（RE-17801）実験ホールエリア監視カメラ増設【掲載期間：2025年12月19日～2026年1月8日】

（RE-17801）実験ホールエリア監視カメラ増設【掲載期間：2025年12月19日～2026年1月8日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 新関 輝之令和8年1月23日 (金) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8 年 1 月 9 日 (金) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 8 年 1 月 8 日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年3月27日令和7年12月19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 実験ホールエリア監視カメラ増設R7.12.19 R8.1.8 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 1 月 5 日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年12月26日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 実験ホールエリア監視カメラ増設仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構I 一般仕様1. 件 名 実験ホールエリア監視カメラ増設2. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という)が運用するNanoTerasuにおいて、法令上放射線発生装置室に定義される実験ホールを監視するカメラを整備するものである。本仕様書の範囲には、カメラ機器類の調達、組立、組付け、位置決め据付調整、配線、必要な結線、試験等が含まれる。3. 納入品構成実験ホールエリア監視カメラ 1式4. 仕様範囲上記構成機器の調達、納品、試験の全てに加え、以下が含まれる。➀ 構成機器の据付、配管、通線、末端接続及び試験調整。➁ システム運用後に必要とする付属品及び消耗品は1年分を納入すること。5. 納入期限令和８年 ３月 ２７日(金)但し、作業実施日については、契約締結後、別途打合せの上、行うものとする。6. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu内の指定する場所7. 納入条件据え付け調整後渡しとする。据付調整作業においてはQST職員が立会うこととする。8. 検査条件(１)現地作業完了後、以下の試験検査を行うこと。・導通、絶縁テスト・総合動作テスト(２)確認図または完成図に示す納入場所に据え付け後、員数検査、外観検査及び上記(１)に定める試験検査及び提出図書の合格をもって検査合格とする。9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. 提出図書a) 印刷物表１に示す図書を印刷物として提出すること。使用する言語は日本語とする。ただし、海外機器等の取扱説明書等はこの限りでない。印刷物は、原則 A4サイズ用紙で提出すること。ただし、確認図、図表等はこの限りでない。印刷物は、原則ファイルに綴じること。「完成図書」とは、(イ)～(ク)を印刷して表紙と目次を付してファイルに綴じた物に加え、これらの電子ファイルも併せた物である。完成図書の大型図面は折りたたんで収納すること。文字が判読できない縮小図は不可とする。表1 提出図書一覧図書名 提出時期 部数(ア) 工程表 契約後速やかに 2(イ) 確認図 製作開始前 2(ウ) 試験検査要領書 試験検査の前 2(エ) 打合せ議事録 実施の都度 2(オ) 試験検査成績書 試験検査の都度 2(カ) 取扱説明書 納入時 2(キ) 完成図 納入時 2(ク) 納入品目表 納入時 2(ケ) 完成図書 納入時 2b) 電子ファイル表１に示す提出図書は、特記なき限り、次の電子可読形式ファイルで提出すること。(1) CADファイル：2D-CAD：Autodesk AutoCAD LT(dwg、dxf)及びAdobe Acrobat(pdf)(2) CAD ファイル以外：Microsoft Office(docx、xlsx、pptx)又は Adobe Acrobat(pdf)提出図書の作成に使用するソフトウェアは最新バージョンを用いることが望ましい。記録メディア(1) CD-R又はDVD-Rとする。(2) 数量は1枚とする。(3) 提出前に最新定義ファイルに更新されたウィルス検知ソフトでウィルスチェックを行うこと。(4) 記録メディアのレーベル面には、次の内容を直接印刷又は不滅インクによる手書きで明記すること。1) 件名2) 受注者名3) ウィルス検知ソフト名(バージョンを含む)4) データ書き込み日5) ウィルスチェック日(提出場所)QST NanoTerasuセンター 基盤技術グループ11. 品質管理本設備の構築に係る設計・組立・据付け等は、全ての工程において、以下の項目等について十分な品質管理を行うこととする。(１)管理体制(２)設計管理(３)外注管理(４)現地作業管理(５)材料管理(６)工程管理(７)試験・検査管理(８)不適合管理(９)記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査12. 適用法規・規格基準本設備は、放射性同位元素等の規制に関する法律のＲＩ使用施設である。したがって、設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 原子力基本法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(ＪＩＳ)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等13. 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。また、契約完了後、本業務の実施に際しての貸与情報や知り得た情報は、受注者の責任において消去すること。15. 