令和７年度における横浜地方法務局供託金等警備搬送業務委託契約

令和７年度における横浜地方法務局供託金等警備搬送業務委託契約 - 1/5 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月２７日支出負担行為担当官横浜地方法務局長 鍛冶 宗宏１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度における横浜地方法務局供託金等警備搬送業務委託契約(2) 契約内容 契約書及び仕様書による(3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 実施場所 仕様書による(5) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による都道府県公安委員会の認定を受け、同法第２条第１項第３号の警備業務に係る警備業を営む者であること。 (5) 本契約と同等以上の業務実績を証明できる者であること。 (6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 - 2/5 -(7) 本業務を確実に実施できると認められる知識及び設備等を有する者であること。 (8) 入札説明書の交付を受け、同書に定められた書類を期日までに提出した者であること。 (9) 入札説明書に記載する条件を満たす者であること。 (10) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 - 3/5 -ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒231－8411横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎７階横浜地方法務局会計課用度係(担当：佐藤)電話：045-641-7915 FAX：045-651-3395５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和６年１１月２７日(水)から令和６年１２月１８日(水)までの午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、土、日、祝祭日及び正午から午後１時までを除く。)。 (2) 交付場所上記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会開催しない。 ７ 入札者が事前に提出すべき書類の提出期限等(1) 提出期限令和６年１２月１８日(水)午後５時００分まで(2) 提出場所上記４の場所又は電子調達システム(3) 提出書類- 4/5 -ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 「誓約書」(役員等名簿添付)なお、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札は無効とする。 ウ 警備業法第５条第２項に定める公安委員会から交付された認定証の写しエ 契約書及び仕様書の内容を確実に履行することができる旨の履行証明書オ 契約書に定める損害賠償が可能であることの誓約書及び疎明資料(入札時に有効な賠償責任保険の証明書の写し等)カ 業務実績を有することを証する書類(過去３年以内における本契約と同程度の業務実績について、当該実績に係る契約書の写し等)キ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)８ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和７年１月１５日(水)午後５時００分まで(2) 提出場所 上記４の場所又は電子調達システム(3) 提出方法 持参、郵送等又は電子入札による。 ただし、郵送する場合には書留郵便により、上記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ９ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年１月１６日(木)午後２時００分(2) 場所 〒231－8411横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎横浜地方法務局９階会議室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除する。 11 電報及びファクシミリによる入札いずれも不可12 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 13 落札者の決定予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、提出された金額が、公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、- 5/5 -競争参加資格を取り消すことがある。 14 契約書作成の要否要15 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。