2025-2026年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」に係る研修委託契約（224KB）

2025-2026年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」に係る研修委託契約（224KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年4月8日独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c00127000000調達件名 2025-2026年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 (2025年度)2025年5月30日～2025年8月29日(特段の問題がない限り、2026年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙1「業務仕様書」による)特定者 株式会社ティーエーネットワーキング応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 または、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年4月21日(月)16:00契約担当部署 沖縄センター 研修業務課電話番号：098-876-6000メールアドレス：oicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による。 独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 0参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2025-2026年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」研修委託契約に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構沖縄センター(以下、「JICA沖縄」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 コートジボワールは 2011 年の内戦終結後、GDP 成長率平均 7％以上の高成長を実現し、地域を牽引する中核的な国ですが、一方で人間開発指数は 193 国中 166 位(UNDP、2022)と低く、特に母子保健指標は、妊産婦死亡率(出生10万対)、新生児死亡率(出生千対)、5歳未満児死亡率(出生千対)がそれぞれ 480(MMEIG、2020)、33(UNICEF、2020)、77(UNICEF、2020)と、サブサハラアフリカ平均(536、28、75)程度に留まっており、活発な経済成長の一方で母子保健指標の改善が伸び悩んでいます。 これらの状況改善には、妊産婦・新生児の継続ケアが必要ですが、地域コミュニティや保健行政各層における医療施設の適切な機能分担と、それらの有機的な連携を実現するリファラル体制の強化が継続ケアの課題となっています。 このような背景の下、コートジボワール国政府は「国家保健開発計画2021-2025」において、妊産婦死亡率を377まで下げることを目標とし、保健行政各層のマネジメント強化、医療施設の建設・改修・機材確保、保健医療人材の育成と能力強化を行っています。 上記コートジボワール国政府の努力と開発政策の実現を後押しすべく、JICA は2017年に合意した「女性・子ども・貧困層を対象としたUHCプログラム」の一環として技術協力プロジェクト「妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト」(2019-2024年)及び無償資金協力「大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画」(2018-2023年)」の実施を通じて同国の母子保健サービスの改善に向けた取組を行っており、同分野の継続的支援に対する先方からの期待はきわめて大きいものです。 本研修は、将来の同国の母子保健サービス改善に向けた具体策検討のため、本邦の戦後からの取り組みにはじまる母子保健サービスの制度と現状にかかる理解を促すために実施するものです。 本業務の遂行にあたっては、株式会社ティーエーネットワーキング(以下、「特定者」という)を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、2015年度から沖縄センターにおける保健分野の研修を受託し、研修事業を通じた人材育成に必要な知見を有しています。 また、母子保健分野について2018年度から「公衆衛生活動による母子保健強化」を受託しており、本研修分野における経験の蓄積から、対象国の状況・ニーズに応じた研修内容の検討ならびに円滑かつ効果的な研修運営が可能です。 上記のとおり特定者は、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施しうる要件を備えていますが、特定者以外で応募要件を満たし、本業務の実施を1希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2025-2026年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 技術研修期間(2025年度)：2025年7月1日～2025年7月11日(予定)(４) 契約履行期間(2025年度)：2025年5月30日～2025年8月29日(予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含みます。 ※2026年度の実施時期は受注者と調整の上で決定します(単年度契約)。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和06年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア． 提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これ2らに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ． 反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ． 提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク． その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年 12月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内3容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１)技術力に関する要件本研修実施に十分な技術力を有すること。 (A4サイズ、１～２枚程度の本コース実施プログラム案を添付のこと)２)業務執行体制に関する要件ア．業務を統括するための統括責任者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。 イ．過去、海外あるいは国内の別なく、当該分野における人材育成や研修事業の実績を有し、本業務の遂行に確実な履行体制を有していること。 ３)本研修委託業務契約は、2025年度～2026年度に実施する計2回の研修コース全体を対象とします。 2025年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2026年度案件まで継続契約を行う予定です。 (ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 これらの状況を改善するためには、妊産婦・新生児の継続ケアが必要ですが、地域コミュニティや保健行政各層における医療施設の適切な機能分担と、それらの有機的な連携を実現するリファラル体制の強化が継続ケアの課題となっています。 このような背景の下、コートジボワール国政府は「国家保健開発計画2021-2025」において、妊産婦死亡率を377まで下げることを目標とし、保健行政各層のマネジメント強化、医療施設の建設・改修・機材確保、保健医療人材の育成と能力強化を行っています。 