住民基本台帳ネットワークシステム更新機器

住民基本台帳ネットワークシステム更新機器 [PDF] 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の 6及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63号)第 9 条の規定に基づき公告する。入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。令和 7年 4 月 8日三原市長 岡 田 吉 弘1 調達物品名 住民基本台帳ネットワークシステム更新機器2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり3 納入期限 別紙仕様書のとおり4 納入場所 別紙仕様書のとおり5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。)(1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目：情報処理関係品 目：ハード希望順位：1 位から 2 位まで所在地区分：市内に本店又は支店・営業所等(2) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1(1)のいずれにも該当すること。 6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。)(1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 7 年 4 月 8 日(火)から令和 7 年 4 月 24 日(木)まで三原市ホームページに掲載する。 (2) 質問書 提出期限 令和 7 年 4 月 18 日(金)17時まで。①提出書類：「質問書」により提出すること。②提出場所：下記 7(2) の発注担当課。③提出方法：メール 送信後、下記 7(2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 7 年 4 月 22 日(火)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。 (3) 入札保証金 令和 7 年 4 月 24 日(木)までに納付すること。(入札前まで)契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 100 分の 5 以上の額とする。別紙「住民基本台帳ネットワークシステム更新機器入札に係る入札保証金及び契約保証金について」を参照。 (4) 入札参加資格に関する事項住民基本台帳ネットワークシステム更新機器調達仕様書 5 ページ(4)(A)及び(B)に記載の事項について、確認できる物を入札前までに提出すること。 (5) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所①提出期間：令和 7 年 4 月 23 日(水)から令和 7 年 4 月 24日(木)まで。時間：9 時から 12 時まで、13 時から 17 時まで。②提出場所：三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)に相当する金額の 110分の 100 に相当する金額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)をもって契約金額とする。 (6) 開札日時・会場 (立会いは任意)令和 7 年 4 月 25 日(金)10 時 00 分会場：三原市役所本庁舎 3 階 会議室 304①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。 7 契約保証金 仮契約締結から本契約移行までに納付すること。契約金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。)の 100 分の 10 以上とする。別紙「住民基本台帳ネットワークシステム更新機器入札に係る入札保証金及び契約保証金について」を参照8 その他 この契約は、三原市議会の議決を得た後、本契約に移行するものとし、それまでの間、仮契約を締結する。なお、仮契約後、三原市議会の議決が得られない場合は、本契約を中止する。 9 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口(1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市財務部契約課契約係TEL 0848-67-6133 FAX 0848-67-6450(2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課) 三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市生活環境部市民課TEL 0848-67-6047 FAX 0848-67-6062メール shimin@city.mihara.hiroshima.jp 住民基本台帳ネットワークシステム更新機器調達仕様書三原市市民課1目次はじめに.. 