【再度広告】令和６年度電算室無停電電源装置保守点検業務委託契約一式

【再度広告】令和６年度電算室無停電電源装置保守点検業務委託契約一式 - 1 -入 札 公 告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年３月１３日支出負担行為担当官宇都宮地方法務局長 関 口 正 木１ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和６年度電算室無停電電源装置保守点検業務委託契約 一式(2) 作業の仕様等仕様書による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 履行期間令和６年４月１日から令和７年１月３１日まで(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和４・５・６年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、等級がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付された者で、関東・甲- 2 -信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目１番１１号 宇都宮法務総合庁舎宇都宮地方法務局会計課施設係 担当 加藤電話 ０２８－６２３－０９１３(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 入手期間令和６年３月１３日(水)から同年３月２１日(木)午後５時１５分までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、電子調達システムにより交付する。 ただし、紙媒体により交付を希望する場合は、上記(1)の場所にて(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで)交付する。 (ｲ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (ｳ) 入手した入札説明書等は、発注者の承認なく公表又は使用してはならない。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期間等ア 提出期間令和６年３月２１日(木)午後５時１５分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 ウ 提出書類の審査提出された競争参加資格確認申請書等を支出負担行為担当官が審査した結果、合格した者は、予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であることとし、入札に参加することができる者とする。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入 札(ｱ) 入札書の提出期限令和６年３月２５日(月)午後５時１５分まで- 3 -(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 イ 開 札(ｱ) 日 時令和６年３月２６日(火)午前１０時００分(ｲ) 場 所〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目１番１１号 宇都宮法務総合庁舎３階宇都宮地方法務局小会議室又は電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 (3) 入札に要求される事項入札説明書による。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (5) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書による。 以 上