長野地方法務局伊那支局防水扉及び止水板設置等工事

長野地方法務局伊那支局防水扉及び止水板設置等工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月３１日支出負担行為担当官長野地方法務局長 谷 田 部 浩１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名称長野地方法務局伊那支局防水扉及び止水板設置等工事(3) 工事場所長野県伊那市中央５０６４番地１長野地方法務局伊那支局(4) 工事内容仕様書による。 (5) 工期契約締結の翌日から令和７年１２月２６日(金)まで(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等について、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))を利用することができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という｡))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分「建築一式工事」に係るＤ等級以上又は業種区分「建具工事」において、法務省の令和０５・０６年度における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 入札公告の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所〒３８０－０８４６長野市大字長野旭町１１０８番地 長野第２合同庁舎長野地方法務局会計課施設係 (担当 水落)電話番号 ０２６－２３５－６６２７(直通)(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所並びに交付方法ア 交付期間公告の日から令和７年２月１８日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 イ 交付方法上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、事前に上記(1)に連絡して依頼すること。 (3) 入札者が提出すべき書類の提出期限入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す提出書類を令和７年２月１８日(火)までに提出すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年２月２６日(水)午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参又は郵送若しくは電子調達システムに限る。 ただし、郵送の場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年２月２７日(木)午前１０時００分(ｲ) 開札の場所長野地方法務局地下１階会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行長野代理店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行長野代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)に同じ。 (9) 詳細は入札説明書等による。 以上