上記コートジボワール国政府の努力と開発政策の実現を後押しすべく、JICA は2017年に合意した「女性・子ども・貧困層を対象としたUHCプログラム」の一環として技術協力プロジェクト「妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト」(2019-2024年)及び無償資金協力「大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画」(2018-2023年)」の実施を通じて同国の母子保健サービスの改善に向けた取組を行っており、同分野の継続的支援に対する先方からの期待はきわめて大きいものです。 本研修は、将来の同国の母子保健サービス改善に向けた具体策検討のため、本邦の戦後からの取り組みにはじまる母子保健サービスの制度と現状にかかる理解を促すために実施実施するものです。 (３)研修期間(予定)6【研修員来日期間】2025年6月29日(日)～ 2025年7月12日(土)【技術研修期間】 2025年7月1日(火) ～ 2025年7月11日(金)(４)研修員(予定)１) 定員：10名２) 研修対象国：コートジボワール３) 研修対象組織及び対象者組織：保健・公衆衛生・国民皆保険省および母子保健にかかる地方行政を含む各組織対象者：保健・公衆衛生・国民皆保険省 国家母子保健プログラムカウンターパート(５)研修使用言語：フランス語(６)案件目標妊産婦死亡率及び新生児死亡率の低減に向けたコートジボワールの母子保健システム強化が推進される。 (７)単元目標(アウトプット)１) 日本の母子の健康に関する医療政策・制度並びに妊産婦、新生児、小児に対するケア、地域保健の実践が十分に理解される。 ２) 研修成果を踏まえコートジボワールの課題解決に向けた活動計画案が作成される。 (８)研修構成・内容１)研修項目ア．事前プログラム研修参加者は、自国の母子保健の現状と対策および課題を整理し、インセプションレポートを作成する。 イ．本邦研修① インセプションレポートの発表と討議を通じて、自国の課題について理解を深める。 ② 講義、討議・意見交換、演習、視察を通じて下記項目について理解を深める。 ・沖縄の母子保健の歴史、状況(現状)、課題・行政が実施している母子保健サービス・地域社会における母子保健活動③ 上記①および②を通じて、自国の課題解決に提供できる活動を整理して6ヶ月～1年の活動計画(アクションプラン)を作成する。 7２)研修方法以下の方法をバランスよく配置する。 ア． 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、研修員の理解を高めるべく実施する。 イ． 討議・意見交換：研修員間の討議や意見交換により、各国の違いや自国の特徴・ 課題を理解し、研修員間の学び合いを促進する。 ウ． 演習：講義との関連性を重視し、これらを通して講義で学んだ内容を研修員が確認するとともに応用力を養うことができること、加えて帰国後の実務により役立つことを狙いとして実施する。 エ． 見学：講義で得た知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を研修員が習得できるように努める。 オ． レポート作成・発表：各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて研修終了後の問題解決能力を高めることを狙いとして各レポートの作成・発表をさせる。 カ． コンサルテーション：アクションプランの作成にあたっては、個別もしくはグループ毎にコンサルテーションを行い、課題解決に向けて助言を行う。 ３)当機構が実施するプログラムア． 集合ブリーフィング(0.5日)来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等について説明する。 イ． ジェネラルオリエンテーション(1.0日)滞在中の諸注意説明の他、沖縄県について説明する。 ウ． 開講式(1時間)エ． 評価会・閉講式(0.5日)研修の修了にあたり、研修全般の効果を確認し。 また今後の研修改善の参考資料とするため、研修員から研修の内容等について意見を聴取する。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2025年5月30日(金)～2025年8月29日(金)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要１) 当該年度の業務実施方針の検討２) 研修の質の向上、効率化にかかる業務３) 沖縄県内自治体、病院、母子保健関連団体、大学等との連携およびネットワーク構築ならびに沖縄県側関係者の国際協力への理解促進に係る業務４) 業務完了報告書の作成8(３)詳細本邦研修１) 研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成２) 講師・見学先・実習先の選定３) 講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信４) 教材の複製や翻訳についての適法利用の確認５) 講師・見学先への連絡・確認６) JICA、省庁、他関係先等との調整・確認７) 講義室・会場等の手配８) 使用資機材の手配(講義当日の諸準備を含む)９) テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)１０) 講師への参考資料(テキスト等)の送付１１) 講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告１２) 講師・見学先への手配結果の報告１３) 研修監理員との連絡調整１４) プログラム・オリエンテーションの実施１５) 研修員の技術レベルの把握１６) 研修員作成の技術レポート等の評価１７) 研修員からの技術的質問への回答１８) 研修旅行同行依頼文書の作成・発信１９) 評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席２０) 閉講式実施補佐２１) 研修監理員からの報告聴取２２) 講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き２３) 業務完了報告書作成２４) 関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却事前プログラム１) 研修開始にあたり必要となる研修員への連絡・指示・質問回答２) インセプションレポート内容の分析、同レポート制度工場のための研修員への追加情報提供・追加依頼および調整３． 留意事項(１) 本業務概要は予定段階のものであり、詳細については変更となる可能性があります。 (２) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事9業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (３) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (４) 研修員受入事業および研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 別紙3 参加意思確認公募 参加意思確認書参加意思確認書独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役所長 倉科 和子 様提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025-2026年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和06年度全省庁統一資格を有する場合) 登録番号：２ 添付資料(令和06年度全省庁統一資格を有していない場合)(１)組織概要※組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること)。 (２)登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)(３)財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)(写)(４)納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)３ その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上 参加意思確認公募結果2025年4月22日独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c00127000000調達件名 2025-2026 年度コートジボワール国別研修「母子保健システム強化」に係る研修委託契約公示日 2024 年 4 月 8 日選定方法 参加意思確認公募業務種別 事業委託契約-本邦研修員受入事業-国別研修契約相手方(法人番号) 株式会社ティーエーネットワーキング(4011001070572)以上