令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業請負契約

令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年５月１０日支出負担行為担当官水戸地方法務局長 田中 徹１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業請負契約(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 (1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｃ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の物件と同等以上の作業実績を有することを証明できる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札するこ- 2 -と。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (9) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 - 3 -４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒310-0061 茨城県水戸市北見町１番１号水戸地方法務局会計課用度係(担当：秋田)電話 029-227-9914 ＦＡＸ 029-227-9929５ 入札説明書等の交付期間本公告の日から令和６年６月７日(金)まで(土曜、日曜日を除く午前９時００分から午後５時００分までの間とする。 ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )６ 入札説明書等一式の交付方法上記４の場所においての直接若しくは郵送による交付又は電子調達システムによる。 郵送による場合は事業者の郵便番号、住所、商号若しくは名称、担当者の所属部署、氏名を明記し、簡易書留料金分を加えた所定の料金分の切手を貼付した角形２号の封筒とともに、入札事項名、入札説明書の交付を希望する旨、担当者の電話番号、ＦＡＸ番号及び封筒に明記すべき事項が記載された添書を同封すること。 また、郵送に要する期間を考慮の上、請求すること。 郵便の不達等による責任は一切負わない。 ７ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和６年６月１８日(火)午後５時００分まで(郵送可、必着)(2) 提出場所上記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和６年６月１９日(水)午前１０時００分(2) 開札場所茨城県水戸市北見町１番１号水戸地方法務局小会議室又は電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項ア この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す提出書類を作成し、令和６年６月７日(金)午後５時００分までに、上記４の場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 イ 提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、仕様書に示す作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。