212月号 1,200 36 20(予定)3月号 1,300 40 20 (予定)4月号 1,300 40 20 (予定)