2１．CS(コミュニケーションサーバ)機器一式.6２．統合端末・ネットワークプリンタ(Microsoft Windows 11).12３．ネットワーク関連機器.18４．ファイアウォール.19５．ICカードリーダ/ライタ装置.20６．照合情報読取装置.21７．機構配布ソフトウェア一覧(参考).22８．整備概要図 (サーバラック).23９．導入作業.24１０．保守内容.. 25１１．その他.25１２．連絡先.252はじめに(1)本書の内容について本書は、三原市(以下「本市」という。)及び世羅町における住民基本台帳ネットワークシステム(以降、「本システム」とする)の導入における、ハードウェア及びソフトウェアの調達仕様事項、導入作業内容、保守作業内容について記述する。(2)本書の目的システムの導入を行うにあたって、必要となるハードウェアおよびソフトウェアの選定を目的として、以下の内容について記述する。(A)ハードウェアおよびその構成例シングル構成で想定している。CS(2台)及び統合端末(16台)は同一モデルで構成すること。(B)ソフトウェア構築に必要なソフトウェアを記述する。地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から配布されるソフトウェアについては別途記述する。(3)前提条件/留意事項機器調達、導入作業等については機構より公表される最新の機器整備資料、機器更改関係資料、導入作業内容関係資料、各種運用保守手引書の内容を確認し、作業を行うこと。(入札参加者へ別途、資料貸出し)(A)契約期間と契約方法・システム導入期間：契約開始日から令和7年11月30日まで別途指定する設置場所に全機器を設置し、設定作業を完了する。・ハードウェア機器保守期間：令和7年12月1日から令和12年11月30日までの60か月。場合により、保守契約期間の延長を別途依頼する場合がある。※ハードウェア、ソフトウェア等に係る費用及びシステム導入のための作業費については、適正な支払い請求書を受理した日から30日以内に代金を支払うものとする。(B)業務開始日令和7年12月1日(予定)3(C)システムの検査受託者が作成し、かつ本市の承認を得た試験計画書に基づく検査に合格しなければならない。(D)主な成果物及び納入物件・システム設計書・テスト結果報告書・検収報告書・体制表など・電子データ(上記資料を電子媒体に格納し、提出する。)(E)システムの契約不適合責任本市が承認した受託者作成の成果物と仕様書に不一致が検査完了後 1 年以内に発見された場合は、本市と協議の上、受託者は無償で是正措置を行うこととする。なお、納入されるシステムは検収時点において最新のバージョンが適用されていることとする。また、契約満了後、新たな調達先のシステムへ移行する場合、スムーズに移行が行えるように努めること。(F)機密保持受託者(退職者等も含む)は、本事業において知り得た情報を本事業の目的以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならない。(G)業務実施場所本市が指定する場所、又は受託者の申請により本市が認めた場所とする。(H)システム設置場所調達機器等の設置場所については、以下のとおりとする。・サーバ、ネットワーク機器等 ：本市(庁舎サーバ室)・端末、プリンタ機器等 ： 本市(市民課、本郷支所、久井支所、大和支所)、世羅町(町民課、せらにし支所)(設置台数) 市民課 本郷支所 久井支所 大和支所 町民課 せらにし支所統合端末 6台 2台 2台 2台 2台 2台プリンタ 1台 1台 1台 1台4(I)構築方針本事業で構築するシステムは、本市が承認した設計書に準拠するとともに、本市と随時協議して、誠実かつ完全に構築するものとする。また、システムを構築する上で疑義が生じた場合、直ちに本市と協議するものとする。(J)設備整備費用本仕様の範囲で設置するシステムの設置場所は本市で用意する。但し、本仕様外についての事項が発生した場合の費用については、その限りではない。都度、協議することとする。(K)事務環境本業務に必要な物品は、受託者において用意すること。但し、本市の要求により特別調達が必要となった物品についてはこの限りではない。都度、協議することとする。(L)人件費・諸手当等本事業の遂行にあたり必要となる受託者の人件費、出張旅費、諸手当等の費用は全て契約金額に含まれる。但し、本仕様外についての事項が発生した場合の費用については、その限りではない。都度、協議することとする。