令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事

令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事 入札公告次の工事について公募型一般競争入札(事後審査型)に付す。令和７年４月８日担当者兵庫県警察本部長１ 入札に付する事項(1) 工事番号 第７号(2) 工事名 令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事(3) 工事場所 尼崎南警察署管内(4) 工事概要 標識工事(5) 工期(又は施工期間) 令和７年５月19日から令和８年３月31日までの間(年間単価契約)(6) 最低制限価格 有・無(7) 低入札価格調査基準価格及び調査最低制限価格 有・無(8) 入札方法 公募型一般競争入札(事後審査型)(9) 契約締結予定日 令和７年５月19日(10) 支払条件① 年割支払 有・無② 前金払 有・無③ 中間前金払 有・無④ 部分払 有・無⑤ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有・無２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第81 条の３に定める工事契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。(1)入札参加資格工種 とび土工工事(2)営業所の所在地に関する要件兵庫県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。(3)同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件①平成22年度以降に、公安委員会が管理する路側固定式道路標識及び大型反射式標識整備工事の施工実績を有すること(下請け実績を含む。)。②貸与される設計図書に基づき、工事及び調整ができること。(4)建設業の許可に関する要件 とび土工工事業に係る建設業の許可を有すること。(5)配置技術者に関する要件建設業法の規定によるとび土工工事業に係る主任技術者または監理技術者を当該工事に適切に配置できること。(6)現場代理人の配置に関する要件建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置出来る者であること。なお、配置する現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。(7)入札保証金 不要(8)その他別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」 に掲げる入札参加資格のとおり。４ 入札手続き手続き等 期間・期日 場所・方法(1)建設工事請負契約書等の閲覧令和７年４月８日(火)から令和７年４月 22日(火)まで(注1～3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係(2)提出資料の様式等の交付令和７年４月８日(火)から令和7 年４月 22日(火)まで(注1～3)兵庫県警察本部総務部会計課施設係又は兵庫県警察ホームページ入札情報(注 5)(3)入札参加受付令和７年４月８日(火)から令和７年４月 22日(火)まで(注1～3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係(4)仕様書の交付令和７年４月８日(火)から令和７年４月 22日(火)まで(注1～3)(5)質問書(様式任意)の受付令和７年４月９日(水)から令和7年４月24日(木)まで(注1～3)(6)回答書の閲覧令和７年４月30日(水)から令和7年５月８日(木)まで(注1～3)(7)入札日時(開札)令和７年５月９日(金)午後１時30分から兵庫県警察本部本館101会議室(8)工事費内訳書の提出同 上(9)入札結果の公表落札決定後速やかに (注4) 兵庫県警察本部総務部会計課施設係契約締結後速やかに兵庫県警察本部総務部会計課施設係又は兵庫県警察ホームページ入札情報(注 5)(注1)上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。(注2)毎日午前９時30分から午後４時まで。(注3)正午から午後１時00分までを除く。(注4)落札決定日の翌日までに公表する。(注5)アドレスは(https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/)５ この公募型一般競争入札に参加、申し込みをするにあたり、仕様書に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類、当該物品が同等であることを証明する資料及び製品の見本等の提出を求まます。事前に、８の場所に問い合わせをして指示を受けてください。６ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認資料の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県警察本部総務部会計課施設係まで提出すること。なお、様式等は別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」8(2)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。(1) 同種又は類似の工事の施工実績 (様式５号)(2) 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)(3) 現場代理人の資格 (様式６号の３)(4) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係 (様式７号)７ その他(1) 別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおり。(2) 現場説明会は実施しない。８ 入札担当課(問い合わせ先)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係電話(078)341-7441 内線(2287・2288)様式３号の３公募型一般競争(事後審査型)入札参加申込書工事番号 ： 第７号工事名 ： 令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事入札日 ： 令和７年５月９日入札場所 ： 兵庫県警察本部本館101会議室上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」が事実と相違ないことを誓約します。 違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。令和 年 月 日兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名 称代 表 者 氏 名電話番号メールアドレス建設業許可番号大臣 般 - 第 号知事 特 -建設業許可年月日 年 月 日別紙1 / 8建設工事の公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札の実施本件工事の入札に係る入札参加申込書(以下「申込書」という。)は、入札担当課に持参するものとする。入札書及び工事内訳書の提出は、入札日時場所に持参するものとする。２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記８(２)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。