法務局地図作成事業（令和6年度及び令和7年度）一式

法務局地図作成事業（令和6年度及び令和7年度）一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月１０日支出負担行為担当官山形地方法務局長 本 間 与志雄１ 競争に付する事項(1) 件 名 法務局地図作成事業(令和６年度及び令和７年度)一式(2) 仕 様 等 仕様書による。 (3) 納入場所 山形地方法務局(山形市緑町一丁目５番４８号)(4) 履行期間 契約締結日から令和８年２月２７日(金)まで(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤ等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (6) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (7) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (9) 予算決算及び会計令第７３条の規定により支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 交付期間 令和６年６月１０日(月)から令和６年６月２１日(金)まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)。 受付時間は午前９時から午後５時まで(2) 交付場所 山形市緑町一丁目５番４８号山形地方法務局会計課用度係(担当 松田)電話０２３－６２５－１３７４又は電子調達システム５ 入札書の提出期限等(1) 提出期限 令和６年７月５日(金)午後５時まで(2) 提出場所 上記４(2)と同じ又は電子調達システム６ 開札の日時及び場所令和６年７月８日(月)午後２時山形地方法務局３階法務局専用会議室又は電子調達システム７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 10 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 詳細は入札説明書による。