法務局地図作成事業 一式（再度公告）

法務局地図作成事業 一式（再度公告） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月４日(木)支出負担行為担当官千葉地方法務局長 蔦 啓 一 郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 法務局地図作成事業 一式(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 仕様書のとおり(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (6) 本作業に携わる土地家屋調査士を５名以上確保することができること。 (7) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒２６０－８５１８千葉市中央区中央港一丁目１１番３号(千葉地方合同庁舎４階)千葉地方法務局会計課用度係(担当：渡邉)(TEL:043-302-1326・FAX:043-203-8152)５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所令和６年７月４日(木)から令和６年７月１７日(水)の期間中、午前８時３０分から午後５時１５分まで(土曜日及び日曜日並びに平日の正午から午後１時までの間を除く。)前記４の場所において交付する。 ６ 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和６年７月９日(火)午後５時１５分まで(2) 提出場所 前記４のとおり。 (3) 提出方法 書面で持参又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお、ＦＡＸによる場合は、送達確認を行うこと。 (4) 回答期限 令和６年７月１０日(水)午後５時１５分までにＦＡＸにより回答する。 (5) 関心表明 質問書に対する回答は、関心表明書を提出している全ての者に対して通知する。 関心表明書の提出期限、提出場所及び提出方法については、質問書と同一とする。 関心表明書の様式その他詳細については、入札説明書を参照すること。 ７ 履行証明書等の提出期限及び提出場所この一般競争入札に参加を希望する者は、令和６年７月１７日(水)午後５時１５分までに、次の書面を前記４の問合せ先に持参又は郵送により提出すること(一部について電子調達システムによる提出も可)。 提出期限は、入札日と異なるので注意すること。 郵送により提出する場合は、追跡可能な方法(例えば書留郵便)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 一方、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、以下の(2)から(4)の提出書類の全部又は一部を同システムにより提出する必要があるので注意すること。 なお、提出のあった書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とする。 審査の結果については、令和６年７月２２日(月)午後５時１５分までに別途連絡する。 (1) 入札説明書記載の「履行証明書」(2) 本件仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」(3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格を有することを証する書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し)(4) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書及び役員等名簿８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和６年７月２９日(月)午後５時１５分まで(2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和６年７月３０日(火)午前１０時(2) 場所 千葉地方合同庁舎４階会議室及び電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の有無 無(7) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以 上