(１)資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。イ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。ウ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の格付等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、建設業法の規定による入札公告に示す入札参加資格工種に係る経営事項審査結果の総合評定値に、建設工事入札参加者に係る資格格付要領第４条の規定に基づく格付をする工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。エ 兵庫県指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和 27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。カ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。(ア)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者(イ)代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者別紙2 / 8キ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。ク 暴力団排除条例(平成22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。ケ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(２)配置技術者の要件ア 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、契約希望金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に定める金額未満である場合は、この限りではない。ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。(３)現場代理人の要件ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月 以上の雇用関係)がある者であること。イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。４ 入札参加の手続(１)本件工事の入札参加を希望する者は､入札公告に示す期間内に入札担当課へ申込書を持参すること｡(２)入札公告に示す入札参加受付期間以降は、原則として申込書の差替え及び再提出は認めない。 ５ 誓約書及び設計図書の交付別紙3 / 8７(１)コで提出を求める誓約書は、入札担当課で受取るか兵庫県警察ウェブサイト(https://www. なお、工事費内訳書は、工事名及び入札参加者名を記載して持参すること。エ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。オ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入すること。カ 入札書は、提出後の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。キ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札執行時間までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、入札執行時間を経過した時をもって、辞退届の提出があったものとする。８ 落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料(１)財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。(２)落札候補者として、入札執行者から入札公告に示す入札参加資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。)に、入札公告に示す提出先まで提出すること。ア 提出資料等(ア)配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。 なお、記載件数は、技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の工事経験を求めている場合には、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式第６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。(イ)現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式６号の３に記載すること。なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。(ウ)建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係別紙5 / 8入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。ａ 建設業の許可建設業の許可に係る通知書の写しｂ 経営事項審査結果建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写しｃ 設計業務受託者関係本件工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写し(エ)同種又は類似の工事の施工実績入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。なお、記載件数は、代表的な工事３件以内とし、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる資料を添付すること。イ 資料の様式は、上記５(１)と同じ方法で取得すること。ウ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。エ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。オ 提出された資料は、返却しない。カ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由についての書面(様式は任意)を持参(郵送によるものは受け付けない。)し、説明を求めることができる。キ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を上記(２)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。９ 落札者の決定方法(１)落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(２)最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(３)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。(４)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札者の決定を取り消す。