(M)消耗品システムの導入に関して必要となる消耗品(本市との打合せをはじめとする各種会議等で使用する印刷物作成、成果品の納品に係る消耗品・電子媒体等)の費用は全て契約金額に含まれる。但し、本仕様外についての事項が発生した場合の費用については、その限りではない。都度、協議することとする。(N)サーバ機器等撤去契約期間満了後のシステムサーバ等の撤去作業を行うこと。なお、撤去したサーバに関してはデータ消去を実施し、その旨の証明書を本市に提出すること。(O)業務引継ぎに関する事項本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず本事業が終了する場合は、受託者は本事業終了日までに本事業を本市が継続して遂行できるよう誠意を持って協力するものとする。また、業務引継ぎに伴いデータ移行が発生する場合、受託者は本市に誠意を持って協力するものとする。移行作業で発生する費用については、本市と別途協議し調整を行うものとする。(P)セキュリティポリシー本調達業務及び保守業務にあたっては、「三原市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。5(4) 入札参加資格に関する事項(A) 認証等の取得応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。プライバシーマーク付与認定、「ISO/IEC27001 認証(国際標準)」、「JIS Q 27001 認証(日本工業標準)」のうち、いずれかの認証を受けていること。なお、「ISO/IEC27001 認証(国際標準)」、「JIS Q 27001 認証(日本工業標準)」については、本業務を実施する組織において認証を取得している事業者であること。(B) 受注実績 自治体において、過去6年間に本調達と同様の契約実績があること。6１．CS(コミュニケーションサーバ)機器一式(1)基本要件CS の基本構成として、万一障害が発生した場合でも、本ネットワークシステムの運用に支障をきたさないように、ハードディスクの冗長構成とすること。なお、CSは三原市1台、世羅町1台の合計2台を調達すること。(「８．整備概要図」参照のこと。 )(2)ハードウェア構成ハードウェア仕様明細表 1-1 ハードウェア仕様明細一覧(1/3)(注1)CPUは64ビットのOSおよびアプリケーションが動作可能な製品を調達すること。インテル64アーキテクチャ(旧称：インテル・エクステンデッド・メモリ64テクノロジまたはインテルEM64T)または、これに相当するアーキテクチャに対応するCPUであって、64ビットのOSおよびアプリケーションが動作可能なCPUがこれに該当する。(注 2)「７．機構配布ソフトウェア一覧」に示すソフトウェアのライセンス(使用許諾条件)の都合により、当該装置におけるプロセッサの搭載可能ソケット数は4ソケット以下であること。(注 3)「７．機構配布ソフトウェア一覧」に示すソフトウェアのライセンス(使用許諾条件)の都合により、搭載する CPU のコア数は最大 4 コアまでの範囲内とすること。要件 必須仕様 備考本 体形状ラック搭載タイプ ラックの調達は不要。 照合情報読取装置機構の指定製品(富士通株式会社製 住基ネット用操作者認証装置(ガイド有)[FAT13FLJL1])を調達すること数量：1ハードウェア仕様については、「６．照合情報読取装置」を参照のことその他上記構成を実装する上で、必要となるアダプタ類、ケーブル類、電源コード等をすべて含むことAT互換機であること無停電電源装置接続する機器の電力容量に合わせたものを調達すること数量：1電源制御用ソフトウェアと連携し、スケジュール運転、自動電源制御が可能なもの (三原市CSと世羅町CSで共用するため、それに応じた設計を行うこと)10表 1-2 耐タンパー装置仕様一覧＜PCIバスブリッジ経由の接続について＞PCI バスブリッジは製品ごとに仕様が異なるため、耐タンパー装置の製造ベンダが、PCIバスブリッジ経由での接続を推奨していない。要件 必須仕様イ ン タ フ ェ ー スPCIバス規格 PCI Express Base Specification Revision 2.0以上対応スロット レーン数：x4 以上ボードサイズロープロファイル PCI Express カード(標準規格に準拠)ボード高さ(H)：最大 69.6mm ボード長さ(L)：最大 167mm ボード厚み(D)：18.7mm※耐タンパー装置は標準ブラケット付きで出荷され、ロープロファイル用のブラケットが付属。 ボード側のコネクタ形状PCI Express x4コネクタ使用スロット数 耐タンパー装置1台に付き1スロット動 作 環 境 条 件動作環境 使用メモリ：使用する OS のシステム要件を満たす容量のメモリを搭載していること使用ディスク：100MB以上の空き容量があること※Thales 社製 Luna PCIe A700 との連携が検証済みであること使用環境温度5℃～40℃で動作すること11ソフトウェア仕様明細表 1-3 ソフトウェア仕様明細一覧※すべてのソフトウェアがOS上で問題なく動作すること。