長野地方法務局木曽支局で使用する電気の需給契約

長野地方法務局木曽支局で使用する電気の需給契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月２３日支出負担行為担当官長野地方法務局長 谷 田 部 浩１ 調達内容(1) 品目分類番号２６(2) 調達件名及び数量長野地方法務局木曽支局で使用する電気の需給契約(従量電灯及び低圧電力)年間予定使用電力 ２８，０１７ｋＷｈ(3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間令和７年４月の検針日から令和８年４月の検針日の前日までの間(5) 需要場所長野県木曽郡木曽町福島４９２６番地３ 長野地方法務局木曽支局(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (7) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (4) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する応札者の条件を満たしていること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 入札説明書項番５(1)に掲げる事前提出書類を期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３８０－０８４６ 長野市大字長野旭町１１０８番地長野第２合同庁舎３階長野地方法務局会計課施設係 (担当 伴野)電話 ０２６－２３５－６６２７(施設係直通)(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所等ア 交付期間本公告の日から令和７年２月３日(月)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、平日の正午から午後１時００分までを除く。)。 イ 交付場所上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ウ 交付方法事前に電話連絡の上、来庁し交付を受けること。 なお、郵送で交付を希望する場合は、令和７年１月３１日(金)までに返信用封筒、郵便切手(角２封筒サイズの場合３２０円分)を郵送すること(必着)。 エ 交付を受けた入札説明書及び仕様書等は、発注者の承諾なく、公表又は使用してはならない。 (3) 事前提出書類の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和７年２月１２日(水)午後５時００分(必着)イ 提出場所 上記(1)の場所及び電子調達システム(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和７年２月２７日(木)午後５時００分(必着)イ 提出場所 上記(1)の場所及び電子調達システムウ その他 郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。 (5) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年２月２８日(金)午後２時００分イ 開札場所 長野市大字長野旭町１１０８番地 長野第２合同庁舎長野地方法務局地下１階会議室及び電子調達システム４ その他(1) 入札説明会及び現地説明会は開催しない。 (2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金及び契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。 (6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約書等の作成の要否要(8) 詳細は入札説明書による。