10 契約の締結(１)落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。(２)落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。別紙6 / 811 契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の10分の１以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。(１)契約保証金に代わる、担保となる有価証券等の提供があったとき。(２)債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。(３)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。(４)県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。12 支払条件(１)前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行う。(２)中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択すること(契約締結後、この選択を変更することはできない。)。この場合において、中間前金払を選択したときには、部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができない。(３)中間前金払部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行う。ア 工期の２分の１を経過していること。イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。(４)部分払中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。なお、県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。13 下請負人の健康保険等加入義務等(１)受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはな別紙7 / 8らない。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(２)(１)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(３)発注者は、受注者が(１)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(２)に規定する場合を除く。(４)受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(２)イに掲げる下請負人である場合において(ア)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。14 その他(１)契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に(工期が１か月に満たない場合は、契約締結後速やかに)、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。(２)工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること(工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。)。(３)契約を締結した者は、次のア、イを県に提出すること。ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が 200 万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約(以下「労働者派遣契約」という。)別紙8 / 8を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が 200 万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(４) (３)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。(５) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。(６) 契約後ＶＥ方式の実施承認を受けた場合は、契約締結後に請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。その際、提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には、請負代金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。(７)入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。(８)入札結果については、落札決定後、兵庫県警察本部総務部会計課施設係で落札決定日の翌日までに公表する。また、契約締結後、速やかに兵庫県警察ホームページの「入札情報」(アドレスhttps:/www. police.pref.hyogo.lg.jp/)にて公表する。(９)落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負金額の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知を行う場合は兵庫県契約管理課ホームページ(アドレスhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/nyusatukeiyakutetuduki.html)に掲載している様式を使用すること。道路標識等設置等工事入札時の留意事項１ 年間単価契約(1) 落札したブロックの警察署から発注される全ての路側標識設置等工事・大型標識板等撤去工事を令和７年５月１９日から令和８年３月３１日までの間１年度を通して施工します。(2) 工事と標識材(標識柱・金具含む)の調達を一括して行う工事契約になります。(3) 交通事故等での緊急補修についても、対応していただきます。(4) 落札業者は、兵庫県警察本部の公募型一般競争入札で決定し兵庫県警察本部で協定締結されますが、以後の契約締結、工事発注、契約関係書類の提出及び請負金額の支払い等は、全て各警察署で行います。契約時に、警察署毎の発注予定数に契約単価を乗した金額に消費税を加えた金額に対する契約保証金を納める必要があります。２ 入札方法(1) 入札書、見積書、確認書は、同じ様式のものを使用してください。(再度入札等に備えて複数枚コピーしてください。)入札時には、確認書の提出を願います。(確認書は、配布したものを使用し、代理人ではなく代表者を記入)(2) 入札書の各工種ごとの単価欄には、諸経費を含んだ金額を記入してください。(消費税は含みません。)なお、発注がない工種については金額を入れる必要はありません。(3) 単価と発注数量に基づいて算出される合計(入札書等の「合計」欄記載金額)が「入札金額(総価)」となります。 (4) 入札書に計算間違いがある場合は、無効の入札とします。(5) 指名入札での落札者の決定は、最低制限価格以上の入札中、総価で最も安い業者を落札者とします。(6) 入札書は三つ折りにして、「工事番号」「工事名称」「業者名」を記した長形３号程度の大きさの封筒に入れてください。(7) 入札等に参加する代表者又は代表者から委任を受けた者は、身分証(運転免許証等の写真入りで本人確認出来るもの)を持参し、代表者から委任を受けた者は有効な委任状を持参してください。