※本仕様を実現するために必要なソフトウェアはすべて含むこと。(各種インタフェースボードを制御するドライバソフトウェアなど)※機構より配布されるソフトウェアと連携し、問題なく動作すること。機能 必須ソフトウェア、仕様 数量 製造元OSMicrosoft Windows Server 2022 StandardCS に接続する、統合端末分のクライアントアクセスライセンスも調達すること1 Microsoft社製データバックアップArcserve Backup 19.0 for Windows1 Arcserve社製システムバックアップサーバでの障害発生時に、OS をインストールすることなく即時にサーバを復旧可能な機能を有するソフトウェア1電源監視無停電電源装置と連携して電源制御、スケジュール運転を可能とする機能を有するソフトウェア1照合情報読取装置制御以下の機構の指定製品を調達すること。・AuthConductor 生体認証ミドルウェア Ｖ３１インストール(A28792SM)・AuthConductor 生体認証ミドルウェア Ｖ３メディアパック(A287C2SL)ソフトウェアインストール用媒体1富士通株式会社製12２．統合端末・ネットワークプリンタ(Microsoft Windows 11)(1)ハードウェア仕様明細(A)統合端末(a)必須要件以下の構成機器を調達する。表 2-1 ハードウェア仕様明細一覧(統合端末/必須要件)(1/2)表 2-1 ハードウェア仕様明細一覧(統合端末/必須要件)(2/2)要件 必須仕様 備考本 体形状 デスクトップパソコン 数量：16CPU2.0GHz 以上で、2 コア以上の Intel/AMD 製 64 ビット互換プロセッサまたはSoCメモリ 8GB以上 メモリ増設が可能であることローカルディスク256.0GB 以上のSSD を選定すること機器を本体に内蔵すること要件 必須仕様 備考本 体ネットワーク 100Base-TX以上対応であること。外部記憶装 置(注 1)搭載する外部記憶装置は以下のとおり・DVD-ROMドライブ×1・データ出力可能な任意(USB メモリ等)の外部記憶装置×1機器を本体に内蔵すること13インタフェース・照合情報読取装置×1 を接続できること(インタフェースは USB2.0 準拠とする)・ディスプレイ×1 を接続できること(インタフェースはミニ D-SUB15 ピン、DVI-D、HDMIのいずれかに準拠とする)・タッチパネル×1 を接続できること(映像用インタフェースおよび制御用インタフェースが必要となる)インターフェース(注2)ディスプレイ 1,024×768ドットの表示が可能なことHigh Color(65,536色)以上の表示が可能なこと数量：16キーボード 日本語キーボード数量：16OADG準拠日本語 109 キーボードマウス光学式USBマウスであること数量：16IC カードリーダ/ライタ「５．IC カードリーダ/ライタ装置」を参照のこと数量：16照合情報読取装置「６．照合情報読取装置」を参照のこと数量：16タッチパネル(注2)ハードウェア仕様については、「表 2-3ハードウェア仕様明細一覧(タッチパネル)」を参照のこと数量：三原市6、世羅町4その他・上記構成を実装する上で、必要となるアダプタ類、ケーブル類、電源コード等をすべて含むこと・指定のOSが動作可能なPC/AT互換機であること14(注 1)アクセス制限ツールの適用、障害発生時のログファイル採取など、外部記憶媒体にデータを出力する場合があるため、データ出力可能な任意の外部記憶装置として、「DVD-RAM ドライブ」または「USB メモリ」などの装置を選定すること。データ出力可能な任意の外部記憶装置として、DVD-RAM ドライブを調達する場合は、DVD-ROM ドライブと兼用することが可能であるため、 DVD-ROM ドライブの調達は不要である。DVD-RAM ドライブは、片面4.7GBまたは両面9.4GB のClass0(書き込み速度2～5 倍速)の媒体を扱えるものとすること。 また、Type3 または Type5 の媒体を扱えるものとすること。(Type2 または Type4 の媒体においては、カートリッジから取り出して、 Type3 またはType5 と同等の媒体として取り扱えることでもよい。)なお、 USB メモリ等は本ネットワークシステム専用とし、他システムとの併用は避けること。また、2 層式(DVD+R DL やDVD-R DL)の媒体を扱えるものとすること。(注 2)タッチパネルを接続する場合、ディスプレイ接続用の他に映像用インタフェース及び制御用インタフェースが別途必要となる。参考)最大で必要となる USB ポート数以下の機器を USB ポートにより接続した場合6 ポート必要となる。