令和７年度東京法務局管内法務局・地方法務局ストレスチェック業務 委託一式

令和７年度東京法務局管内法務局・地方法務局ストレスチェック業務 委託一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月７日支出負担行為担当官東京法務局長 山 口 敬 之１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度東京法務局管内法務局・地方法務局ストレスチェック業務委託一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から上記加算金額を除算した金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 当局から入札説明資料の交付を受けた者で、入札説明書に記載した提出書類を期限内に提出した者であること。 (5) その他、入札説明書及び仕様書等において定める条件を満たす者であること。 (6) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に- 2 -損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(7) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、後記７(1)の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎東京法務局総務部会計課用度係(担当：柴田)電 話：０３－５２１３－１２５９ＦＡＸ：０３－５２１３－１３７７メール：y.shibata.4k6@i.moj.go.jp５ 入札説明書の配布期間及び配布場所令和７年２月７日(金)から令和７年２月２７日(木)までの午前９時から午後５時まで(土日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までの間は除く。)前記４の場所及び電子調達システムにおいて配布する。 なお、返送用の封筒及び送付費用(Ａ４判用紙が封入できるものとし、郵便切手を貼付すること。レターパックプラスも可。送付先の住所・氏名を記載すること)を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。 ６ 質問書の提出期限等(1) 提出期限 令和７年２月１７日(月)午後５時まで(2) 提出場所 前記４のとおり(3) 提出方法 持参、ＦＡＸ、メール又は郵送により提出すること。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答 令和７年２月２１日(金)までに、適宜の方法で回答する。 - 3 -７ 事前提出書類の提出期限等(1) 提出書類ア 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写しイ 本件仕様書に基づく定価ベースによる「価格証明書」※表題は、「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額とその積算内訳を記載して、入札者が署名又は記名押印を行うこと。 ウ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書(役員等名簿添付)エ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 提出期限 令和７年２月２７日(木)午後５時まで(3) 提出場所 前記４のとおり(4) 事前提出書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、結果については、令和７年３月３日(月)までに適宜の方法で通知する。 ８ 入札書の提出期限(1) 提出期限 令和７年３月６日(木)午後５時まで(2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所令和７年３月７日(金)午前１０時東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎東京法務局５階専用会議室及び電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金 免除11 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語等入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、前記７に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無(7) 詳細は入札説明書及び仕様書等による。 以 上