本局庁舎管理用防犯カメラ等更新作業一式

本局庁舎管理用防犯カメラ等更新作業一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月２０日支出負担行為担当官さいたま地方法務局長 三 宅 義 寛１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名本局庁舎管理用防犯カメラ等更新作業一式(2) 仕様入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 履行期限令和７年３月１６日(日)まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、次のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為をする者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者(ｵ) その他前各号に準ずる行為をする者(6) 当局指定の日時に現場調査を行った者であること。 (7) その他、予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等(1) 場所〒３３８－８５１３さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号 さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会計課又は電子調達システムＴＥＬ ０４８－８５１－１０１８(担当：齋藤)(2) 期間令和６年１１月２０日(水)から同年同月２６日(火)までの午前９時から午後５時まで(ただし、土、日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)なお、郵送による交付は行わない。 ５ 入札に関する問合せ先前記４(1)に同じ６ 書類提出期限等入札説明書に示す提出書類は、令和６年１２月１２日(木)午後５時までに提出すること。 ７ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和６年１２月２４日(火)午後５時まで(2) 提出場所〒３３８－８５１３さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号 さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会計課又は電子調達システムＴＥＬ ０４８－８５１－１０１８(担当：齋藤)(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年１２月２５日(水)午前１０時００分(2) 場所〒３３８－８５１３さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号 さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局４階会議室Ａ又は電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金免除10 入札説明会実施しない。 11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (3) 契約書の要否契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書の作成を要する。 (4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以 上