【入札公告】令和7年度世増ダム水質分析調査補助業務

【入札公告】令和7年度世増ダム水質分析調査補助業務 id="page" role="main"> 【入札公告】令和7年度世増ダム水質分析調査補助業務 ページ番号1082470 更新日令和7年4月8日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付します入札実施についての詳細事項は、一般競争入札公告（添付ファイル）を参照願います。令和7年4月8日 岩手県知事 達増拓也1 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和7年度世増ダム水質分析調査補助業務 (2) 仕様等 入札説明書の中の仕様書による。 (3) 納入期限 令和7年12月31日 (4) 納入場所 岩手県環境生活部環境保全課2 入札及び開札の日時及び場所 令和7年4月22日（火曜）11時00分 岩手県庁11階資源循環推進課分室（岩手県盛岡市内丸10-1） 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 144.4KB） 02 入札説明書 （PDF 161.2KB） 03 入札書 （Word 20.9KB） 04 誓約書 （Word 19.9KB） 05 契約書（案） （PDF 182.3KB） 06 仕様書 （PDF 477.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ環境生活部 環境保全課 環境調整担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5359 ファクス番号：019-629-5364 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月８日岩手県知事 達増拓也１ 競争入札に付する事項⑴ 件名 令和７年度世増ダム水質分析調査補助業務⑵ 仕様等 入札説明書の中の仕様書による。⑶ 委託期間 令和７年５月１日(木)から令和７年12月31日(水)まで⑷ 納入場所 岩手県環境生活部環境保全課⑸ 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 入札参加者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。⑵ 入札説明書の交付等を受け、入札説明書にある調書を提出したものであること。⑶ 公共用水域(湖沼および海域)における検体採取を含む水質分析業務の実績を有すること。⑷ 仕様書に記載のある採水に使用する物品について、すべて自社で準備できること。３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等入札説明書は、下記の期間、場所で交付する。なお、岩手県の下記のホームページからダウンロードできる。県のホームページ https://www.pref.iwate.jp/トップページ › 県政情報 › 入札・コンペ・公募情報 › その他入札情報(場所)〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10－１ 岩手県環境生活部環境保全課環境調整担当電話 019-629-5383(直通)(期間)令和７年４月８日(火)から令和７年４月15日(火)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで並びに午後１時から午後５時まで。入札説明書に質問がある者は、Ｅメールにより令和７年４月14日(月)午後５時までに、件名を「令和７年度世増ダム水質分析調査補助業務に関する質問」として下記に送信すること。なお、回答は上記ホームページ上に、令和７年４月15日までに掲載する。(送信先)AC0002@pref.iwate.jp４ 入札及び開札の日時及び場所令和７年４月22日(火)午前11時00分岩手県庁 11階 資源循環推進課分室(岩手県盛岡市内丸10－１)５ 入札保証金に関する事項入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。６ その他必要な事項⑴ 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑵ 契約書の作成の要否 要⑶ 入札等に関する照会先 ３に同じ。⑷ その他 詳細については入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 委託業務内容⑴ 件名 令和７年度世増ダム水質分析調査補助業務⑵ 仕様 別紙仕様書のとおり。⑶ 委託期間 令和７年５月１日(木)から令和７年12 月 31日(水)まで２ 入札参加者に求められる事項⑴ 入札参加者は、次の書類を提出しなければならない。なお、関係書類は提出期限までに可能な限り速やかに提出すること。また、下記書類については、全て押印(法人の場合は、その代表者印)のあるものとする(パンフレットは除く。)。① 事業所に係る調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、施設の概要(業務に係る施設)を記載すること(パンフレットでも可)。② 分析業務体制に係る調書次の内容を記載すること。ア 組織図(採水担当者の人数等)イ 過去における湖沼及び海域での検体採取を含む水質分析業務の実績(令和４年４月から令和７年３月まで)実施年度、実施主体、業務名、業務内容(採水地点、検体数)等を記載すること。③ 入札に関する行為を年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任している場合は、その委任状を提出すること。なお、委任状原本持参の上、写しの提出も可能とする(原本は、写しと照合した後、返却する。)。④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと等の誓約書(別紙様式)⑵ 調書を提出した者は当該調書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない⑶ 提出場所及び提出期限岩手県環境生活部環境保全課環境調整担当令和７年４月 15日(火)午後５時３ 入札の方法等⑴ 落札決定に当たっては、入札書(別紙様式)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。⑵ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。また、一度提出した入札書は、書換え、引替え又は取り消しすることができない。⑶ 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。⑷ 入札書は、直接４の日時、場所に持参すること。ただし、郵送その他の方法を指示する場合がある。