安全管理(1)一般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進歩を図るものとする。また、作業遂行上既設物保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。②作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。④受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。16. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、QSTに帰属するものとする。17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。18. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡II 技術仕様1. 一般事項(1) 電気の技術電気配線作業や機器の設置作業は、電気に関する技術を有する者が行うこと。(2) 名簿の提出作業に係る作業員の名簿を作成し提出すること。(3) 事前確認項目契約後協議の上、機種の選定や作業手順書等の書面を作成することの確認を取ること。(4) 会議打合せの開催 等発注者と受注者間で必要に応じて会議や打ち合わせを行うこと。開催後は受注者が議事録を作成して提出すること。2. 耐震対策設置する各機器は、建屋の壁床天井や付帯設備のケーブルラックに適切に固定すること。 3. 使用条件各監視カメラは、実験ホール内に設置され、映像を既設及び新設するモニタ上で表示出来るようにする。 4. 各部の仕様A. 機器(1) カメラア 固定カメラB. システムの基本要件(1) カメラ要件ア カメラから直接LANケーブルに映像データを送出可能なネットワークカメラとする。イ 必要に応じて設置環境に適したカメラを選定するものとする。ただし、国内外の行政機関等によりセキュリティ・リスクなどの懸念から販売や使用等が禁止又はその検討をする対象に現在指定されている又は過去にされたことがあるメーカーの機種は選定しないこととする。ウ LANケーブルによる電源供給にて動作可能なカメラ機種とする。ただし、既設のネットワークスイッチは電源供給に対応していないので別途電源供給に対応したPoEスイッチを用意し用いること。(2) 記録要件ア カメラの映像データは、既存の記録サーバに記録し、(4)に示す運用上の操作等変更がないようにすること(3) ネットワーク要件ア 既存のネットワークを利用して構築するものとすること。(4) システム要件ア カメラのライブ映像表示、表示用モニタへの映像選択は操作用PCより行えるものとする。イ カメラの表示映像は、監視状況に応じて単画面／4分割／6分割／9分割／12分割／16分割／25分割／1+5分割／1+7分割等に切替可能なものとする。ウ カメラの名称を操作PCから容易に変更できるものとすること。エ カメラ映像から人物をAI検知し、その人物の顔部分に対してモザイク処理が可能となる機能を追加すること。5. カメラ単体仕様(1) 固定カメラ 8台項目 規格有効画素数 フルHD画質(1920×1080画素)以上最低照度 0.5ルクス以下使用温度範囲 -10～+50℃ズーム比 3倍以上旋回角度 水平：100°〜35°、垂直：55°～20°以上6. 現地据付調整(1) 現地作業①現地作業を実施する場合は、1 ヵ月前までに作業工程表を提出して確認を得ること。②作業責任者をおき、QSTにおける作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。③作業は、QSTの勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要しQSTが承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。④他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なくQSTに報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。⑤作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。⑥作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。⑦QSTの構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、QST所定の手続きを遵守すること。(2) 作業範囲は以下のとおりとする。1) 共通事項・各機器はQSTが指定する場所に設置すること。・中央設備監視室、中央制御室、ユーザーズオフィスにおいて各監視カメラ映像をモニタで監視できるものとすること。・ユーザーズオフィスは、既存のモニタにて各監視カメラ映像を表示可能とすること。・中央設備監視室にて録画映像を既存のモニタで確認できるものとすること。・各監視カメラから既設のネットワークラックまでをLANケーブルで配線すること。・各ネットワークラックにはPoEカメラ電源ユニットを設置すること。・監視カメラは、必要なカメラ取付金具等を使用して固定すること。・監視機器類は必要なケーブルで接続し、QSTが指定する場所に設置すること。2) 実験ホール建屋内監視カメラシステムの整備・監視カメラは屋内固定カメラ8台(BL02U最下流部付近２台、サブエントランス1付近２台、サブエントランス2付近２台、中央制御室付近２台)をQSTが指定する場所に設置する。7. 試験・検査本装置に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に試験検査要領書を作成し提出するものとする。・員数検査 完成図をもとに実施する。・外観検査 目視で行う。・動作試験検査 各機器並びに各機能が正常に動作するとともにシステムが総合的に動作することを確認する。試験検査を実施する前にQSTと協議を行ったうえ検査内容の項目を決定すること。8. 支給品・PoE-HUB 2台・表示用モニタ及び操作PC1式・UPS 1台不足する場合、別途協議する。(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ氏 名：早川 勢也