さいたま地方法務局越谷支局吸収冷温水発生機分解整備作 業請負契約

さいたま地方法務局越谷支局吸収冷温水発生機分解整備作 業請負契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月９日支出負担行為担当官さいたま地方法務局長 三 宅 義 寛１ 競争入札に付する事項( ) 件 名 さいたま地方法務局越谷支局吸収冷温水発生機分解整備作 1業請負契約( ) 仕 様 等 仕様書及び入札説明書による。 2( ) 履行期限 仕様書及び入札説明書による。 3( ) 履行場所 仕様書及び入札説明書による。 4( ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 5額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札金額とするので、入札者は、消 。 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格( ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という )第７０条及び第７１ 1 。 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために、 、 。 必要な同意を得ている者は 同条中 特別の理由がある場合に該当する( ) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格 全省庁統一資格 役 2 ( )「務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ( )各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 3( )経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり 4適正な契約の履行が確保される者であること。 ( ) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為を 5しない者(誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効である 。。)( ) 後記７の事前提出書類について、提出期限内に提出を行い、当局の審 6査に合格した者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３３８－８５１３埼玉県さいたま市中央区下落合５－１２－１さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会計課施設係(担当：吉川)ＴＥＬ：０４８－８５１－１０１９ＦＡＸ：０４８－８５１－１０６０５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所( ) 令和６年１０月９日(水)から令和６年１０月２９日(火)までの午 1前９時００分から午後５時００分までの間、前記４の場所において随時交付する。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 ( )令和６年１０月９日(水)の午前９時００分から令和６年１０月２９ 2日(火)の午後５時００分までの間、電子調達システムにおいて交付する。 ６ 仕様書に関する質問について質問については、以下により文書で行うものとする。 ( ) 質問期限 1令和６年１０月３０日(水)午後５時００分まで( ) 照会先 2前記４に同じ( ) 回答 3令和６年１１月１日(金)午後５時００分までに、ファックスで回答する。 ( ) 質問方法 4書面の持参、郵送又はファックスのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 ( ) 質問書の様式 5入札説明書を参照すること。 ( ) 回答対象 6質問書に対する回答は、入札説明書を受領している全ての者に対して通知する。 ７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和６年１０月２９日(火)午後５時００分までに、次の書面を前記４の場所に郵送又は持参により提出すること。 提出期限は、入札日と異なるので注意すること。 郵送する場合は、追跡可能な方法(例えば書留郵便)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、提出書類の以下( )を同システム 1により提出するものとし、( )、( )及び( )を郵送又は持参により提出す 2 3 4ること。 なお、提出のあった書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和６年１０月３１日(木)午後５時００分までに別途連絡する。 ( ) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格を有することを証する 1書類(資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し)( ) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為 2をする者でない者であることを証する誓約書並びに役員等名簿( ) 応札する仕様に基づく標準価格(定価ベース)による総額を記載した 3「価格証明書」表題は「価格証明書」とし、仕様書記載の業務内容等に基づく作業内訳を記載し、入札者が署名又は記名を行うこと。 ( 「電子入札方式による入札参加申請書」又は「紙入札方式による入札 4)参加申請書」８ 入札書の提出期限及び提出場所( ) 提出期限 令和６年１１月６日(水)午後５時００分まで 1( ) 提出場所 前記４に同じ 2( ) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は電子 3調達システム９ 開札の日時及び場所( ) 日時 令和６年１１月７日(木)午前１０時００分 1( ) 場所 埼玉県さいたま市中央区下落合５－１２－１ 2さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局 ４階大会議室Ａ又は電子調達システム入札保証金及び契約保証金 10免除その他 11( ) 契約手続において使用する言語等 1契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ( ) 入札の無効 2本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ( ) 入札者に要求される事項 3この一般競争に参加を希望する者は、前記７の( )から( )までに掲げ 1 4る書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ( ) 契約書作成の要否 4要( ) 落札者の決定方法 5予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ( ) 手続における交渉の有無 6無( ) 詳細は入札説明書による。 7以上