４ 入札の日時及び場所令和７年４月 22日(火)午前11 時 00分岩手県庁 11階 資源循環推進課分室(岩手県盛岡市内丸10-１)５ 入札書に関する事項入札書には、次のことを表示し、押印すること。⑴ 入札年月日⑵ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)⑶ 入札書のあて名は「岩手県知事 達増拓也」とする。⑷ 入札金額⑸ 入札件名６ 入札保証金⑴ 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証保険証券の保険期間は、入札日から令和７年５月１日を含む期間とすること。⑵ 入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。⑶ 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。⑷ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。⑴ 競争入札の参加資格のない者がした入札の場合⑵ 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札の場合⑶ 入札保証金を納付せず(納付を免除された者を除く。)、又は金額が不足した場合⑷ 入札書に記名押印がない場合⑸ 入札金額を訂正した入札書により入札した場合⑹ 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合⑺ 入札件名の表示に重大な誤りがある場合⑻ 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合⑼ 代理人が提出した入札書で委任状が提出されていない場合⑽ その他入札に関する条件に違反して入札した場合８ 落札者の決定方法⑴ 本件発注に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。⑶ ⑵の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。９ 再度入札に関する事項⑴ 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。⑵ 再度入札は２回を限度とする。10 契約に関する事項⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。⑵ 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。⑶ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。⑷ 契約条項は別添契約書案のとおりとする。11 その他⑴ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。⑵ 入札等に関する照会先岩手県環境生活部環境保全課環境調整担当〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10 番 1 号 電話番号019－629－5383(直通) 令和７年度世増ダム水質分析調査補助業務仕様書１ 趣旨令和７年度の公共用水域水質測定計画に基づく調査のうち、世増ダム貯水池(Ｌ－２６)の検体採取業務を委託することで業務の円滑な実施を図るものとする。２ 契約期間及び業務実施回数契約期間は、契約の日から令和７年12月31日までとする。検体採取業務は、契約期間内に６回(５月、６月、７月、８月、９月、10月を予定)、委託者が別途指示する日に行うものとする。ただし、天候悪化等により採水実施が困難な場合、受託者が委託者に対し、報告を行いその後の対応について協議する。３ 委託業務の内容受託者は、下記の採水地点で表層、中層、下層の試料を採水し、試薬の添加(DO固定作業)及び検体の搬送の一連の業務を行う。水域 水質調査地点 実施回数世増ダム貯水池(青森県八戸市南郷大字島守)世増ダム内１地点(別図参照)年６回※(5/8、6/3、7/1、8/5、9/2、10/7)※実施日は、委託者が指示する。(１) 検体採取方法試薬の添加(DO固定作業)及び検体採取方法は、次によるものとするほか、特に定める必要がある場合は、委託者が別途指示するものとする。・日本産業規格Ｋ0102-1 21 溶存酸素・「水質調査方法」(昭和46年９月30日付け環水管第30号)・日本産業規格Ｋ0094「工業用水・工場排水の試料採取方法」(２) 採水項目及び検体数採水項目及び検体数は別表１に定めるところによる。なお、委託者の都合により項目及び検体数が増える場合がある。(３) 採水結果の報告ア 報告書の内容以下の内容について提出すること。・カラー写真(遠景、近景、採取試料、サンプリング時)・採水野帳(採取年月日、採取時間、天候、気温、水温、採取位置、採取水深、全水深、透明度、流況、外観、臭気、前日までの降雨状況)・その他参考となる事項イ 委託者への報告アにおいて指定する報告書を業務終了後２週間経過する前までに、電子ファイルにて委託者へ堤出することとする。なお、形式等については、別途指示するものとする。ウ 広域振興局への報告受託者は、検体受け渡しの際に、アにおいて指定する採水野帳を二戸保健福祉環境センターの公共用水域担当者あてに受け渡すものとする。(４) 再採水の指示分析結果が平常とは異なる値となった場合、委託者はその原因等を検討し、協議の上、受託者に対して再採水等を指示することができることとする。再採水に要した費用は、委託者及び受託者で協議し決定する。(５) 検体及び採取容器採水容器は当日までに受託者が二戸保健福祉環境センターまで受け取りに来ること。(受け取り時間についても別途指示するものとする。)また、採水終了後、検体を二戸保健福祉環境センターまで搬送すること。４ 成果品成果品は、３(３)イの報告書をとりまとめたものを、電子媒体により委託者に１部提出することとする。５ その他(１) 業務を円滑に進めるため、受託者は事前に委託者と業務に係る打ち合わせを行うものとする。なお、打ち合わせの日時等については別途協議するものとする。(２) 船、採水器及び救命胴衣等、採水者が使用する物品は受託者が準備するものとする。なお、採水容器、検体搬送用クーラーボックス、保冷剤は委託者が準備する。(３) 当該ダム管理者との事業手続きは、委託者において実施するものとする。(４) 採水実施は、現地状況から受託者が判断することとしてよい。ただし、受託者が採水実施可能か判断しかねる場合は、現場の状況を委託者に報告し協議の上判断する。(５) この仕様書に定めるもののほか、委託業務について必要な事項は、委託者と受託者が協議して定めるものとする。別紙●採水地点別表１公共用水域水質分析項目 検体数pH 18DO 18COD 18SS 18大腸菌数 6全窒素 6全燐 6全亜鉛 12ノニルフェノール 12LAS 12クロロフィルーa 6プランクトン(優占種) 6総合計 138