・照合情報読取装置・IC カードリーダ／ライタ・テンキーパッド(＊１)・キーボード・マウス・タッチパネル(＊１)テンキーパッドは、住民が個人番号カードの暗証番号を入力するために必要な物品 となるが、タッチパネルを接続する場合、暗証番号の入力はタッチパネルで操作で きるためいずれかの調達となる。(b)オプション要件(ア)ICカードリーダ/ライタICカードリーダ/ライタを使用する場合、以下の構成機器を調達する。表 2-2 ハードウェア仕様明細一覧(統合端末/オプション要件)15(注1)照合情報読取装置ではUSB2.0準拠のインタフェースが必要となる(USB2.0準拠に対応していない場合、動作不安定となるため、USB2.0 準拠に対応した機器の準備が必要となる)。(イ)タッチパネルタッチパネルの接続にあたっては本体装置との接続が表 2-3の仕様に合致していることを確認し調達を行うこと。表 2-3 ハードウェア仕様明細一覧(タッチパネル)要件 必須仕様 備考本 体インタフェーステンキーパッド×1 を、IC カードリーダ/ライタ×1 と同時に接続できること(インタフェースはUSB1.1準拠とする)照合情報読取装置×1 を接続できること(インタフェースはUSB2.0準拠とする)テ ン キ ー パ ッ ドインタフェース USB1.1以上に準拠していること(注1) 数量：6(市民課分)キー0～9 のキーを有すること。なお、0～9 以外のキーについては、特に規定しない。ケーブルカードを使用した業務を行う端末と窓口との距離以上の長さを有すること要件 必須仕様 備考本 体解像度 1024×768以上インタフェース・映像用インタフェースおよび制御用インタフェースを装備していること。16(B)ネットワークプリンタ以下の構成機器を調達する。表 2-4 ハードウェア仕様明細一覧(ネットワークプリンタ)その他・デュアルディスプレイとし、タッチパネルはセカンダリディスプレイとして動作すること・使用する端末の OS をサポートしていることタッチパネル利用者以外の覗き込みを防止するため、正面以外から画面を見えにくくする斜視防止フィルタを装着すること要件 必須仕様 備考本 体出力用紙サイズ A4片面解像度600dpi以上モノクロ最大印刷速度A4片面23枚/ 分以上その他・ネットワークに対応できること(LAN 接続インタフェースを装備していること)・本市において使用する改ざん防止用紙に対応可能なこと数量：三原市3(支所)世羅町1(支所)17(2)ソフトウェア仕様明細(A)統合端末統合端末の数量に必要な数量で調達すること。表 2-5 ソフトウェア仕様明細一覧※本仕様を実現するために必要なソフトウェアはすべて含むこと(各種インタフェースボードを制御するドライバソフトウェアなど)。※必須ソフトウェア以外(パソコンメーカーのプレインストールソフトウェアを含む)を独自に導入する場合は、機構より配付されるソフトウェアと競合することなく正常に動作すること。機能 必須ソフトウェア、仕様 製造元OSMicrosoft Windows 11 Pro64ビットバージョンの製品を調達すること。Microsoft社製ICカード制御ICカードおよび ICカードリーダ/ライタを制御するソフトウェア照合情報読取装置制御機構の指定製品(富士通株式会社製 住基ネット用操作者認証装置(ガイド有)[FAT13FLJL1])を調達すること・[AuthConductor 生体認証ミドルウェアＶ３１インストール(A28792SM)]を調達すること。※ [AuthConductor 生体認証ミドルウェアＶ３メディアパック(A287C2SL)ソフトウェアインストール用媒体]を必要な枚数に応じて調達すること。 富士通株式会社製18３．ネットワーク関連機器以下の構成機器2台(処理装置X向け1台、ファイアウォール向け1台)を調達する。表 3-1 ハードウェア仕様明細一覧(ネットワーク関連機器)※1 処理装置X向けハブの要件： 3ポート必要、ラッキング可能であること※2 ファイアウォール向けハブの要件：3 ポート必要(統合端末やネットワークプリンタは接続しない)、ラッキング可能であること要件 必須仕様 備考ハブ1000BASE-T または100Base-TX対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること(※1)(※2)(※3)19４．ファイアウォール基本要件本項で説明するファイアウォールは、既存住基システムとCSとの間を、通信回線で接続する場合に必要となる機器である。ファイアウォールの仕様については、下記の基本要件に準拠し、必要な機器等を調達すること。(1) 既設ネットワークと、CS／都道府県サーバ／全国サーバとの間におかれるファイアウォールは、信頼できる製品を使い、提供代理店と保守約を結ぶなど、ファイアウォールの保守体制を確立すること。