委任状は令和７年５月９ 日付けとし、入札参加工事毎に作成してください。 項目１ ２ ３工 事 名 等発注機関名工事名工 事 場 所契 約 金 額施 工 期 間発 注 形 態 単体／特別共同企業体(出資比率 %) 単体／特別共同企業体(出資比率 %) 単体／特別共同企業体(出資比率 %)工事概要等種別・数量等その他(注)１ 入札公告において明示した同種又は類似の工事の施工実績(工事が完成し、その引渡しが完了しているもの)を、３工事以内で記載してください。２ 特別共同企業体で申し込む場合は、各構成員単位で作成してください。３ 契約者の写し等工事内容が確認できる書類を添付してください。 様式６号の２配 置 予 定 技 術 者 の 資 格(対象工事名： ) 商号又は名称氏名項目最終学歴法 令 に よ る 免 許 等対象工事における現場代理人との兼務(予定)の有無現 在 従 事 し て い る 工 事 名 等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名(注)１ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。また、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があることがわかる書類(保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングした健康保険被保険者証の写し等)を併せて提出してください。２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から配置してください。また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。兼務の予定が無い場合は、様式第６号の３を提出してください。３ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札辞退を行ってください。また、本件が落札候補者となった最初の仕事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。４ 他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議したうえで、現場代理人兼務届を提出してください。 様式６号の３現 場 代 理 人 の 資 格(対象工事名： ) 商号又は名称氏名項目最終学歴雇用期間(例：令和元年４月１日から)現 在 従 事 し て い る 工 事 名 等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている工事名(注)１ 直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングした健康保険被保険者証の写し等)を併せて提出してください。２ 現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。３ 対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合、(様式６号又は６号の２に記載)は、本様式の提出は不要です。４ 他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議したうえで、現場代理人兼務届を提出してください。 様式７号建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(対象工事名： ) 商号又は名称項 目 内 容建設業法の規定による建設業の許可状況発注業種の許可状況 ： 業種 ・ 許可年月日 ・ 許可番号業種： 工事許可年月日：許可番号：般・特 - 号平成・令和 年 月 日建設業法の規定による経営事項審査の状況発注業種の総合評定値 ： 業種 ・ 審査基準日 ・ 総合評定値業種： 工事審査基準日：総合評定値： 点平成・令和 年 月 日本工事に係る設計業務等の受託者との関係当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況(いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。)無 有 (株式 ％)(出資 ％)当該受託者の役員となっている当社の役員の有無(いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。)無 有 (役職名： )(役員氏名： )(注)１ 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。２ 特定建設業の許可の通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。３ 総合評定値通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。４ 本工事に係る設計業務等の受託者と関係が有るとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる登記簿謄本等の写しを添付してください。５ 制限付き一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記２は不要です。６ 制限付き一般競争入札の公告において、本工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記４は不要です。７ 一般競争入札で特別共同企業体を結成する場合は、各構成員の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付してください。工事大型共架取付アーム撤去工 9小 計大型標識板撤去工 20大型補助板のみ撤去工 18補助板のみ撤去工 226基礎撤去工(含路面復旧) 5標識板撤去工 66補助板のみ取付工 38標 識 板 取 付 工 465標識柱撤去工(撤去柱の取付標識板分別を含む) 221Ａ 型 柱 添 架 工 81Ｂ ～ Ｄ 型 柱 添 架 工 92穿 孔 式 基 礎 工 25専 用 柱 建 柱 工 79床 堀 式 基 礎 工 Ⅰ 型 19床 堀 式 基 礎 工 Ⅱ 型 35平成・令和 年 月 日課税業者免税業者工種 数量(本･枚) 単価(円) 金額(円)電 話 番 号メールアドレス建設業許可番号大臣 般 第 号知事 特令和 年 月 日兵 庫 県 警 察 本 部 長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏名工 事 場 所 尼崎南警察署管内入札金額(総 価) ￥ 上記の工事については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)契約条項その他関係書類及び現場等を熟知の上、上記金額をもって入札します。 工事番号 第 7 号年間単価契約入札書工 事 名 令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事６００φ４００φ３５０×６００２３３×４００８００▽５３０▽６００×６００４００×４００６００△４００△９００×６００６００×４００４５０◇１５０×４００１８０×６００１２０×４００３２０×６００２２０×４００４４０×６００３００×４００６００×６００４００×４００７４０×６００４００φ※この入札書に記載する内容については、入札の対象となる工事に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより効力を生じる。 