六法全書購入契約
- 発注機関
- 法務省前橋地方法務局
- 所在地
- 群馬県 前橋市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年4月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
六法全書購入契約
- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年3月22日支出負担行為担当官東京法務局長 山 口 敬 之1 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 六法全書購入契約(2) 仕様及び数量等 仕様書のとおり(3) 納 入 場 所 仕様書のとおり(4) 納 入 期 間 契約日から令和6年5月10日まで(5) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び 。
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格 「物品の販 )売」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、後記6( )の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有す 1る者であると認める。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所〒102-8225東京都千代田区九段南一丁目1番15号 九段第2合同庁舎6階東京法務局総務部会計課用度係 担当:坂口(TEL:03-5213-1259 ダイヤルイン・FAX:03-5213-1377)- 2 -(2) 配布期間令和6年3月22日(金)から令和6年4月2日(火)の午前9時から午後5時まで(土、日、祝祭日及び平日の正午から午後1時までを除く)上記(1)の場所において交付する。
令和6年3月22日(金)から令和6年4月2日(火)の午後5時まで電子調達システムにおいて交付する。
5 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和6年3月27日(水)午後5時まで(2) 提出場所 前記4(1)のとおり。
(3) 提出方法 書面(適宜の様式)で持参、郵送又はFAXのいずれかにより行うものとする。
なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。
(4) 回 答 令和6年3月29日(金)午後5時までに、適宜の方法で回答する。
6 事前提出書類の提出期限及び提出場所入札に参加しようとする者は、次の(1)アからウまでに掲げる書類(紙入札方式での参加を希望する場合は、(1)エの書類を含む )を準備し、(2)の提出期限までに、指定 。
の場所に持参又は郵送により提出すること。
なお、提出期限は、入札日と異なるので注意すること。
また、郵送する場合は、追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。
ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、後記(1)アの書類を同システムにより提出するものとする。
おって、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者を入札参加資格を有する者とする。
審査の結果は、令和6年4月3日(水)午後5時までに別途連絡する。
(1) 提出書類ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 定価ベースによる総額を記載した価格証明書ウ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書及び役員等名簿エ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 上記書類の提出期限及び場所ア 提出期限 令和6年4月2日(火)午後5時までイ 提出場所 前記4(1)の場所又は電子調達システム7 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和6年4月9日(火)午後5時まで(2) 提出場所 前記4(1)の場所又は電子調達システム8 開札の日時及び場所(1) 日時 令和6年4月10日(水)午前10時(2) 場所 九段第2合同庁舎5階東京法務局専用会議室又は電子調達システム- 3 -9 入札保証金及び契約保証金免除10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、前記6(1)に掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 契約書作成の要否要契約締結に当たっては、契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。
以 上