(2) ファイアウォールのソフトウェア、ファームウェアは、常に最新のバージョンを稼動させるよう、維持管理すること。(3) ファイアウォール上では、オペレーティングシステム(OS)およびファイアウォール処理/管理のソフトウェア以外は、原則動作させないこと。ファイアウォールの初期設定で、不要なソフトウェア(ネットワークサーバアプリケーションなど)が動作する場合には、動作しないよう設定を変更すること。(4) 本ネットワークシステム上の処理、および本ネットワークシステムに関連する処理に係る通信のみを許可し、それ以外の通信を拒否するようにルールを設定すること。(5) ファイアウォール自体への、不正アクセスを防止するルールを設定すること。(6) ファイアウォールの管理は、ファイアウォールに直接端末を接続して実施するか、特定の管理端末を決めてその端末から実施すること。管理用の端末を使う場合は、運用管理者のみアクセス可能な場所に設置すること。(7) ファイアウォールのログは定期的に解析し、不正アクセスの兆候がないか確認すること。(8) ファイアウォールの設定データは、必ずバックアップを取得し、トラブル時には速やかに回復できるようにすること。バックアップを取得した媒体は、第三者が触れられないところで管理すること。(9) ファイアウォールは、ラックに収容し、第三者による操作を防止すること。(10)ファイアウォールはアプリケーションレベルの通信制御ができるものとすること。20５．ICカードリーダ/ライタ装置ICカードリーダ/ライタハードウェア仕様ICカードリーダ/ライタの機種は、「オープン型ICカードリーダ/ライタ」とする。表 5-1 ICカードリーダ/ライタハードウェア仕様一覧※動作に必要となる機器、ケーブル、制御ソフト等はすべて含めること。要件 必須仕様 備考カード搬送方式 手動挿入/手動排出方式 (オープン型)適合カード ISO/IEC 14443準拠ICカード(タイプB)インタフェース上位装置に接続するインタフェースとしてUSB1.1 以上に準拠し、リーダ/ライタと通信するためのドライバソフトウェアのインタフェースとしてPC/SCに準拠していること供給電源USB インタフェースを通じた上位装置からの電力供給動作温度 5～35℃動作湿度 湿度35～85%(結露なき環境)伝送プロトコル上位装置とリーダ/ライタの間の伝送プロトコルについては規定しないリーダ/ライタと IC カードの間の伝送プロトコルは、ISO/IEC 14443-4 に記載されている伝送プロトコルに準拠すること電界強度リーダ/ライタから放射される電磁波の電界強度は、電波法施行規則にて規定された、誘導式読み書き通信設備のうち、設置に際し総務大臣の許可を要しないものであること互換性 機構により動作確認を受けていること21６．照合情報読取装置照合情報読取装置ハードウェア仕様照合情報読取装置(FAT13FLJL1)について表 6-1 照合情報読取装置仕様明細一覧(FAT13FLJL1) ＜USB の接続について＞ ・USB インタフェースケーブルはパソコンのUSB ポートへ直接接続すること。USB ハブ等経由にて 接続した場合は、動作不安定となる。 ・USB インタフェースのポート数が枯渇することのない様考慮すること。 ＜使用可能OS について＞ ・[FAT13FLJL1]の使用可能OS を以下に示す。 CS：Microsoft Windows Server 2022 Standard 統合端末：Microsoft Windows 11 Pro要件 仕様イ ン タ フ ェ ー スUSB規格 USB2.0準拠USBコネクタ形状上位装置側：USB A タイプコネクタ読取装置側：USB マイクロB(5 ピン)タイプコネクタ供給電源DC 5V 500mA但し、USBバスパワーから供給すること動 作 環 境動作環境 使用メモリ：OSの推奨値に準拠していること使用環境 温度：5～35℃、湿度：20～80%RH(結露なき環境)照明環境自然光(太陽光)：45,000 ルクス以下(照合時)、5,000 ルクス以下(登録時)かつ、直射日光があたらないこと蛍光灯：45,000 ルクス以下(照合時)、5,000 ルクス以下(登録時)ハロゲン／白熱灯：9,000 ルクス以下(照合時)、1,700 ルクス以下(登録時)かつ、光がセンサー面を直射しないこと22７．機構配布ソフトウェア一覧(参考)以下のソフトウェアは、機構にて用意し、各市町村に配布される。表 7-1 機構配布ソフトウェア一覧(注1)SystemwalkerおよびInterstageの修正パッチを適用するためのソフトウェアとして、UpdateAdviserが併せて配布される。