小 計合 計※履行期間 令和７年５月19日から令和８年３月31日までの間※入札金額(総価)に100分の110を乗じた額が落札価格である。 大型補助板処分(含取付金具) 30大型共架取付アーム処分(含取付金具) 9撤去標識柱処分(含取付金具) 215大型標識板処分(含取付金具) 20撤去標識板処分(含取付金具) 220撤去補助板処分(含取付金具) 282腕金具 Ａ 9腕金具 Ｂ 18添架金具 中Ｓ 40添架金具 小 59添架金具 大 2添架金具 中Ｌ 107Ｃ 型 柱 28Ｄ 型 柱 1Ａ 型 柱 72Ｂ 型 柱 51Ⅱ型柱直柱 28Ⅱ型柱曲柱 4Ⅰ型柱直柱 21Ⅰ型柱曲柱 2カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 108カプセルプリズム型 6カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1広角プリズム型 16広角プリズム型 3カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1広角プリズム型 3広角プリズム型 2カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 231カプセルプリズム型 20標識等種類 数量 単価(円) 金額(円)工事大型共架取付アーム撤去工 9小 計大型標識板撤去工 20大型補助板のみ撤去工 18補助板のみ撤去工 226基礎撤去工(含路面復旧) 5標識板撤去工 66補助板のみ取付工 38標 識 板 取 付 工 465標識柱撤去工(撤去柱の取付標識板分別を含む) 221Ａ 型 柱 添 架 工 81Ｂ ～ Ｄ 型 柱 添 架 工 92穿 孔 式 基 礎 工 25専 用 柱 建 柱 工 79床 堀 式 基 礎 工 Ⅰ 型 19床 堀 式 基 礎 工 Ⅱ 型 35平成・令和 年 月 日課税業者免税業者工種 数量(本･枚) 単価(円) 金額(円)電 話 番 号メールアドレス建設業許可番号大臣 般 第 号知事 特令和 年 月 日兵 庫 県 警 察 本 部 長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏名工 事 場 所 尼崎南警察署管内入札金額(総 価) ￥ 上記の工事については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)契約条項その他関係書類及び現場等を熟知の上、上記金額をもって見積します。 工事番号 第 7 号年間単価契約見積書工 事 名 令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事６００φ４００φ３５０×６００２３３×４００８００▽５３０▽６００×６００４００×４００６００△４００△９００×６００６００×４００４５０◇１５０×４００１８０×６００１２０×４００３２０×６００２２０×４００４４０×６００３００×４００６００×６００４００×４００７４０×６００４００φ※この入札書に記載する内容については、入札の対象となる工事に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより効力を生じる。 小 計合 計※履行期間 令和７年５月19日から令和８年３月31日までの間※入札金額(総価)に100分の110を乗じた額が落札価格である。 大型補助板処分(含取付金具) 30大型共架取付アーム処分(含取付金具) 9撤去標識柱処分(含取付金具) 215大型標識板処分(含取付金具) 20撤去標識板処分(含取付金具) 220撤去補助板処分(含取付金具) 282腕金具 Ａ 9腕金具 Ｂ 18添架金具 中Ｓ 40添架金具 小 59添架金具 大 2添架金具 中Ｌ 107Ｃ 型 柱 28Ｄ 型 柱 1Ａ 型 柱 72Ｂ 型 柱 51Ⅱ型柱直柱 28Ⅱ型柱曲柱 4Ⅰ型柱直柱 21Ⅰ型柱曲柱 2カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 2カプセルプリズム型 108カプセルプリズム型 6カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1広角プリズム型 16広角プリズム型 3カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1広角プリズム型 3広角プリズム型 2カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 1カプセルプリズム型 231カプセルプリズム型 20標識等種類 数量 単価(円) 金額(円)商号又は名称代表者氏名電 話 番 号メールアドレス６００φ４００φ３５０×６００２３３×４００８００▽５３０▽６００×６００４００×４００６００△４００△９００×６００６００×４００４５０◇１５０×４００１８０×６００１２０×４００３２０×６００２２０×４００４４０×６００３００×４００６００×６００４００×４００７４０×６００４００φ大型共架取付アーム処分(含取付金具) 9 9 上記入札金額を算出するために示された発注予定数量は、令和７年度の上記警察署における 想定された数量であり、発注が確定されたものではないことを確認します。 また、本件工事について落札者になった場合、契約締結後の発注予定総数量の増減について も異議はありません。 大型標識板処分(含取付金具) 20 20大型補助板処分(含取付金具) 30 30撤去補助板処分(含取付金具) 282 282撤去標識柱処分(含取付金具) 215 215腕金具 Ｂ 18 18撤去標識板処分(含取付金具) 220 220添架金具 小 59 59腕金具 Ａ 9 9添架金具 中Ｌ 107 107添架金具 中Ｓ 40 40Ｄ 型 柱 1 1添架金具 大 2 2Ｂ 型 柱 51 51Ｃ 型 柱 28 28Ⅱ型柱曲柱 4 4Ａ 型 柱 72 72Ⅰ型柱曲柱 2 2Ⅱ型柱直柱 28 28カプセルプリズム型 1 1Ⅰ型柱直柱 21 21カプセルプリズム型 2 2カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 2 2カプセルプリズム型 2 2カプセルプリズム型 6 6カプセルプリズム型 2 2カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 108 108カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 1 1広角プリズム型 3 3カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 1 1広角プリズム型 16 16広角プリズム型 2 2カプセルプリズム型 1 1カプセルプリズム型 1 1広角プリズム型 3 3カプセルプリズム型 20 20カプセルプリズム型 1 1大型共架取付アーム撤去工 9 9カプセルプリズム型 231 231大型標識板撤去工 20 20大型補助板撤去工 18 18補助板のみ撤去工 226 226基礎撤去工(含路面復旧) 5 5標識板撤去工 66 66補助板のみ取付工 38 38標 識 板 取 付 工 465 465標識柱撤去工(撤去柱の取付標識板分別を含む)221 221Ａ 型 柱 添 架 工 81 81Ｂ ～ Ｄ 型 柱 添 架 工 92 92穿 孔 式 基 礎 工 25 25専 用 柱 建 柱 工 79 79床 堀 式 基 礎 工 Ⅰ 型 19 19床 堀 式 基 礎 工 Ⅱ 型 35 35住 所印工種・標識材 数量(本･枚)予定内訳尼崎南警察署工 事 名 令和７年度尼崎南警察署管内道路標識設置等工事工 事 場 所 尼崎南警察署管内兵 庫 県 警 察 本 部 長 殿(入札者)工事番号 第 7 号 令和 年 月 日確認書