項目 機能 製品名 製造元CS本体ジョブ管理マネージャ・Systemwalker Operation ManagerEnterprise Edition・Systemwalker Operation ManagerStandard Edition(注1)富士通(株)ファイルデリバリソフト・ Systemwalker Centric ManagerStandard Edition(注1)富士通(株)文字管理ソフト・Interstage Charset Manager(注1)富士通(株)データベース管理ソフト【Windows Server 2022 の場合】・ Oracle Database 19c StandardEdition 2・ Oracle Client日本オラクル(株)ウイルス除去・検出ソフト・ FFRI yarai(注2)(株)FFRI・ Windows Defender(注2)マイクロソフト統 合端末ファイルデリバリソフト・ Systemwalker Centric ManagerStandard Edition(注1)富士通(株)文字管理ソフト ・Interstage Charset Manager 富士通(株)ウイルス除去・検出ソフト・ FFRI yarai(注2)(株)FFRI・ Windows Defender(注2)マイクロソフト23(注 2)ウイルス除去・検出ソフトについては、FFRI yarai 及び Windows Defender を同時に動作させた状態で動作確認、設定の調整等を行っている。これら以外のウイルス除去・検出ソフトを導入する場合、正常動作しないことがあるため、導入しないこと。 ８．整備概要図 (サーバラック)都道府県FW(県側HUB) (市側HUB) (住基FW)(三原市 CS) (世羅町 CS) (基幹スイッチ)(UPS)24９．導入作業① 本システムの導入作業については、機構から公表されている最新の以下資料等を確認し、導入作業を行うこと。作業スケジュールや機器設定内容については以下資料等確認の上、作業スケジュール表、設計書等を作成し、本市の承認を得た上で作業を行うこと。なお、資料等確認については、公告から入札までの期間、事前予約の上、市民課執務室で閲覧可能とする。また、現時点の情報であり、今後変更となる可能性がある。・機器更改移行手引書・機器更改移行ツール操作手順書・導入手引書(情報提供・ＣＳシングル構成編)・導入手引書(本編)ＣＳ／統合端末用 (CS及び統合端末においては機構から配付される最新のMicrosoft セキュリティ更新パッチ・修正モジュール等を適用すること)・導入手引書(情報提供・ＣＳシングル構成編)・導入手引書(CS 編)Windows Server 用・導入手引書(情報提供編)・導入手引書(市町村調達ソフトウェア編)Arcserve Release用・yarai(v3.5.3)新規インストール手順書② CS サーバラックについては、既存のラックを使用する。そのため CS 及びネットワーク機器の切替を行うまでの並行期間中は、ラック内に機器を仮搭載すること。ラックの仕様については、以下のとおりとする。・日東工業製 FSS110-720EKNEIA規格19インチサーバラック旧機器の撤去完了後には、本市職員がコンソールの操作や LTO 媒体の交換等を支障なく行えるよう機器の搭載位置を考慮して本設置を行うこと。なお、本市で使用している既存のKVMスイッチの型式は「Lenovo 1x8 アナログ KVM スイッチ1754A1T」、コンソールの型式は「Lenovo 18.5型 フラットパネル モニター・コンソール17238BX」である。25１０．保守内容保守概要本システムが常に完全な機能を保つように、対象ハードウェア・ソフトウェアの保守作業を行うこと。 保守作業にあたっては、本システム運用保守業者及びネットワーク保守業者との円滑な協力体制を実現すること。(1)保守内容・システム障害対応通常勤務時間(月曜日～金曜日 8:30～17:15)を原則とする。ただし、障害の内容に応じ本市が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応を行えることとすること。ア 障害時の本市・世羅町との連絡窓口を提供し、障害の切り分け及び対応・調査を行うこと。イ 不良部位の切り分け及び交換を行うこと。なお、故障したディスク装置については、廃棄にあたって本市で物理破壊処理を行うので、ディスク装置を本市に引き渡すこと。ウ サーバ(ネットワーク機器含む)障害時は当日オンサイト対応、統合端末障害時は翌営業日オンサイト対応とし、適切に部品交換を実施すること。エ 障害部品の交換に際し機器設定等が発生する場合は、本システム運用保守業者及びネットワーク保守業者・機構と調整のうえ、作業を行うこと。(2) 保守対象本システムの調達に係る、ハードウェア・ソフトウェア(機構配布ソフトウェアを除く)。１１．その他本仕様書に疑義がある場合は、本市職員に質問し、その指示を受けること。なお、契約後の本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。１２．連絡先三原市市民課 ０８４８－６７－６０４７